四半期報告書-第94期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度の財務数値についても、IFRSに組み替えて比較分析を行っております。
(1)業績の状況
(単位:百万円)
(海外相場、為替)
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、好調な米国経済が牽引役となり、各地域とも概ね安定した拡大基調が継続しました。
為替相場については、日米間の金利差などを背景に円安ドル高傾向で推移しました。しかし、米国政権の保護主義的な通商政策などにより市場のリスク回避姿勢が強まり、更なる円安ドル高の進展に歯止めがかかったことで、平均為替レートは前年同期間並みとなりました。
主要非鉄金属価格につきましては、当第2四半期連結累計期間において、金価格は前年同期間を下回ったものの、銅及びニッケル価格は、第1四半期連結会計期間の価格上昇の影響により前年同期間を上回りました。当第2四半期連結会計期間においては、米中の貿易摩擦のエスカレート、米国の金融引き締め、中国や新興諸国の景気悪化懸念などにより市場から資金の引上げが進んだことで、金、銅及びニッケル価格のいずれも下落基調に転じました。
材料事業の関連業界におきましては、車載用電池向け部材の需要が引き続き増加しました。スマートフォン市場は、普及率の向上と成熟化により成長が鈍化しましたが、車載用途及び通信用途などの電子部品の販売環境は、一部で在庫調整の動きがあるものの好調を維持しました。
このような状況のなか、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は、銅及びニッケル価格の上昇、電池材料の増販などにより、前年同期間に比べ263億76百万円増加し、4,666億57百万円となりました。
連結税引前四半期利益は、増収、為替差益などによる金融収益の増加、持分法による投資利益の増加及び住友金属鉱山ポゴ社を売却したことによる売却益などにより、前年同期間に比べ249億34百万円増加し、732億8百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、連結税引前四半期利益が増加したこと及び米国の減税などにより法人所得税費用が減少したことにより、前年同期間に比べ197億78百万円増加し、580億58百万円となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(資源セグメント)
(単位:百万円)
資源セグメントでは、主要鉱山において鉱石中の銅品位低下による減産などがあったものの、銅価格の上昇、住友金属鉱山ポゴ社を売却したことによる売却益の計上、前年同期間にあったセロ・ベルデ鉱山社における鉱業事業者に対する過年度のロイヤリティ等の負担が当第2四半期連結累計期間にはなかったことなどにより、セグメント利益は前年同期間を上回りました。
主要鉱山の概況は以下のとおりであります。
菱刈鉱山は年間販売金量6tに向け計画通り順調な操業を継続しており、販売金量は3tとなりました。
モレンシー銅鉱山(米国)の生産量は、鉱石の銅品位の低下などにより前年同期間を下回り、221千tとなりました。(うち非支配持分を除く当社持分は25%)
セロ・ベルデ銅鉱山(ペルー)の生産量は、鉱石の銅品位の低下などにより前年同期間を下回り、229千tとなりました。(うち非支配持分を除く当社持分は16.8%)
シエラゴルダ銅鉱山(チリ)の生産量は、処理量の挽回などにより通期では前連結会計年度並みとなる見込みであるものの、鉱石の銅品位の低下などにより前年同期間を下回り、45千tとなりました。(うち非支配持分を除く当社持分は31.5%)
(製錬セグメント)
(単位:百万円)
(当社の主な製品別生産量)
(注)生産量には、受委託分を含めて表示しております。
製錬セグメントでは、非鉄金属価格が上昇したことなどから、セグメント利益は前年同期間を上回りました。
銅の生産量は前年同期間を上回りましたが、販売量は前年同期間並みとなりました。電気ニッケルの生産量及び販売量は前年同期間を下回りました。
コーラルベイニッケル社の生産量は前年同期間並みとなりましたが、タガニートHPALニッケル社の生産量は設備トラブルなどにより前年同期間を下回りました。
(材料セグメント)
(単位:百万円)
材料セグメントでは、結晶材料で顧客の在庫調整が続いているものの、車載用途向けの旺盛な需要を背景に電池材料の販売が好調を維持したことから、セグメント利益は前年同期間を上回りました。
(2)財政状態に関する説明
① 財政状態
(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べて増加しました。主な増減は以下のとおりであります。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権が増加しました。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ減少しました。主な増減は以下のとおりであります。
償還により社債が減少しました。また、住友金属鉱山ポゴ社を売却したことで、同社で計上されていた資産除去債務などの引当金が減少しました。
当第2四半期連結会計期間末の資本合計は、四半期利益を計上したことなどから、前連結会計年度末に比べ増加しました。
② キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益が増加したことに加え、法人所得税の支払額が減少し、営業債務及びその他の債務が増加したことなどにより、前年同期間に比べて収入が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間は長期貸付金の回収及び投資有価証券の売却による多額の収入などがあったため収入となりました。当第2四半期連結累計期間においては、住友金属鉱山ポゴ社の売却による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどから、投資活動によるキャッシュ・フローは支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入があったものの、社債の償還による支出があったことに加え、配当金の支払額が大幅に増加したことから、前年同期間に比べて支出が増加しました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の重要な対処すべき課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容など(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかし、株式の大量買付のなかには、対象会社の企業価値・株主共同の利益を損なうものも少なくありません。
