半期報告書-第100期(2024/04/01-2025/03/31)

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
(単位:百万円)

	売上高	税引前中間利益	親会社の所有者に 帰属する中間利益
当中間連結会計期間	800,125	72,991	46,503
前中間連結会計期間	717,145	53,779	37,852
増減 (増減率%)	82,980 (11.6)	19,212 (35.7)	8,651 (22.9)

(海外相場、為替)

	単位	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減 (△は減少)
銅	$/t	8,417	9,477	1,060
ニッケル	$/lb	9.69	7.86	△1.83
金	$/TOZ	1,953.7	2,406.9	453.2
為替(TTM)	円/$	141.00	152.63	11.63

当中間連結会計期間の世界経済は、中国では不動産市場の低迷などを背景に成長の勢いが弱まっているものの、米国は良好な雇用情勢と所得環境に支えられて個人消費が堅調に推移し、欧州も実質賃金の増加により個人消費が持ち直したことで、全体としては緩やかに回復しました。
主要非鉄金属価格につきましては、銅価格は、世界経済の減速懸念から一時下落基調で推移しましたが、当中間連結会計期間末にかけて上昇に転じ、平均価格は前年同期間を上回りました。ニッケル価格は、ロンドン金属取引所(LME)の在庫量が増加するなど供給過剰の状況が続いたため、平均価格は前年同期間を下回りました。金価格は、中東の地政学的リスクの高まりや米国の利下げ観測などにより期を通して上昇基調で推移し、平均価格は前年同期間を上回りました。
為替相場につきましては、日米の金利差縮小の傾向を受け、当中間連結会計期間の後半から円高に転じましたが、当該期間の半ばまで円安が進行していた影響により、平均為替レートは前年同期間に比べ円安となりました。
材料事業の関連業界におきましては、電気自動車やハイブリッド車の需要は国や地域等で濃淡はあるものの、当社の車載用電池材料の需要は底堅く推移しました。電子部品向け部材につきましては、在庫調整が進んだことなどにより、需要は回復基調に転じました。
このような状況のなか、当社グループの鉱山・製錬所の生産は概ね計画どおりに進捗し、銅及び金の平均価格が前年同期間を上回ったことや円安の影響などにより、当中間連結会計期間の連結売上高は、前年同期間に比べ829億80百万円増加し、8,001億25百万円となりました。
連結税引前中間利益は、持分法による投資損益の悪化などはあったものの、受取利息の増加による金融収益の好転、為替差損や一時的な損益悪化要因の影響が縮小したことによるその他の収益及びその他の費用の好転などにより、前年同期間に比べ192億12百万円増加し、729億91百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する中間利益は、連結税引前中間利益の増加により、前年同期間に比べ86億51百万円増加し、465億3百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の税引前中間利益をもとに算出しております。)
(資源セグメント)
(単位:百万円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減	増減率(%)
売上高	83,203	91,271	8,068	9.7
セグメント利益	31,478	43,659	12,181	38.7

セグメント利益は、一部の海外鉱山において生産コストが悪化したものの、銅及び金価格の上昇や、一時的な損益悪化要因の影響が縮小したことなどにより、前年同期間を上回りました。
主要鉱山の概況は以下のとおりであります。
菱刈鉱山は年間販売金量4.0tに向け計画どおりの操業を継続し、当中間連結会計期間の販売金量は1.9tとなりました。
モレンシー銅鉱山(米国)の生産量は、人員不足による採掘量の減少や給鉱品位の低下などにより前年同期間を下回り、161千tとなりました(うち非支配持分を除く当社持分は25.0%)。
セロ・ベルデ銅鉱山(ペルー)の生産量は、給鉱品位の低下などにより前年同期間を下回り、213千tとなりました(うち非支配持分を除く当社持分は16.8%)。
ケブラダ・ブランカ銅鉱山(チリ)の生産量は、91千tとなりました(うち非支配持分を除く当社持分は25.0%)。
コテ金鉱山(カナダ)の生産量は、1.1tとなりました(うち非支配持分を除く当社持分は39.7%)。
(製錬セグメント)
(単位:百万円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減	増減率(%)
売上高	524,763	628,060	103,297	19.7
セグメント利益	31,765	27,630	△4,135	△13.0

