有価証券報告書-第100期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。
(注)「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載している金額のうち、「(1) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容 ⑤ キャッシュ・フロー」は、消費税等を含んだ金額であります。
① 経営成績
(単位:百万円)

	売上高	税引前当期利益	親会社の所有者に 帰属する当期利益
当連結会計年度	1,593,348	31,383	16,487
前連結会計年度	1,445,388	95,795	58,601
増減	147,960	△64,412	△42,114
増減率(%)	10.2	△67.2	△71.9

(年間平均海外相場、年間平均為替相場)

	単位	前連結会計年度	当連結会計年度	増減 (△は減少)
銅	$/t	8,362	9,370	1,008
ニッケル	$/lb	8.68	7.51	△1.17
金	$/TOZ	1,989.0	2,584.7	595.7
為替(TTM)	円/$	144.63	152.58	7.95

当連結会計年度の世界経済は、国や地域、産業等で違いはあるものの、全体としては緩やかに回復しました。米国では底堅い雇用・所得環境を背景に個人消費が伸び、景気は堅調に拡大しました。欧州では製造業に停滞感が見られる国があるものの、全体としては物価高が沈静化し、景気は緩やかな回復基調となりました。中国では期末にかけて政府補助金による景気刺激策などにより緩やかな回復が見られたものの、不動産不況による内需低迷が依然として続き、連結会計年度を通して景気が大きく回復するまでには至りませんでした。
主要非鉄金属価格につきましては、銅価格は、需給バランスや世界経済の見通しの変動を受けて上昇・下落を繰り返したものの、生成AI関連の通信量増大やそれに伴うデータセンター建設などを背景に需要が底堅く推移したことで、平均価格は前連結会計年度を上回りました。ニッケル価格は、インドネシアにおける増産などにより供給過多の状況が続き、平均価格は前連結会計年度を下回りました。金価格は、中東などの地政学的リスクや米国の利下げなどを背景に期を通して上昇基調で推移し、平均価格は前連結会計年度を大幅に上回りました。
為替相場につきましては、日米の金利差が縮小する観測が高まり、連結会計年度半ばには円高方向に転じた局面もあったものの、インフレ再燃の懸念から年末にかけて米国の長期金利が上昇し再び円安に転じました。その後、米国新政権が掲げる保護主義的な通商政策などにより米国の景気後退懸念が高まったことで再び円高に転じましたが、平均為替レートは前連結会計年度に比べ円安となりました。
材料事業の関連業界におきましては、2050年までのカーボンニュートラルの実現を各国が目標に掲げたことを追い風に、電気自動車市場はこれまで順調に拡大してきましたが、国や地域等で濃淡があるものの、当連結会計年度は調整の色合いが強まりました。このため、当社が生産する車載用電池材料に対する需要見通しにも影響が及び、製品の品種切替えなどの動きも進むなか、競争はより激化しました。一方、電子部品向け部材につきましては、在庫調整が進んだ上、生成AI向け市場などが拡大していることもあり、需要は概ね回復基調となりました。
このような状況のなか、当連結会計年度の連結売上高は、銅及び金の平均価格が前連結会計年度を上回ったことや円安の影響などにより、前連結会計年度に比べ1,479億60百万円増加し、1兆5,933億48百万円となりました。
連結税引前当期利益は、新規開発鉱山の順調な立ち上げにより増加したものの、Coral Bay Nickel Corporation(フィリピン)及び当社電池材料事業における減損損失の計上などにより、前連結会計年度に比べ644億12百万円減少し、313億83百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、連結税引前当期利益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ421億14百万円減少し、164億87百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(資源セグメント)
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率(%)
売上高	166,006	210,716	44,710	26.9
セグメント利益	52,845	101,836	48,991	92.7

