- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
③ 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、資源・製錬・材料の3事業をコアビジネスと位置付け、長期ビジョン「世界の非鉄リーダー」を目指しております。これらの事業はいずれも非鉄金属に関わる事業であり相互に有機的な関連を持ち、多様な経営課題に対して取締役会が自ら意思決定を行える事業内容と規模であると考えております。また、現在強化を図っている3事業間の連携という面でも、各事業に強い独立性を与えて独自の意思決定を認めるよりも、取締役会自らが総合的に意思決定を行うことが会社の成長をより促すことにつながると考えております。そのため、執行全体を事後的に監督するモニタリング・モデルではなく、マネジメント・モデルを原則として採ることが当社のガバナンスとして適していると考えております。
また、当社グループの事業の特性上、経営基盤(特にコンプライアンス、安全、環境)の強化が重要であり、監査役が取締役や執行役員等に対して忌憚なく課題を指摘できる体制を整えておく必要があると考えております。この点から、独任制という権限の保障された監査役が、4年間にわたり安定して監査機能を発揮することが期待できる監査役会設置会社の機関設計を採用しております。なお、監査役には取締役会の決定事項に関する招集権及び取締役会の議決権がなく、その結果として取締役の解任提案を取締役会に対してすることができないことが監査役会設置会社の課題であると認識しております。この課題に対しては、複数(3分の1以上)の社外取締役を設置し、ガバナンス委員会委員に就任いただき、ガバナンス委員会において取締役及び執行役員等の選解任を取り扱うことにより課題を乗り越えるべく取り組んでおります。
2025/06/25 13:15- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
改正前と改正後のKPI・目標は以下のとおりです。改正にあたっては、当社グループの「ものづくり力」を通じたサーキュラーエコノミーへの貢献を重視してKPI・目標の集約を行いました。
| <改正前> | | <改正後> |
| 車載二次電池リサイクル技術の実証と事業化 | ・コバルト回収が可能な車載リチウムイオン電池リサイクル技術実証並びに事業化及び規模拡大・プレ商業プラントの試運転と操業開始:2026年度 | | | |
| 自社の強みを活かし社会に貢献する新製品・新事業の創出 | エネルギー、自動車、情報通信分野での新規機能性材料の研究開発、事業化 | | | |
| 自社原料保有による有利・安定調達 | 燃料電池用NiOの実証試験を経て事業化 | | | |
| 有利な自社ニッケル原料の安定調達による低コスト電池材料の販売拡大 | 拡大する電池材料市場で、世界シェアトップクラスを維持 | | | |
※改正後のKPIについて、対象範囲の記載がないものは連結とする。
重要課題② カーボンニュートラル社会への貢献
- #3 収益認識関係、財務諸表（連結）
③ 材料
材料事業においては電池材料、粉体材料、結晶材料、テープ材料などの販売などを行っております。これらの製品の販売による収益は、原則、顧客との契約に係る取引価格で測定し、物品に対する支配が顧客に移転することで履行義務が充足されることから、引渡し時に認識しております。当社が支配を獲得していないと判断した有償支給品を使用した製品の販売による収益については、顧客との契約に係る取引価格から有償支給品に係る金額を控除して測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
2025/06/25 13:15- #4 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 製錬 | 2,839 | [61] |
| 材料 | 2,505 | [214] |
| 報告セグメント計 | 5,746 | [332] |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.本社その他として記載している従業員数は、管理部門等に所属している者であります。
- #5 指標及び目標（連結）
②カーボンニュートラル社会への貢献
| KPI | 目標(2030年度) | 2024年度実績 |
| 低炭素貢献製品供給によるGHG削減貢献量 | 110万t-CO2 | ― |
| 低炭素貢献製品の開発と供給 | ・水素製造触媒材料の開発・全固体電池用正極材料の開発 | ― |
③地球環境保全
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
※1 建物の当期増加額のうち、主なものは下記のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 内 容 | 増 加 額 |
| 電池材料製造設備 (電池材料事業本部) | 13,687 |
| 製錬設備 (金属事業本部) | 1,268 |
※2 建物の当期減少額のうち、主なものは下記のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 内 容 | 減 少 額 |
| 電池材料製造設備 (電池材料事業本部) | 9,874 |
| 研究設備 (技術本部) | 161 |
※3 機械及び装置の当期増加額のうち、主なものは下記のとおりであります。
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 24,728 | 57,735 |
| ㈱村田製作所 | 2,588,400 | 2,588,400 | 機能性材料事業、ニッケル事業の主要取引先であり、当社材料、製錬セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。 | 有 |
| 5,968 | 7,310 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 885 | 1,074 |
