四半期報告書-第96期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
(単位:百万円)

	売上高	税引前四半期利益	親会社の所有者に 帰属する四半期利益
当第2四半期連結累計期間	419,123	25,884	17,470
前第2四半期連結累計期間	422,404	36,365	29,386
増減 (増減率%)	△3,281 (△0.8)	△10,481 (△28.8)	△11,916 (△40.5)

(海外相場、為替)

	単位	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減 (△は減少)
銅	$/t	5,956	5,931	△25
金	$/TOZ	1,392.0	1,810.9	418.9
ニッケル	$/lb	6.32	5.99	△0.33
為替(TTM)	円/$	108.63	106.92	△1.71

当第2四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束していないことなどを背景に、景気が減速基調で推移しました。
為替相場については、欧米などでの当該感染症再拡大への懸念に加え、深刻化する米中対立や米国の追加経済対策の動向から、円高ドル安傾向で推移したことで、平均為替レートは前年同期間と比べ円高となりました。
主要非鉄金属価格につきましては、銅及びニッケル価格は、当該感染症の拡大を受け前年度末にかけ下落しましたが、当第2四半期連結累計期間では、中国経済が回復しつつあることなどを背景に上昇基調で推移しました。金価格は、当該感染症の影響による世界経済の先行き不透明感により上昇基調で推移しました。この結果、当第2四半期連結累計期間の銅及びニッケル価格は、回復基調ではあるものの平均価格では前年同期間を下回り、金価格は前年同期間を上回りました。
材料事業の関連業界におきましても、当該感染症の拡大による経済活動の停滞を受け、当社の車載用電池向け部材は需要が低迷し販売は伸び悩みました。スマートフォン市場は、当該感染症の拡大による影響を受け一部の部材で在庫調整があったものの、第5世代移動通信システム(5G)の進展などにより需要に回復の兆しが出てきました。
このような状況のなか、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は、銅及びニッケル価格が前年同期間を下回ったことに加え、電池材料事業での一時的な生産調整による減販などにより、前年同期間に比べ32億81百万円減少し、4,191億23百万円となりました。
連結税引前四半期利益は、減収に加え、銅価格の下落などにより持分法による投資損益が悪化したことで、前年同期間に比べ104億81百万円減少し、258億84百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、連結税引前四半期利益が減少したことにより、前年同期間に比べ119億16百万円減少し、174億70百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(資源セグメント)
(単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減	増減率(%)
売上高	55,264	59,548	4,284	7.8
セグメント利益	19,511	13,449	△6,062	△31.1

セグメント利益は、金価格は上昇したものの、銅価格の下落などにより持分法による投資損益が悪化したことで、前年同期間を下回りました。
主要鉱山の概況は以下のとおりであります。
菱刈鉱山は年間販売金量6tに向け順調な操業を継続しており、販売金量は3.1tとなりました。
モレンシー銅鉱山(米国)の生産量は、カソード生産の好調などにより前年同期間を上回り、226千tとなりました(うち非支配持分を除く当社権益は25%)。
セロ・ベルデ銅鉱山(ペルー)の生産量は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う国家非常事態宣言を受け、保安操業を実施した影響などにより前年同期間を下回り、173千tとなりました(うち非支配持分を除く当社権益は16.8%)。
シエラゴルダ銅鉱山(チリ)の生産量は、鉱石処理量の増加などにより前年同期間を上回り、71千tとなりました(うち非支配持分を除く当社権益は31.5%)。
(製錬セグメント)
(単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減	増減率(%)
売上高	296,060	301,763	5,703	1.9
セグメント利益	17,652	17,005	△647	△3.7

(当社の主な製品別生産量)

製品	単位	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減 (△は減少)
銅	t	196,446	218,994	22,548
金	kg	9,184	8,434	△750
電気ニッケル	t	29,014	28,560	△454
フェロニッケル	t	6,480	5,931	△549

