(未適用の会計基準等)
(「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日 企業会計基準委員会))
1.概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
2.適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
当社は、当連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度を適用いたします。
なお、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。