| 日本化学産業㈱ | 541,900 | 541,900 | 同社福島第二工場内に電池材料の生産拠点である住鉱エナジーマテリアル㈱を設立し、また同社に工程の一部を委託しており、当社材料セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。 | 有 |
| 839 | 788 |
| 515 | 797 |
| 住友ベークライト㈱ | 151,274(注)2 | 75,637 | 機能性材料の取引先であり、当社の事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。 | 有 |
| 504 | 700 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
当社は保有株式の主たる便益を経営戦略上の重要性や事業上の関係性等を踏まえ、総合的に評価しております。定量的な保有効果等につきましては、定量化が困難な中長期的な評価や、企業取引上の守秘義務の観点から、記載しておりません。
(注)1.当該株式発行者の子会社が当社の株式を保有しております。
- #8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービス別に事業を行うために、事業部門として、資源事業本部、金属事業本部、電池材料事業本部、機能性材料事業本部の4つの事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社と持分法適用会社を通じて、事業活動を展開しております。なお、当社は、事業の性質や対象顧客等に関して類似の経済的特徴を有しており、製品及びサービスの性質等のすべての要素において類似していると認められる電池材料事業本部と機能性材料事業本部について、事業セグメントを集約しております。資源事業を「資源」に、金属事業を「製錬」に、電池材料事業及び機能性材料事業を「材料」にそれぞれ区分することで、当社の主たる事業である「資源」、「製錬」、「材料」の3つを報告セグメントとしております。
② 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/25 13:15- #9 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）
③ 材料
材料事業においては電池材料、粉体材料、結晶材料、テープ材料などの販売などを行っております。これらの製品の販売による収益は、原則、顧客との契約に係る取引価格で測定し、物品に対する支配が顧客に移転することで履行義務が充足されることから、引渡し時に認識しております。当社グループが支配を獲得していないと判断した有償支給品を使用した製品の販売による収益については、顧客との契約に係る取引価格から有償支給品に係る金額を控除して測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(2)契約残高
2025/06/25 13:15- #10 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 住友金属鉱山シポレックス株式会社に係る資産及び負債
当社は2024年3月27日の定時取締役会で、当社の連結子会社である住友金属鉱山シポレックス株式会社(材料セグメント、以下「シポレックス」という。)の当社保有全株式をケイミュー株式会社に譲渡することを決議し、同日付で契約を締結いたしました。上表は、連結会社間の取引消去後の金額で記載しており、連結会社間の主な取引は短期借入金2,113百万円です。
なお、シポレックスに係る売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債は、前連結会計年度において、売却コストを控除した公正価値で測定いたしました。これに伴い、IFRS第5号で測定される非流動資産の帳簿価額6,417百万円の全額を減損損失として認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に計上いたしました。また、当該公正価値は譲渡契約に基づく譲渡価額を基礎としており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
2025/06/25 13:15- #11 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」に計上しております。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 製錬 | 622 | | 55,367 |
| 材料 | 137 | | 56,617 |
| その他 | 1 | | - |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
製錬セグメントにおいて、622百万円の減損損失を計上しております。これは主に、フェロニッケル事業について前連結会計年度から収益性の低下が継続していることから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額したためであります。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、1,855百万円と評価しております。処分コスト控除後の公正価値は、主にマーケットアプローチを用いた第三者による不動産鑑定評価額により評価しており、その公正価値ヒエラルキーはレベル3(観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値)であります。
- #12 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 仕掛品 | 180,228 | | 184,340 |
| 原材料及び貯蔵品 | 208,858 | | 195,690 |
| 合計 | 516,014 | | 567,800 |