セグメント利益は、一部の海外鉱山において生産コストが増加傾向にあるものの、銅及び金価格の上昇や新規開発鉱山であるコテ金鉱山(カナダ)とケブラダ・ブランカ銅鉱山(チリ)の順調な立ち上げなどにより、前連結会計年度を上回りました。
主要鉱山の概況は以下のとおりであります。
菱刈鉱山は順調な操業を継続し、販売金量は計画どおりの4.0tとなりました。
モレンシー銅鉱山(米国)の生産量は、給鉱品位の低下などにより前連結会計年度を下回り、317千tとなりました(うち非支配持分を除く当社権益は25.0%)。
セロ・ベルデ銅鉱山(ペルー)の生産量は、給鉱品位の低下などにより前連結会計年度を下回り、431千tとなりました(うち非支配持分を除く当社権益は16.8%)。
ケブラダ・ブランカ銅鉱山の生産量は、200千tとなりました(うち非支配持分を除く当社権益は25.0%)。
コテ金鉱山の生産量は、6.2tとなりました(うち非支配持分を除く当社権益は30.0%)。なお、2024年11月30日に、連結子会社であるSMM GOLD COTE INC.(カナダ)と同鉱山を共同で運営しているIAMGOLD Corporation(同)が持分の買戻しオプションを行使したことにより、当社権益は39.7%から30.0%となっております。
(製錬セグメント)
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率(%)
売上高	1,067,863	1,230,694	162,831	15.2
セグメント利益又は 損失(△)	62,199	△7,147	△69,346	-

(当社の主な製品別生産量)

製品	単位	前連結会計年度	当連結会計年度	増減 (△は減少)
銅	t	374,504	442,960	68,456
金	kg	18,026	18,709	683
電気ニッケル	t	59,313	60,108	795
フェロニッケル	t	4,793	3,317	△1,476

(注)生産量には、受委託分を含めて表示しております。
セグメント損益は、銅・ニッケルの増販はあったものの、ニッケル価格の下落に加え、Coral Bay Nickel Corporationにおいて512億22百万円の減損損失を計上したことなどにより、セグメント利益は損失に転じ、前連結会計年度を下回りました。
電気銅の生産量及び販売量は、東予工場の定期炉修(大型休転)がなかったことなどにより前連結会計年度を上回りました。電気ニッケルの生産量及び販売量は、前連結会計年度を上回りました。金の生産量及び販売量は、前連結会計年度を上回りました。フェロニッケルの生産量及び販売量は、生産調整を行っており前連結会計年度を下回りました。
Coral Bay Nickel Corporation、Taganito HPAL Nickel Corporation(フィリピン)の生産量はともに前連結会計年度を下回りました。
(材料セグメント)
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率(%)
売上高	335,791	296,513	△39,278	△11.7
セグメント利益又は 損失(△)	△7,203	△54,231	△47,028	-

セグメント損益は、電子部品材料の需要は回復基調で推移したことで機能性材料事業は増益となり、車載用電池材料の販売量も前期並みとなりましたが、電池材料事業は、将来予定されている製品の品種切替えに伴い当社の生産能力の低下が見込まれたことから572億86百万円の減損損失を計上したため、前連結会計年度を下回りました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
主な要因として、資源・製錬セグメントは、非鉄金属価格及び為替レートの変動、材料セグメントは、市場動向の変化が挙げられます。詳細及び他の要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ 財政状態
(単位:百万円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	増減
資産合計	3,027,714	3,068,622	40,908
負債合計	1,054,334	1,019,236	△35,098
資本合計	1,973,380	2,049,386	76,006

当連結会計年度末の資産合計は、当社及び海外連結子会社などでの減損や海外金鉱山に係る権益の買戻しオプションが行使されたことにより有形固定資産などが減少したものの、棚卸資産、持分法で会計処理されている投資、非流動資産のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産などが増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ増加しました。
負債合計は、流動負債の社債及び借入金が増加したものの、営業債務及びその他の債務、非流動負債の社債及び借入金、繰延税金負債などがそれぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ減少しました。
資本合計は、その他の資本の構成要素のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産が保有株式の価格下落により減少したものの、在外営業活動体の換算差額が円安により増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ増加しました。
④ 財務指標
当連結会計年度は2022年度から2024年度までの3年間を対象とする「21中計」の最終年度であります。「21中計」においては、財務体質の健全性を示す指標として連結自己資本比率50%以上の維持といたしました。当連結会計年度の連結自己資本比率(親会社所有者帰属持分比率)は、60.1%となりました。
⑤ キャッシュ・フロー
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	210,675	149,644	△61,031
投資活動によるキャッシュ・フロー	△298,887	△138,884	160,003
財務活動によるキャッシュ・フロー	7,090	△6,180	△13,270
換算差額	17,137	4,110	△13,027
現金及び現金同等物の期首残高	215,007	151,022	△63,985
現金及び現金同等物の期末残高	151,022	159,712	8,690

