四半期報告書-第97期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中における将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
(単位:百万円)
(海外相場、為替)
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大は収束していないものの、ワクチン接種の進展などにより、景気が回復基調で推移しました。
為替相場につきましては、米国経済の回復により量的金融緩和の縮小及びその終了時期の前倒しが決定されたことなどから、円安ドル高傾向で推移しました。平均為替レートは前年同期間と比べ円安となりました。
主要非鉄金属価格につきましては、銅価格は、上昇基調で推移した後、新型コロナウイルスの変異株の感染拡大による需要減少などを受け下落傾向に転じましたが、供給懸念などによりその後は上昇する局面がありました。ニッケル価格は、世界経済が回復基調にあることなどを背景に上昇基調で推移しました。金価格は、同変異株の感染拡大により景気回復に懸念が生じたことなどから上昇基調で推移したものの、米国経済の回復などから下落基調に転じ、その後は概ね一定水準で推移しました。この結果、当第3四半期連結累計期間の銅及びニッケル価格は前年同期間を上回り、金価格は前年同期間を下回りました。
材料事業の関連業界におきましては、車載用電池向け部材は、脱炭素化を背景とした自動車の電動化に伴い、需要が堅調に推移しました。電子部品向け部材につきましては、第5世代移動通信システム(5G)や自動車の電装化の進展及び景気の回復基調などにより、需要が堅調に推移しました。
このような状況のなか、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は、銅及びニッケル価格が前年同期間を上回ったことなどにより、前年同期間に比べ2,672億73百万円増加し、9,224億73百万円となりました。なお、前第4四半期連結会計期間より、顧客から受領した有償支給品に係る会計方針を変更していることから、前第3四半期連結累計期間は、本会計方針の変更を遡及適用した後の売上高を表示しております。
連結税引前四半期利益は、増収に加え、銅価格の上昇などにより持分法による投資損益が好転したことなどから、前年同期間に比べ1,307億90百万円増加し、1,953億72百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、連結税引前四半期利益が増加したことにより、前年同期間に比べ1,246億75百万円増加し、1,700億77百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(資源セグメント)
(単位:百万円)
セグメント利益は、銅価格の上昇などにより、前年同期間を上回りました。
主要鉱山の概況は以下のとおりであります。
菱刈鉱山は年間販売金量6tに向け順調な操業を継続しており、販売金量は4.7tとなりました。
モレンシー銅鉱山(米国)の生産量は、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ一部のミル(鉱石粉砕装置)の操業度低下策を実施したことなどにより、前年同期間を下回り、296千tとなりました(うち非支配持分を除く当社権益は25%)。
セロ・ベルデ銅鉱山(ペルー)の生産量は、当該感染症の拡大を受けて一時的に保安操業を実施した前年同期間を上回り、294千tとなりました(うち非支配持分を除く当社権益は16.8%)。
(製錬セグメント)
(単位:百万円)
(当社の主な製品別生産量)
(注)生産量には、受委託分を含めて表示しております。
セグメント利益は、非鉄金属価格の上昇などにより、前年同期間を上回りました。
電気銅の生産量及び販売量は、東予工場の定期炉修(大型休転)を実施したことなどにより前年同期間を下回りました。電気ニッケルの生産量及び販売量は、原料不足などにより前年同期間を下回りました。
Coral Bay Nickel Corporation(フィリピン)の生産量は、新型コロナウイルス感染症の影響により操業度を一時的に低下させたことなどにより、前年同期間を若干下回りました。Taganito HPAL Nickel Corporation(フィリピン)の生産量は、設備トラブルなどにより前年同期間を下回りました。
(材料セグメント)
(単位:百万円)
セグメント利益は、電池材料においては一時的に需要が低迷した前年同期間と比べ需要が増加していることに加え、粉体材料においては好調な需要に引き続き支えられ、それぞれの販売量が前年同期間を上回っていることなどにより、前年同期間を上回りました。
(2)財政状態に関する説明
① 財政状態
(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ増加しました。非鉄金属価格の上昇などにより棚卸資産が増加し、持分法で会計処理されている投資が非鉄金属価格などの上昇による業績好転の影響により増加しました。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ減少しました。営業債務及びその他の債務は増加したものの、繰延税金負債が減少しました。
当第3四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ増加しました。四半期利益を計上したことにより利益剰余金が増加し、その他の資本の構成要素に含まれる在外営業活動体の換算差額が円安の影響により増加しました。
なお、当社は2021年10月14日付で、SMM-SG Holding Inversiones SpA (当社連結子会社、資源セグメント、チリ所在)及びSMM Holland B.V.(当社連結子会社、資源セグメント、オランダ所在)の保有持分を全て豪州のSouth32 Limitedに同社の子会社を通じて譲渡する契約を締結しました。この契約締結を受けて、当第3四半期連結会計期間より譲渡対象の資産及び負債を売却目的保有に分類しております。これにより、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債は、それぞれ前連結会計年度末に比べ増加しました。
② キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、営業債権及びその他の債権が増加し、営業債務及びその他の債務の増加額が前年同期間に比べ少なく法人所得税の支払額が増加したものの、税引前四半期利益が増加したことなどから、前年同期間に比べ収入が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式(PT Vale Indonesia Tbk)の一部売却による収入があった前年同期間に比べ有形固定資産の取得が増加したことなどから支出が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行などによる収入があったものの、配当金の支払額が増加したことなどから前年同期間に比べ支出が増加しました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題もありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、50億36百万円であります。