費用として認識された棚卸資産は、前連結会計年度 1,266,827百万円、当連結会計年度 1,409,710百万円であります。
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度 11,428百万円、当連結会計年度 10,665百万円であります。
- #13 注記事項－費用の性質別内訳、連結財務諸表（IFRS）（連結）
売上原価、販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 百万円 | | 百万円 |
| 材料費及び商品等払出原価 | 1,086,676 | | 1,218,512 |
| 減損損失(注) | 761 | | 112,671 |
(注)当連結会計年度において、重要性が増したことにより、前連結会計年度ではその他に含めていた減損損失を別掲しております。これに伴い、前連結会計年度の費用の性質別内訳の内訳は組み替えて表示しております。
- #14 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足につれて)収益を認識する。
当社グループは主に、資源事業において金銀鉱及び銅精鉱等の原料鉱石並びにSX-EW法による銅等、製錬事業において電気銅等の非鉄金属製品、材料事業において電池材料及び機能性材料等の販売を行っております。これらの製品の販売による収益は、原則、顧客との契約に係る取引価格で測定し、物品に対する支配が顧客に移転することで履行義務が充足されることから、引渡し時に認識しております。
(19)金融収益及び金融費用
2025/06/25 13:15- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
金属事業本部副本部長
2021年6月 機能性材料事業本部副本部長
2022年6月 当社常務執行役員(現職)
2025/06/25 13:15- #16 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループでは資源、製錬及び材料をコアビジネスとして選択と集中を進めておりますが、研究開発においても「製錬プロセス技術」、「粉体合成・表面処理技術」、「結晶育成・加工技術」、「探鉱・採鉱・選鉱技術」をコア技術、「評価解析技術」、「数理解析技術」を基盤技術と定め、技術ドメインを明確にして重点的な開発を実行しております。
具体的には、資源開発及び非鉄製錬分野における新規プロセス・技術開発、また、材料分野では、社会的ニーズの高い環境・エネルギー分野及び情報通信分野の高機能材料・新技術開発を中心に、国家プロジェクトへの参画や産学連携を含め取り組んでおります。
2025/06/25 13:15- #17 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
| 役名及び氏名 | 利害関係等 | 企業統治において果たす機能及び役割 |
| 社外取締役竹内光二 | ・当社グループの出身ではありません。・当社株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。・上記のほか、特別の利害関係はありません。 | 味の素グループの半導体パッケージ基板用材料の研究開発に長年にわたって携わったほか、電子材料事業での実務経験を有し、また、その主要子会社では取締役副社長等の職責を担うなど、会社経営および機能性材料に関わる事業に関する豊富な知識と経験を有しております。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、ご自身の経験等を背景に、とりわけ研究開発や材料事業に関して助言をいただき、取締役会の意思決定に参加していただいています。また、独立した客観的な立場から、取締役会を通じて経営に対するチェック機能を発揮しており、ガバナンス委員会の委員として、取締役および執行役員の指名や報酬等の意思決定に際し助言を行うことを通じて株主をはじめとするステークホルダーに代わって経営陣を監督していただいています。これらにより、取締役会の意思決定の質のさらなる向上を実現し、あわせて監督機能を充実していただいております。 |
| 社外監査役若松昭司 | ・当社グループの出身ではありません。・当社株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。・当社の取引先であるEY新日本有限責任監査法人のシニアパートナーを2010年8月から務め、2016年6月に同監査法人を退職しました。2025年3月期において、当社のEY新日本有限責任監査法人に対する売上高はありません。また、当社は同監査法人との間で非監査業務に関する取引がありますが、当社の同監査法人に対する支払額は11百万円であり、同監査法人の業務収入に対する割合は0.0%です。・上記のほか、特別の利害関係はありません。 | 監査法人における長年にわたる監査の経験及び会計に関する豊富な知識を有しております。当社グループの経営の健全性の確保及び中長期的な企業価値の向上を図るため、常勤の監査役と十分な連携を行いながら、自身の知見、経験等に基づき、特に会計分野で実効的な監査を行っていただいています。また、監査の一環として取締役会をはじめとする重要な会議に参加し、意思決定の過程において、独立した客観的な立場から、提案内容の適法性のみならず、妥当性を含め、積極的に忌憚のない意見を述べていただいております。 |
なお、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、上記①役員一覧に記載のとおり、社外取締役は石井妙子氏、木下学氏、竹内光二氏及びサワキ ニコラ ミシェール氏の4名、社外監査役は若松昭司氏及び家田嗣也氏の2名となります。新たに社外取締役に就任するサワキ ニコラ ミシェール氏の当社との利害関係等並びに企業統治において果たす機能及び役割は以下のとおりです。
- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)長期ビジョン