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、利息や配当金の受取額などが増加したものの、棚卸資産、営業債権及びその他の債権が増加し、営業債務及びその他の債務が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ収入が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得については前連結会計年度並みの支出となった一方、長期貸付けや関係会社株式の取得による支出が減少したこと、権益譲渡による収入、投資有価証券の売却による収入が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ支出は減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が増加した一方で、社債償還による支出が増加したこと、長期借入れによる収入が減少したことなどから、当連結会計年度は支出に転じました。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性
a)財務戦略の基本的な考え方
当社グループでは、減耗する資源を取り扱っており、常に新たな資源権益獲得のための大型開発プロジェクト参画やM&Aに備える必要があります。また、新たな製錬所建設も含め、資源・製錬の開発プロジェクトは、投資を実行してから回収するまでに、比較的長期間を要します。従い一時的な大きなキャッシュ・アウトフローに耐えうる健全な財務体質を維持していくことが重要であり、当社はこのような考え方のもと、具体的には連結自己資本比率を50%超に保つことを財務戦略の基本としております。
b)資金調達と流動性マネジメント
当社は事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金を確保することを目標として取り組んでいます。資金調達にあたっては、社債等の直接金融と銀行借入等の間接金融のバランスを見極めつつ、その時々のマーケット状況での有利手段を追求しています。資源・製錬事業における海外大型プロジェクトでは、現地のカントリーリスクにさらされることも多く、政府系金融機関による各種支援メニューや複数の金融機関による協調型融資の活用、プロジェクトファイナンスの組成など、その都度最適な資金調達方法を検討しております。
また、当社はそのような大型プロジェクトや材料事業における戦略的増強対応など将来の投資計画を含めた全体の資金需要に対応しつつ、経営の安定化の観点から一定の手元流動性を維持することも必要であると考えています。
当社は、手元流動性の水準を考えるにあたり、流動性リスクとして連結売上高1.5ヶ月分と半年以内返済予定の借入金等の合計額を想定し、これに対し、現金・預金及び現金同等物(以下「手元現預金」)及びコマーシャル・ペーパー発行可能枠の未使用額を合わせた金額で賄うことで対応することとしています。また、金融市場の動向によりコマーシャル・ペーパーによる調達が一時的に困難になるリスクも想定し、発行に際してはコミットメントライン契約に基づく借入限度額の範囲内にとどめることを原則としています。
さらに、手元現預金が中長期にわたり必要額に満たなくなると想定される場合には、社債の発行や金融機関からの借入金等を通じて、必要な現預金残高を確保することを考えております。
なお、当社は、日本国内の市場において株式会社日本格付研究所(JCR)から「ダブルAマイナス」の長期発行体格付及び「J-ワンプラス」の国内CP格付を取得しており、資金調達にあたっては十分な信用力を保持しております。また、主要な国内金融機関と円貨及び外貨でのコミットメントライン契約を締結しており、金融・資本市場の流動性が逼迫した状況下でも、コミットメントラインを使用することによって十分な流動性を確保することができると考えております。
⑦ 重要性がある会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第
28号)第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。重要性がある会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 及び 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。
(2)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績及び受注実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また連結会社間の取引が複雑で、報告セグメントごとの生産実績及び受注実績を正確に把握することは困難なため、当社の主要な品目等についてのみ「(1) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容」において、各報告セグメントの業績に関連付けて記載しております。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(百万円)	前連結会計年度比(%)
資源	210,716	26.9
製錬	1,230,694	15.2
材料	296,513	△11.7
報告セグメント計	1,737,923	10.7
その他	11,164	9.2
調整額	△155,739	-
連結財務諸表計上額	1,593,348	10.2

(注)1.セグメント間の販売実績は、各セグメントに含めて表示しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
パナソニックホールディングス㈱	290,646	20.1	260,188	16.3
住友電気工業㈱	144,656	10.0	172,588	10.8