四半期報告書-第96期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
(単位:百万円)

	売上高	税引前四半期利益	親会社の所有者に 帰属する四半期利益
当第3四半期連結累計期間	672,132	64,582	45,402
前第3四半期連結累計期間	644,767	67,473	51,456
増減 (増減率%)	27,365 (4.2)	△2,891 (△4.3)	△6,054 (△11.8)

(海外相場、為替)

	単位	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減 (△は減少)
銅	$/t	5,933	6,345	412
金	$/TOZ	1,421.7	1,832.2	410.5
ニッケル	$/lb	6.54	6.41	△0.13
為替(TTM)	円/$	108.68	106.12	△2.56

当第3四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束していないことなどを背景に、景気が減速基調で推移しました。
為替相場については、欧米などで当該感染症が再拡大したことに加え、米国での長期金利低下や金融緩和策によるドル需給の緩和などから、円高ドル安傾向で推移したことで、平均為替レートは前年同期間と比べ円高となりました。
主要非鉄金属価格につきましては、銅及びニッケル価格は、当該感染症の拡大を受け前年度末にかけ下落しましたが、中国経済が回復していることなどを背景に上昇基調で推移しました。金価格は、当該感染症の影響による世界経済の先行き不透明感により第2四半期連結会計期間をピークに上昇基調で推移しました。この結果、当第3四半期連結累計期間の銅及び金価格は前年同期間を上回り、ニッケル価格は、回復基調ではあるものの平均価格では前年同期間を下回りました。
材料事業の関連業界におきましては、当該感染症の拡大による経済活動の停滞を受け、当社の車載用電池向け部材は需要が一時的に低迷し販売は伸び悩みました。スマートフォン市場は、当該感染症の拡大による影響を受け一部の部材で在庫調整があったものの、第5世代移動通信システム(5G)の進展などにより需要に回復の兆しが出てきました。
このような状況のなか、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は、ニッケル価格が前年同期間を下回ったことに加え、電池材料事業での一時的な生産調整による減販などはあったものの、銅及び金価格が前年同期間を上回ったことなどにより、前年同期間に比べ273億65百万円増加し、6,721億32百万円となりました。
連結税引前四半期利益は、増収となったものの、海外銅鉱山における当該感染症の拡大の影響などにより持分法による投資損益が悪化したこと、及び前第3四半期連結会計期間には土地及び建物の売却に伴う一時的な利益の計上があったことによりその他の収益が悪化したこと、並びに円高による為替差損益の変動などで金融費用が増加したことなどにより、前年同期間に比べ28億91百万円減少し、645億82百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、連結税引前四半期利益が減少したことにより、前年同期間に比べ60億54百万円減少し、454億2百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(資源セグメント)
(単位:百万円)

	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減	増減率(%)
売上高	80,471	96,284	15,813	19.7
セグメント利益	24,983	35,693	10,710	42.9

セグメント利益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による販売量の減少および、ケブラダ・ブランカ銅鉱山(チリ)における建設中断期間の費用計上などにより持分法による投資損益の悪化があったものの、金価格の上昇などにより、前年同期間を上回りました。
主要鉱山の概況は以下のとおりであります。
菱刈鉱山は年間販売金量6tに向け順調な操業を継続しており、販売金量は5tとなりました。
モレンシー銅鉱山(米国)の生産量は、前年同期間並みの343千tとなりました(うち非支配持分を除く当社権益は25%)。
セロ・ベルデ銅鉱山(ペルー)の生産量は、当該感染症の拡大に伴う国家非常事態宣言を受け、保安操業を実施した影響などにより前年同期間を下回り、272千tとなりました(うち非支配持分を除く当社権益は16.8%)。
シエラゴルダ銅鉱山(チリ)の生産量は、鉱石処理量の増加などにより前年同期間を上回り、109千tとなりました(うち非支配持分を除く当社権益は31.5%)。
(製錬セグメント)
(単位:百万円)

	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減	増減率(%)
売上高	455,177	488,566	33,389	7.3
セグメント利益	41,348	34,734	△6,614	△16.0

(当社の主な製品別生産量)

製品	単位	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減 (△は減少)
銅	t	285,573	331,566	45,993
金	kg	12,627	12,540	△87
電気ニッケル	t	44,499	41,054	△3,445
フェロニッケル	t	10,477	10,127	△350