また、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。
使用済みのリチウムイオン電池(以下、LIB)等の二次電池からニッケル及びコバルトを回収し高純度化するとと
もに、LIB用正極材のリチウム原料として再利用できる可溶性スラグを産出する新リサイクルプロセスを確立しまし
た。また、2021年12月8日から10日に幕張メッセで開催された「第1回サステナブルマテリアル展」において、カーボンニュートラルに貢献する省エネ・創エネ新材料として当社で開発中の「非シリコーン系放熱(熱伝導)グリース」及び「Fe-Ga(鉄・ガリウム)磁歪合金単結晶」を紹介しております。
(注)「事業の状況」に記載している金額は、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)財政状態に関する説明」を除き、消費税等を除いた金額であります。
(1)業績の状況
(単位:百万円)
| 売上高 | 税引前四半期利益 | 親会社の所有者に 帰属する四半期利益 | |
| 当第3四半期連結累計期間 | 922,473 | 195,372 | 170,077 |
| 前第3四半期連結累計期間 | 655,200 | 64,582 | 45,402 |
| 増減 (増減率%) | 267,273 (40.8) | 130,790 (202.5) | 124,675 (274.6) |
(海外相場、為替)
| 単位 | 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増減 (△は減少) | |
| 銅 | $/t | 6,345 | 9,593 | 3,248 |
| 金 | $/TOZ | 1,832.2 | 1,799.9 | △32.3 |
| ニッケル | $/lb | 6.41 | 8.51 | 2.10 |
| 為替(TTM) | 円/$ | 106.12 | 111.11 | 4.99 |
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大は収束していないものの、ワクチン接種の進展などにより、景気が回復基調で推移しました。
為替相場につきましては、米国経済の回復により量的金融緩和の縮小及びその終了時期の前倒しが決定されたことなどから、円安ドル高傾向で推移しました。平均為替レートは前年同期間と比べ円安となりました。
主要非鉄金属価格につきましては、銅価格は、上昇基調で推移した後、新型コロナウイルスの変異株の感染拡大による需要減少などを受け下落傾向に転じましたが、供給懸念などによりその後は上昇する局面がありました。ニッケル価格は、世界経済が回復基調にあることなどを背景に上昇基調で推移しました。金価格は、同変異株の感染拡大により景気回復に懸念が生じたことなどから上昇基調で推移したものの、米国経済の回復などから下落基調に転じ、その後は概ね一定水準で推移しました。この結果、当第3四半期連結累計期間の銅及びニッケル価格は前年同期間を上回り、金価格は前年同期間を下回りました。
材料事業の関連業界におきましては、車載用電池向け部材は、脱炭素化を背景とした自動車の電動化に伴い、需要が堅調に推移しました。電子部品向け部材につきましては、第5世代移動通信システム(5G)や自動車の電装化の進展及び景気の回復基調などにより、需要が堅調に推移しました。
このような状況のなか、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は、銅及びニッケル価格が前年同期間を上回ったことなどにより、前年同期間に比べ2,672億73百万円増加し、9,224億73百万円となりました。なお、前第4四半期連結会計期間より、顧客から受領した有償支給品に係る会計方針を変更していることから、前第3四半期連結累計期間は、本会計方針の変更を遡及適用した後の売上高を表示しております。
連結税引前四半期利益は、増収に加え、銅価格の上昇などにより持分法による投資損益が好転したことなどから、前年同期間に比べ1,307億90百万円増加し、1,953億72百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、連結税引前四半期利益が増加したことにより、前年同期間に比べ1,246億75百万円増加し、1,700億77百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(資源セグメント)
(単位:百万円)
| 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増減 | 増減率(%) | |
| 売上高 | 96,284 | 115,909 | 19,625 | 20.4 |
| セグメント利益 | 33,582 | 96,502 | 62,920 | 187.4 |
セグメント利益は、銅価格の上昇などにより、前年同期間を上回りました。
主要鉱山の概況は以下のとおりであります。
菱刈鉱山は年間販売金量6tに向け順調な操業を継続しており、販売金量は4.7tとなりました。
モレンシー銅鉱山(米国)の生産量は、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ一部のミル(鉱石粉砕装置)の操業度低下策を実施したことなどにより、前年同期間を下回り、296千tとなりました(うち非支配持分を除く当社権益は25%)。
セロ・ベルデ銅鉱山(ペルー)の生産量は、当該感染症の拡大を受けて一時的に保安操業を実施した前年同期間を上回り、294千tとなりました(うち非支配持分を除く当社権益は16.8%)。
(製錬セグメント)
(単位:百万円)
| 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増減 | 増減率(%) | |
| 売上高 | 488,566 | 691,057 | 202,491 | 41.4 |
| セグメント利益 | 31,807 | 75,108 | 43,301 | 136.1 |
(当社の主な製品別生産量)
| 製品 | 単位 | 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増減 (△は減少) |
| 銅 | t | 331,566 | 312,512 | △19,054 |
| 金 | kg | 12,540 | 12,448 | △92 |
| 電気ニッケル | t | 41,054 | 40,193 | △861 |