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を損なう大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要
a.基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、2016年2月15日に、2016年度から2018年度までを対象とした「2015年中期経営計画」(以下、「15中計」という。)を公表し、引き続き長期ビジョンである「世界の非鉄リーダー」と「日本のエクセレントカンパニー」をめざす基本戦略の下、「資源」「製錬」「材料」の各事業の成長戦略を継続的に推進してまいります。
具体的には、資源・製錬事業においては、ニッケル年産15万t体制及び権益分年間生産量として銅30万t・金30tをめざして事業の拡大を図り、材料事業においては、今後、需要の伸びが期待される分野において積極的な商品開発や経営資源の投入を行い成長戦略を進めてまいります。
当社は、より透明性の高い経営をめざして、取締役のうち3分の1以上を独立した社外取締役として選任する方針を定めており、この方針に基づき、取締役8名のうち3名を独立した社外取締役としております。また、監査役4名のうち2名を社外監査役として選任しております。社外取締役及び社外監査役の独立性の判断にあたっては、会社法に定める社外要件、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準及び当社が定めた独立性の基準に従います。かかる基準によれば、当社の社外取締役と社外監査役はいずれも当社からの独立性を有しております。取締役、執行役員等の指名・報酬等については、執行役員でない取締役会長及び独立社外取締役を構成員とし、独立社外取締役が過半数を占めるガバナンス委員会において助言を得ることとしています。また、取締役及び監査役の自己評価等により取締役会の実効性のさらなる向上を図っております。加えて、執行役員制度を採用しており、執行役員の権限と責任の明確化と執行役員に対する大幅な権限委譲を行い、執行機能を強化しております。
b.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、2016年2月15日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」の更新を決議し、2016年6月開催の第91期定時株主総会において、株主の皆様の過半数の賛成により、ご承認をいただきました(以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。)。
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案し、あるいは株主の皆様が当該大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。
本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株式の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プランに定められた発動要件を満たす場合には、当社は、買収者による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除くすべての株主の皆様に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、1個の新株予約権につき、原則として0.5から1株の範囲内で当社株式が発行されることから、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50%まで希釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した当社社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。
また、当社取締役会は、これに加えて、本プランに定められた場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することがあります。
こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示を行い、その透明性を確保することとしております。
本プランの有効期間は、原則として、2019年6月開催予定の第94期定時株主総会終結の時までとなっております。
③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の「15中計」並びに既に実施しているコーポレートガバナンス強化のための各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ安定的に向上させるための具体的方策として策定されたもので、まさに当社の基本方針に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
また、本プランは、企業価値・株主共同の利益を確保、向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、第91期定時株主総会において株主の皆様により承認されていること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性を有する社外取締役等のみによって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を受けることができるとされていること、有効期間は、原則として3年間とされており、また、その満了前であっても当社取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、31億23百万円であります。
なお、国内非鉄金属製錬業の持続的発展のため、東北大多元物質科学研究所に共同研究部門を設置しました。技術の先進化やそれに伴う国際競争力の強化のための共同研究や、次世代の非鉄金属製錬技術者の人材教育を推進してまいります。
(5)設備の状況