(注)生産量には、受委託分を含めて表示しております。
セグメント利益は、金価格は上昇したものの、その他の非鉄金属価格の下落などにより前年同期間を下回りました。
電気銅の生産量及び販売量は前年同期間を上回りましたが、電気ニッケルの生産量及び販売量は前年同期間を下回りました。
Coral Bay Nickel Corporationの生産量は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は軽微であり前年同期間並みとなりました。Taganito HPAL Nickel Corporationは、当該感染症拡大の影響を受けて予定休転期間が一部長期化しましたが、休転後は概ね計画どおりに操業を行っており生産量は前年同期間を上回りました。
(材料セグメント)
(単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減	増減率(%)
売上高	109,210	107,136	△2,074	△1.9
セグメント利益	2,833	2,499	△334	△11.8

セグメント利益は、粉体材料等では前年同期間と比較し販売量が増加したものの、電池材料等において新型コロナウイルス感染症拡大による需要の低迷を受け販売量が減少したことなどにより、前年同期間を下回りました。
(2)財政状態に関する説明
① 財政状態
(単位:百万円)

	前連結会計年度末	当第2四半期 連結会計期間末	増減
資産合計	1,719,690	1,720,768	1,078
負債合計	608,830	603,268	△5,562
資本合計	1,110,860	1,117,500	6,640

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末並みとなりました。棚卸資産及びその他の金融資産に含まれる投資有価証券が増加しましたが、現金及び現金同等物が減少し、持分法による投資損失を計上したことにより持分法で会計処理されている投資が減少しました。なお、持分法で会計処理されている投資の一部を売却目的で保有する資産に分類しております。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ減少しました。営業債務及びその他の債務が増加したものの、社債及び借入金に含まれる長期借入金が減少しました。
当第2四半期連結会計期間末の資本合計は前連結会計年度末に比べ増加しました。その他の資本の構成要素のうち在外営業活動体の換算差額が円高の影響により減少したものの、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産が保有株式の価格上昇により増加しました。また、四半期利益を計上したことにより利益剰余金が増加しました。
② キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	74,502	51,569	△22,933
投資活動によるキャッシュ・フロー	△23,278	△38,405	△15,127
財務活動によるキャッシュ・フロー	11,521	△28,787	△40,308
換算差額	△2,757	△2,562	195
現金及び現金同等物の期首残高	81,261	155,530	74,269
現金及び現金同等物の四半期末残高	141,249	137,345	△3,904

当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益が減少し、棚卸資産が増加したこと、さらに営業債権及びその他の債権の減少額が前年同期間に比べて少なかったことから、営業債務及びその他の債務の増加があったものの前年同期間に比べて収入が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出が増加し、関係会社株式の取得による支出が増加したことなどから前年同期間に比べて支出が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間にあった長期借入れによる収入が当期はなかったこと、さらに長期借入金の返済による支出が増加し、配当金の支払額が増加したことなどから、前年同期間に比べて支出が増加しました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の重要な対処すべき課題はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、32億27百万円であります。
また、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。
国立大学法人東北大学と、2050年に向けたビジョン共創型パートナーシップに基づく取組みを開始いたしました。
この取り組みでは、2050年をターゲットとした「ありたい姿」と「ビジョン」を策定し、そこからバックキャストした具体的なステップとして、材料系素材の共同研究・開発に取組み、事業化・社会実装を実現することで、新たな価値の創造を目指します。
2020年4月より、第1ステップとなる共同研究を開始しております。
また、次世代の高性能ニッケル正極材や全固体電池用正極材料の開発を目的に、2022年7月完成目途で電池研究所(愛媛県新居浜市)の拡張・設備拡充を行うことを決定しました。これにより、世界中で研究開発が急速に進む次世代電池材料への市場ニーズに応えてまいります。
(注)「事業の状況」に記載している金額は、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)財政状態に関する説明」を除き、消費税等を除いた金額であります。