| フェロニッケル | t | 10,127 | 9,588 | △539 |
(注)生産量には、受委託分を含めて表示しております。
セグメント利益は、非鉄金属価格の上昇などにより、前年同期間を上回りました。
電気銅の生産量及び販売量は、東予工場の定期炉修(大型休転)を実施したことなどにより前年同期間を下回りました。電気ニッケルの生産量及び販売量は、原料不足などにより前年同期間を下回りました。
Coral Bay Nickel Corporation(フィリピン)の生産量は、新型コロナウイルス感染症の影響により操業度を一時的に低下させたことなどにより、前年同期間を若干下回りました。Taganito HPAL Nickel Corporation(フィリピン)の生産量は、設備トラブルなどにより前年同期間を下回りました。
(材料セグメント)
(単位:百万円)
| 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増減 | 増減率(%) | |
| 売上高 | 150,738 | 203,693 | 52,955 | 35.1 |
| セグメント利益 | 5,030 | 20,268 | 15,238 | 302.9 |
セグメント利益は、電池材料においては一時的に需要が低迷した前年同期間と比べ需要が増加していることに加え、粉体材料においては好調な需要に引き続き支えられ、それぞれの販売量が前年同期間を上回っていることなどにより、前年同期間を上回りました。
(2)財政状態に関する説明
① 財政状態
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 | 当第3四半期 連結会計期間末 | 増減 | |
| 資産合計 | 1,885,999 | 2,060,284 | 174,285 |
| 負債合計 | 663,016 | 656,830 | △6,186 |
| 資本合計 | 1,222,983 | 1,403,454 | 180,471 |
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ増加しました。非鉄金属価格の上昇などにより棚卸資産が増加し、持分法で会計処理されている投資が非鉄金属価格などの上昇による業績好転の影響により増加しました。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ減少しました。営業債務及びその他の債務は増加したものの、繰延税金負債が減少しました。
当第3四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ増加しました。四半期利益を計上したことにより利益剰余金が増加し、その他の資本の構成要素に含まれる在外営業活動体の換算差額が円安の影響により増加しました。
なお、当社は2021年10月14日付で、SMM-SG Holding Inversiones SpA (当社連結子会社、資源セグメント、チリ所在)及びSMM Holland B.V.(当社連結子会社、資源セグメント、オランダ所在)の保有持分を全て豪州のSouth32 Limitedに同社の子会社を通じて譲渡する契約を締結しました。この契約締結を受けて、当第3四半期連結会計期間より譲渡対象の資産及び負債を売却目的保有に分類しております。これにより、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債は、それぞれ前連結会計年度末に比べ増加しました。
② キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
| 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 54,213 | 86,021 | 31,808 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △29,044 | △39,147 | △10,103 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △41,642 | △56,661 | △15,019 |
| 売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | - | △556 | △556 |
| 換算差額 | △4,625 | 6,032 | 10,657 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 155,530 | 158,373 | 2,843 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 134,432 | 154,062 | 19,630 |
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、営業債権及びその他の債権が増加し、営業債務及びその他の債務の増加額が前年同期間に比べ少なく法人所得税の支払額が増加したものの、税引前四半期利益が増加したことなどから、前年同期間に比べ収入が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式(PT Vale Indonesia Tbk)の一部売却による収入があった前年同期間に比べ有形固定資産の取得が増加したことなどから支出が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行などによる収入があったものの、配当金の支払額が増加したことなどから前年同期間に比べ支出が増加しました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題もありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、50億36百万円であります。
また、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。
使用済みのリチウムイオン電池(以下、LIB)等の二次電池からニッケル及びコバルトを回収し高純度化するとと
もに、LIB用正極材のリチウム原料として再利用できる可溶性スラグを産出する新リサイクルプロセスを確立しまし
た。また、2021年12月8日から10日に幕張メッセで開催された「第1回サステナブルマテリアル展」において、カーボンニュートラルに貢献する省エネ・創エネ新材料として当社で開発中の「非シリコーン系放熱(熱伝導)グリース」及び「Fe-Ga(鉄・ガリウム)磁歪合金単結晶」を紹介しております。
(注)「事業の状況」に記載している金額は、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)財政状態に関する説明」を除き、消費税等を除いた金額であります。