(当社の主な製品別生産量)

製品	単位	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減 (△は減少)
銅	t	187,484	221,593	34,109
金	kg	9,140	9,767	627
電気ニッケル	t	28,526	31,086	2,560
フェロニッケル	t	2,945	1,679	△1,266

(注)生産量には、受委託分を含めて表示しております。
セグメント利益は、銅価格が上昇したものの、円安進行に伴い生じた一時的な損益好転の幅が前年同期間に比べ当期間は縮小したことなどにより、前年同期間を下回りました。
電気銅及び電気ニッケルの生産量及び販売量は前年同期間を上回りました。フェロニッケルの生産量及び販売量は前年同期間を下回りました。
Coral Bay Nickel Corporation(フィリピン)及びTaganito HPAL Nickel Corporation(フィリピン)の生産量は前年同期間を下回りました。
(材料セグメント)
(単位:百万円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減	増減率(%)
売上高	173,523	151,247	△22,276	△12.8
セグメント利益	2,810	1,459	△1,351	△48.1

セグメント利益は、電子部品向け部材は需要が回復基調で推移し増収となったものの、車載用電池材料は非鉄金属価格の下落の影響で損益が押し下げられたことなどにより、前年同期間を下回りました。
(2)財政状態に関する説明
① 財政状態
(単位:百万円)

	前連結会計年度末	当中間連結会計期間末	増減
資産合計	3,027,714	3,260,216	232,502
負債合計	1,054,334	1,091,154	36,820
資本合計	1,973,380	2,169,062	195,682

当中間連結会計期間末の資産合計は、棚卸資産、有形固定資産、持分法で会計処理されている投資、非流動資産のその他の金融資産のうち主に長期貸付金がそれぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ増加しました。そのうち、棚卸資産は非鉄金属価格の上昇などにより増加し、持分法で会計処理されている投資は円安などにより増加しました。
負債合計は、営業債務及びその他の債務、非流動負債の社債及び借入金が減少したものの、短期社債の発行により流動負債の社債及び借入金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ増加しました。
資本合計は、その他の資本の構成要素のうち在外営業活動体の換算差額が円安により増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ増加しました。
② キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	97,363	80,358	△17,005
投資活動によるキャッシュ・フロー	△142,826	△104,617	38,209
財務活動によるキャッシュ・フロー	41,245	43,468	2,223
換算差額	16,967	1,232	△15,735
現金及び現金同等物の期首残高	215,007	151,022	△63,985
現金及び現金同等物の中間期末残高	227,756	169,998	△57,758

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益が増加し、営業債務及びその他債務の減少額が前年同期間に比べ少なかったものの、棚卸資産が増加したことなどから、前年同期間に比べ収入が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したものの、投資有価証券の売却による収入が増加したことや、長期貸付けによる支出が減少したことなどから、前年同期間に比べ支出が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入や長期借入れによる収入が減少したものの、短期借入金の返済による支出が減少したことや、社債の発行による収入が増加したことなどから、前年同期間に比べ収入が増加しました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の重要な対処すべき課題はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は、56億90百万円であります。
また、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。
製錬セグメントにおいて、使用済みリチウムイオン二次電池(LIB)から当社と関東電化工業株式会社が共同開発したプロセスにより回収したリチウムを使用したLIB用正極材の性能評価を当社で行いました。その結果、天然資源由来のものを使用したLIB用正極材と比較し同等であることを確認しました。
(注)「事業の状況」に記載している金額は、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)財政状態に関する説明」を除き、消費税等を除いた金額であります。