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について、次のとおり変更致しました。
(重要な設備計画の変更)
電池材料生産設備等(ニッケル酸リチウム)の設備計画は、3,550t/月までの生産体制構築を概ね完了しましたが、4,550t/月への増強は、2019年1月の完了を予定しております。
(6)従業員の状況
当第2四半期連結会計期間末において、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末より365名減少し、6,709名となっております。
これは主に、当第2四半期連結会計期間に、連結子会社でありました住友金属鉱山ポゴ社を売却したことで同社が連結対象外となり、資源セグメントに属する人員が減少したためであります。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因、及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える主な要因として、資源・製錬事業は非鉄金属価格及び為替レートの変動、材料事業は市場動向の変化が挙げられます。
当社グループをとりまく事業環境のうち、非鉄金属業界につきましては、銅及びニッケルともに当年度の需給はほぼ均衡もしくは若干の供給不足と見込まれております。銅及びニッケル価格は、当第2四半期連結会計期間は下落基調となりましたが、ファンダメンタルズに大きな悪化要素はなく、基本的にはいずれも底堅く推移するものと見込まれております。材料事業の関連業界につきましては、車載・通信分野ともに、一時的な調整局面はあったとしても成長が見込まれております。
このような状況のなか、当社グループは、2016年2月に発表いたしました2016年度から2018年度までの3年間を対象とする「15中計」の達成に向けまい進し、さらなる競争力の強化と企業価値の一層の向上をめざしてまいります。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
優良資源の希少化や資源ナショナリズムの拡大、環境規制の強化、為替レートの変動、テクノロジーの動向など、当社をとりまく事業環境は常に変化しています。こうした環境変化も踏まえながら、当社は、資源・製錬・材料の3つのコアビジネスを継続的に成長させ、「世界の非鉄リーダー」「日本のエクセレントカンパニー」となるべく、ニッケル生産量15万t/年体制と銅30万t・金30tの権益分年間生産量、新規の材料製品での経常利益50億円/年、連結売上高1兆円/年・親会社株主に帰属する当期純利益1千億円/年をめざして、成長戦略を推進してまいります。
資源事業は、長期ビジョンとして、2021年度に権益分年間生産量銅30万t・金30tとすることをめざしております。銅は、権益分年間生産量30万tが視野に入ってきました。今後は目標達成に向けた新規権益の獲得及び、シエラゴルダ銅鉱山の安定フル生産とコスト削減に注力してまいります。金については、資産の入れ替えによる活性化を図るべく住友金属鉱山ポゴ社を売却しましたが、自社操業を志向する事業展開方針に変更はございません。前連結会計年度に参入したコテ金開発プロジェクト(カナダ オンタリオ州)の事業化に向けた調査・検討を進めるとともに、自社探鉱の推進やジョイントベンチャーへの参入検討に加え、M&Aも視野に入れて優良権益の獲得に取り組んでまいります。
製錬事業では、ニッケル製錬について、ニッケル生産量10万t/年体制を現時点で確立しており、さらに長期ビジョンとして、新規鉱源確保とニッケル生産能力増強により、これを15万t/年に引き上げる構想を描いています。また、スカンジウムやクロマイトといった新たな資源回収の事業化を推進します。銅製錬は、安定操業の維持、二次原料の増処理、固定費の削減等により、収益力の向上を図ります。製錬事業の競争力をさらに強化するべく、資源・精錬開発センターにおいて、資源・製錬技術の革新に取り組んでまいります。
材料事業では、電池材料における大型投資を確実に戦力化して収益向上に貢献させていくほか、他の製品群についても環境変化に即した事業運営を展開していきます。また、研究開発部門との協働や顧客との密接な関係づくりから、次の成長の担い手となる新製品の上市をめざしてまいります。
(注)「事業の状況」に記載している金額は、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)財政状態に関する説明」を除き、消費税等を除いた金額であります。
当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度の財務数値についても、IFRSに組み替えて比較分析を行っております。
(1)業績の状況
(単位:百万円)
| 売上高 | 税引前四半期利益 | 親会社の所有者に 帰属する四半期利益 | |
| 当第2四半期連結累計期間 | 466,657 | 73,208 | 58,058 |
| 前第2四半期連結累計期間 | 440,281 | 48,274 | 38,280 |
| 増減 (増減率%) | 26,376 (6.0) | 24,934 (51.7) | 19,778 (51.7) |
(海外相場、為替)
| 単位 | 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 (△は減少) | |
| 銅 | $/t | 6,005 | 6,487 | 482 |
| 金 | $/TOZ | 1,267.7 | 1,259.7 | △8.0 |
| ニッケル | $/lb | 4.49 | 6.28 | 1.79 |
| 為替(TTM) | 円/$ | 111.08 | 110.28 | △0.80 |
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、好調な米国経済が牽引役となり、各地域とも概ね安定した拡大基調が継続しました。
為替相場については、日米間の金利差などを背景に円安ドル高傾向で推移しました。しかし、米国政権の保護主義的な通商政策などにより市場のリスク回避姿勢が強まり、更なる円安ドル高の進展に歯止めがかかったことで、平均為替レートは前年同期間並みとなりました。
主要非鉄金属価格につきましては、当第2四半期連結累計期間において、金価格は前年同期間を下回ったものの、銅及びニッケル価格は、第1四半期連結会計期間の価格上昇の影響により前年同期間を上回りました。当第2四半期連結会計期間においては、米中の貿易摩擦のエスカレート、米国の金融引き締め、中国や新興諸国の景気悪化懸念などにより市場から資金の引上げが進んだことで、金、銅及びニッケル価格のいずれも下落基調に転じました。