当社グループは、上記の経営理念や経営ビジョンを受け、その到達すべき目標として長期ビジョン「世界の非鉄リーダー」とそのターゲットを定めています。当社グループは、経営理念や経営ビジョンを基盤とし、資源を確保し、非鉄金属や電池・機能性材料など高品質な商品の提供を通じて、成長性と持続性を拡大させ、当社の企業価値を高めていきます。
2025/06/25 13:15- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
為替相場につきましては、日米の金利差が縮小する観測が高まり、連結会計年度半ばには円高方向に転じた局面もあったものの、インフレ再燃の懸念から年末にかけて米国の長期金利が上昇し再び円安に転じました。その後、米国新政権が掲げる保護主義的な通商政策などにより米国の景気後退懸念が高まったことで再び円高に転じましたが、平均為替レートは前連結会計年度に比べ円安となりました。
材料事業の関連業界におきましては、2050年までのカーボンニュートラルの実現を各国が目標に掲げたことを追い風に、電気自動車市場はこれまで順調に拡大してきましたが、国や地域等で濃淡があるものの、当連結会計年度は調整の色合いが強まりました。このため、当社が生産する車載用電池材料に対する需要見通しにも影響が及び、製品の品種切替えなどの動きも進むなか、競争はより激化しました。一方、電子部品向け部材につきましては、在庫調整が進んだ上、生成AI向け市場などが拡大していることもあり、需要は概ね回復基調となりました。
このような状況のなか、当連結会計年度の連結売上高は、銅及び金の平均価格が前連結会計年度を上回ったことや円安の影響などにより、前連結会計年度に比べ1,479億60百万円増加し、1兆5,933億48百万円となりました。
2025/06/25 13:15- #20 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
品質保証部・監査部担当
常務執行役員 田 中 勝 也 電池材料事業本部長
※常務執行役員 竹 林 優 金属事業本部長
2025/06/25 13:15- #21 設備の新設、除却等の計画（連結）
当社グループにおける当連結会計年度終了後1年間の設備投資計画(新設、整備等)は1,347億円であり、セグメント別の内訳は以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 2025年3月末計画金額(百万円) | 計画の内容 |
| 製錬 | 57,000 | 電池リサイクルプラント、ニッケルマット生産設備等の国内外拠点生産設備の整備等 |
| 材料 | 35,500 | 電池材料・SiC基板を主とした材料製品生産設備の増強、整備等 |
| その他 | 13,000 | 研究設備・その他の整備等 |
(注)所要資金はすべて自己資金ないし借入金により充当する予定であります。
(2)設備の売却
- #22 設備投資等の概要
設備投資の状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(百万円) | 前連結会計年度比(%) |
| 製錬 | 23,269 | △44.7 |
| 材料 | 46,744 | 59.3 |
| 報告セグメント計 | 112,609 | △22.7 |
(注)「設備の状況」に記載している金額は、消費税等を除いた金額であります。
当社グループでは、生産活動の維持、増強並びに生産性の向上を図るため、必要な設備投資を実施しております。当連結会計年度は117,378百万円の設備投資(有形固定資産及び無形資産受入ベース)を実施いたしました。
- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社は、有形固定資産(前事業年度:165,565百万円、当事業年度:141,526百万円)を計上しており、保有する有形固定資産について、減損の兆候の有無を評価しております。減損の兆候がある場合に、減損損失の認識の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローが資産の帳簿価額を下回った場合、各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。減損損失の測定に用いる回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のうちいずれか高い価額を用いております。
当事業年度において、電池材料事業に係る資産グループに減損の兆候が識別されており、将来生産が予定されている製品の品種切替えに伴う当社の生産能力の低下が見込まれていることから、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったため、減損損失の認識が必要と判定しております。減損損失の測定に当たっては、当該資産グループの帳簿価額を、マーケットアプローチ等を用いた第三者による不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定した回収可能価額(正味売却価額)まで切り下げ、有形固定資産に関する減損損失51,378百万円を計上しております。
また、ニッケル事業において、3,413百万円の減損損失を計上しております。これは、製錬プロセスの試験が終了したことにより試験で使用していた設備を転用せず撤去したためであります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。
2025/06/25 13:15- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
………先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
………原材料は先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2025/06/25 13:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