(注)生産量には、受委託分を含めて表示しております。
セグメント利益は、銅価格及び金価格は上昇したものの、前年同期間には土地及び建物の一時的な売却益の計上があったことなどにより、前年同期間を下回りました。
電気銅の生産量及び販売量は前年同期間を上回りました。電気ニッケルの生産量は前年同期間を下回りましたが、販売量は前年同期間並みとなりました。
Coral Bay Nickel Corporationの生産量は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は軽微であり、前年同期間並みとなりました。Taganito HPAL Nickel Corporationでは、当該感染症拡大の影響を受けて予定休転期間が一部長期化しました。休転後は概ね計画どおりに操業を行いましたが生産量は前年同期間を下回りました。
(材料セグメント)
(単位:百万円)

	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減	増減率(%)
売上高	166,049	167,670	1,621	1.0
セグメント利益	5,663	6,151	488	8.6

セグメント利益は、電池材料等では一時的な生産調整により販売量が減少しましたが、粉体材料等において前年同期間と比較し販売量が増加したことなどにより、前年同期間を上回りました。
(2)財政状態に関する説明
① 財政状態
(単位:百万円)

	前連結会計年度末	当第3四半期 連結会計期間末	増減
資産合計	1,719,690	1,775,717	56,027
負債合計	608,830	616,197	7,367
資本合計	1,110,860	1,159,520	48,660

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ増加しました。PT Vale Indonesia Tbk(当社関連会社、製錬セグメント、インドネシア共和国所在)株式の一部売却に伴い同社を持分法関連会社から除外したことにより、持分法で会計処理されている投資が減少したものの、同社株式のその他の金融資産への振替及び保有株式の価格上昇などにより、その他の金融資産が増加しました。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ増加しました。借入金の返済により社債及び借入金が減少したものの、PT Vale Indonesia Tbk株式のその他の金融資産への振替後の期末時価評価などにより繰延税金負債が増加し、また、営業債務及びその他の債務が増加しました。
当第3四半期連結会計期間末の資本合計は前連結会計年度末に比べ増加しました。その他の資本の構成要素のうち在外営業活動体の換算差額が円高の影響により減少したものの、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産が保有株式の価格上昇により増加しました。また、四半期利益を計上したことにより利益剰余金が増加しました。
② キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	77,832	54,213	△23,619
投資活動によるキャッシュ・フロー	△60,044	△29,044	31,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	13,534	△41,642	△55,176
換算差額	△1,340	△4,625	△3,285
現金及び現金同等物の期首残高	81,261	155,530	74,269
現金及び現金同等物の四半期末残高	111,243	134,432	23,189

当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、営業債務及びその他の債務の増加があったものの、営業債権及びその他の債権が増加したことや、棚卸資産の増加額が前年同期間に比べて多かったことから、前年同期間に比べて収入が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却収入が減少したものの、前年同期間のケブラダ・ブランカ銅鉱山(チリ)への参入などに伴う関係会社株式の取得による支出が減少するとともに、PT Vale Indonesia Tbk株式の一部売却などの関係会社株式の売却による収入が増加したことなどから前年同期間に比べて支出が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間にあった長期借入れによる収入、及び社債の発行による収入が当期間はなかったこと、長期借入金の返済による支出が増加したことなどから、当期間は支出となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の重要な対処すべき課題はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、47億円であります。
また、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。
国立大学法人東北大学と、2050年に向けたビジョン共創型パートナーシップに基づく取組みを開始いたしました。
この取り組みでは、2050年をターゲットとした「ありたい姿」と「ビジョン」を策定し、そこからバックキャストした具体的なステップとして、材料系素材の共同研究・開発に取組み、事業化・社会実装を実現することで、新たな価値の創造を目指します。
2020年4月より、第1ステップとなる共同研究を開始しております。
また、次世代の高性能ニッケル正極材や全固体電池用正極材料の開発を目的に、2022年7月完成目途で電池研究所(愛媛県新居浜市)の拡張・設備拡充を行うことを決定しました。これにより、世界中で研究開発が急速に進む次世代電池材料への市場ニーズに応えてまいります。
(注)「事業の状況」に記載している金額は、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)財政状態に関する説明」を除き、消費税等を除いた金額であります。