材料事業の関連業界におきましては、車載用電池向け部材の需要が引き続き増加しました。スマートフォン市場は、普及率の向上と成熟化により成長が鈍化しましたが、車載用途及び通信用途などの電子部品の販売環境は、一部で在庫調整の動きがあるものの好調を維持しました。
このような状況のなか、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は、銅及びニッケル価格の上昇、電池材料の増販などにより、前年同期間に比べ263億76百万円増加し、4,666億57百万円となりました。
連結税引前四半期利益は、増収、為替差益などによる金融収益の増加、持分法による投資利益の増加及び住友金属鉱山ポゴ社を売却したことによる売却益などにより、前年同期間に比べ249億34百万円増加し、732億8百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、連結税引前四半期利益が増加したこと及び米国の減税などにより法人所得税費用が減少したことにより、前年同期間に比べ197億78百万円増加し、580億58百万円となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(資源セグメント)
(単位:百万円)
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 | 増減率(%) | |
| 売上高 | 72,376 | 72,188 | △188 | △0.3 |
| セグメント利益 | 18,116 | 37,202 | 19,086 | 105.4 |
資源セグメントでは、主要鉱山において鉱石中の銅品位低下による減産などがあったものの、銅価格の上昇、住友金属鉱山ポゴ社を売却したことによる売却益の計上、前年同期間にあったセロ・ベルデ鉱山社における鉱業事業者に対する過年度のロイヤリティ等の負担が当第2四半期連結累計期間にはなかったことなどにより、セグメント利益は前年同期間を上回りました。
主要鉱山の概況は以下のとおりであります。
菱刈鉱山は年間販売金量6tに向け計画通り順調な操業を継続しており、販売金量は3tとなりました。
モレンシー銅鉱山(米国)の生産量は、鉱石の銅品位の低下などにより前年同期間を下回り、221千tとなりました。(うち非支配持分を除く当社持分は25%)
セロ・ベルデ銅鉱山(ペルー)の生産量は、鉱石の銅品位の低下などにより前年同期間を下回り、229千tとなりました。(うち非支配持分を除く当社持分は16.8%)
シエラゴルダ銅鉱山(チリ)の生産量は、処理量の挽回などにより通期では前連結会計年度並みとなる見込みであるものの、鉱石の銅品位の低下などにより前年同期間を下回り、45千tとなりました。(うち非支配持分を除く当社持分は31.5%)
(製錬セグメント)
(単位:百万円)
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 | 増減率(%) | |
| 売上高 | 317,794 | 325,451 | 7,657 | 2.4 |
| セグメント利益 | 18,125 | 25,757 | 7,632 | 42.1 |
(当社の主な製品別生産量)
| 製品 | 単位 | 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 (△は減少) |
| 銅 | t | 223,824 | 230,640 | 6,816 |
| 金 | kg | 10,922 | 10,808 | △114 |
| 電気ニッケル | t | 30,967 | 28,200 | △2,767 |
| フェロニッケル | t | 6,285 | 6,156 | △129 |
(注)生産量には、受委託分を含めて表示しております。
製錬セグメントでは、非鉄金属価格が上昇したことなどから、セグメント利益は前年同期間を上回りました。
銅の生産量は前年同期間を上回りましたが、販売量は前年同期間並みとなりました。電気ニッケルの生産量及び販売量は前年同期間を下回りました。
コーラルベイニッケル社の生産量は前年同期間並みとなりましたが、タガニートHPALニッケル社の生産量は設備トラブルなどにより前年同期間を下回りました。
(材料セグメント)
(単位:百万円)
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 | 増減率(%) | |
| 売上高 | 86,360 | 106,516 | 20,156 | 23.3 |
| セグメント利益 | 7,087 | 11,413 | 4,326 | 61.0 |
材料セグメントでは、結晶材料で顧客の在庫調整が続いているものの、車載用途向けの旺盛な需要を背景に電池材料の販売が好調を維持したことから、セグメント利益は前年同期間を上回りました。
(2)財政状態に関する説明
① 財政状態
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 | 当第2四半期 連結会計期間末 | 増減 | |
| 資産合計 | 1,732,333 | 1,758,005 | 25,672 |
| 負債合計 | 618,984 | 597,914 | △21,070 |
| 資本合計 | 1,113,349 | 1,160,091 | 46,742 |
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べて増加しました。主な増減は以下のとおりであります。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権が増加しました。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ減少しました。主な増減は以下のとおりであります。
償還により社債が減少しました。また、住友金属鉱山ポゴ社を売却したことで、同社で計上されていた資産除去債務などの引当金が減少しました。
当第2四半期連結会計期間末の資本合計は、四半期利益を計上したことなどから、前連結会計年度末に比べ増加しました。
② キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,623 | 82,136 | 53,513 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,250 | △4,471 | △8,721 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △29,863 | △39,638 | △9,775 |
| 換算差額 | △1,434 | △327 | 1,107 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 172,907 | 137,330 | △35,577 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 174,483 | 175,030 | 547 |
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益が増加したことに加え、法人所得税の支払額が減少し、営業債務及びその他の債務が増加したことなどにより、前年同期間に比べて収入が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間は長期貸付金の回収及び投資有価証券の売却による多額の収入などがあったため収入となりました。当第2四半期連結累計期間においては、住友金属鉱山ポゴ社の売却による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどから、投資活動によるキャッシュ・フローは支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入があったものの、社債の償還による支出があったことに加え、配当金の支払額が大幅に増加したことから、前年同期間に比べて支出が増加しました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の重要な対処すべき課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容など(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかし、株式の大量買付のなかには、対象会社の企業価値・株主共同の利益を損なうものも少なくありません。
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を損なう大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要
a.基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、2016年2月15日に、2016年度から2018年度までを対象とした「2015年中期経営計画」(以下、「15中計」という。)を公表し、引き続き長期ビジョンである「世界の非鉄リーダー」と「日本のエクセレントカンパニー」をめざす基本戦略の下、「資源」「製錬」「材料」の各事業の成長戦略を継続的に推進してまいります。
具体的には、資源・製錬事業においては、ニッケル年産15万t体制及び権益分年間生産量として銅30万t・金30tをめざして事業の拡大を図り、材料事業においては、今後、需要の伸びが期待される分野において積極的な商品開発や経営資源の投入を行い成長戦略を進めてまいります。
当社は、より透明性の高い経営をめざして、取締役のうち3分の1以上を独立した社外取締役として選任する方針を定めており、この方針に基づき、取締役8名のうち3名を独立した社外取締役としております。また、監査役4名のうち2名を社外監査役として選任しております。社外取締役及び社外監査役の独立性の判断にあたっては、会社法に定める社外要件、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準及び当社が定めた独立性の基準に従います。かかる基準によれば、当社の社外取締役と社外監査役はいずれも当社からの独立性を有しております。取締役、執行役員等の指名・報酬等については、執行役員でない取締役会長及び独立社外取締役を構成員とし、独立社外取締役が過半数を占めるガバナンス委員会において助言を得ることとしています。また、取締役及び監査役の自己評価等により取締役会の実効性のさらなる向上を図っております。加えて、執行役員制度を採用しており、執行役員の権限と責任の明確化と執行役員に対する大幅な権限委譲を行い、執行機能を強化しております。
b.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、2016年2月15日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」の更新を決議し、2016年6月開催の第91期定時株主総会において、株主の皆様の過半数の賛成により、ご承認をいただきました(以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。)。
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案し、あるいは株主の皆様が当該大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。
本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株式の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プランに定められた発動要件を満たす場合には、当社は、買収者による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除くすべての株主の皆様に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、1個の新株予約権につき、原則として0.5から1株の範囲内で当社株式が発行されることから、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50%まで希釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した当社社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。
また、当社取締役会は、これに加えて、本プランに定められた場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することがあります。
こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示を行い、その透明性を確保することとしております。
本プランの有効期間は、原則として、2019年6月開催予定の第94期定時株主総会終結の時までとなっております。
③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の「15中計」並びに既に実施しているコーポレートガバナンス強化のための各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ安定的に向上させるための具体的方策として策定されたもので、まさに当社の基本方針に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
また、本プランは、企業価値・株主共同の利益を確保、向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、第91期定時株主総会において株主の皆様により承認されていること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性を有する社外取締役等のみによって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を受けることができるとされていること、有効期間は、原則として3年間とされており、また、その満了前であっても当社取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、31億23百万円であります。
なお、国内非鉄金属製錬業の持続的発展のため、東北大多元物質科学研究所に共同研究部門を設置しました。技術の先進化やそれに伴う国際競争力の強化のための共同研究や、次世代の非鉄金属製錬技術者の人材教育を推進してまいります。
(5)設備の状況
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について、次のとおり変更致しました。
(重要な設備計画の変更)
電池材料生産設備等(ニッケル酸リチウム)の設備計画は、3,550t/月までの生産体制構築を概ね完了しましたが、4,550t/月への増強は、2019年1月の完了を予定しております。
(6)従業員の状況
当第2四半期連結会計期間末において、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末より365名減少し、6,709名となっております。
これは主に、当第2四半期連結会計期間に、連結子会社でありました住友金属鉱山ポゴ社を売却したことで同社が連結対象外となり、資源セグメントに属する人員が減少したためであります。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因、及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える主な要因として、資源・製錬事業は非鉄金属価格及び為替レートの変動、材料事業は市場動向の変化が挙げられます。
当社グループをとりまく事業環境のうち、非鉄金属業界につきましては、銅及びニッケルともに当年度の需給はほぼ均衡もしくは若干の供給不足と見込まれております。銅及びニッケル価格は、当第2四半期連結会計期間は下落基調となりましたが、ファンダメンタルズに大きな悪化要素はなく、基本的にはいずれも底堅く推移するものと見込まれております。材料事業の関連業界につきましては、車載・通信分野ともに、一時的な調整局面はあったとしても成長が見込まれております。
このような状況のなか、当社グループは、2016年2月に発表いたしました2016年度から2018年度までの3年間を対象とする「15中計」の達成に向けまい進し、さらなる競争力の強化と企業価値の一層の向上をめざしてまいります。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
優良資源の希少化や資源ナショナリズムの拡大、環境規制の強化、為替レートの変動、テクノロジーの動向など、当社をとりまく事業環境は常に変化しています。こうした環境変化も踏まえながら、当社は、資源・製錬・材料の3つのコアビジネスを継続的に成長させ、「世界の非鉄リーダー」「日本のエクセレントカンパニー」となるべく、ニッケル生産量15万t/年体制と銅30万t・金30tの権益分年間生産量、新規の材料製品での経常利益50億円/年、連結売上高1兆円/年・親会社株主に帰属する当期純利益1千億円/年をめざして、成長戦略を推進してまいります。
資源事業は、長期ビジョンとして、2021年度に権益分年間生産量銅30万t・金30tとすることをめざしております。銅は、権益分年間生産量30万tが視野に入ってきました。今後は目標達成に向けた新規権益の獲得及び、シエラゴルダ銅鉱山の安定フル生産とコスト削減に注力してまいります。金については、資産の入れ替えによる活性化を図るべく住友金属鉱山ポゴ社を売却しましたが、自社操業を志向する事業展開方針に変更はございません。前連結会計年度に参入したコテ金開発プロジェクト(カナダ オンタリオ州)の事業化に向けた調査・検討を進めるとともに、自社探鉱の推進やジョイントベンチャーへの参入検討に加え、M&Aも視野に入れて優良権益の獲得に取り組んでまいります。
製錬事業では、ニッケル製錬について、ニッケル生産量10万t/年体制を現時点で確立しており、さらに長期ビジョンとして、新規鉱源確保とニッケル生産能力増強により、これを15万t/年に引き上げる構想を描いています。また、スカンジウムやクロマイトといった新たな資源回収の事業化を推進します。銅製錬は、安定操業の維持、二次原料の増処理、固定費の削減等により、収益力の向上を図ります。製錬事業の競争力をさらに強化するべく、資源・精錬開発センターにおいて、資源・製錬技術の革新に取り組んでまいります。
材料事業では、電池材料における大型投資を確実に戦力化して収益向上に貢献させていくほか、他の製品群についても環境変化に即した事業運営を展開していきます。また、研究開発部門との協働や顧客との密接な関係づくりから、次の成長の担い手となる新製品の上市をめざしてまいります。
(注)「事業の状況」に記載している金額は、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)財政状態に関する説明」を除き、消費税等を除いた金額であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
