鉱業権
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 9億1900万
- 2009年3月31日 -22.74%
- 7億1000万
- 2010年3月31日 +999.99%
- 112億4800万
- 2010年12月31日 -16.13%
- 94億3400万
- 2011年3月31日 -6.47%
- 88億2400万
- 2011年6月30日 -1.72%
- 86億7200万
- 2011年9月30日 -6.3%
- 81億2600万
- 2011年12月31日 -8.68%
- 74億2100万
- 2012年3月31日 -2.37%
- 72億4500万
- 2012年6月30日 +2.04%
- 73億9300万
- 2012年9月30日 -7.47%
- 68億4100万
- 2012年12月31日 -4.81%
- 65億1200万
- 2013年3月31日 +7.69%
- 70億1300万
- 2013年6月30日 +3.75%
- 72億7600万
- 2013年9月30日 -0.23%
- 72億5900万
- 2013年12月31日 -7.99%
- 66億7900万
- 2014年3月31日 +2.9%
- 68億7300万
- 2014年6月30日 -6.31%
- 64億3900万
- 2014年9月30日 -5.93%
- 60億5700万
- 2014年12月31日 +1.6%
- 61億5400万
- 2015年3月31日 +4.21%
- 64億1300万
- 2015年6月30日 -4.79%
- 61億600万
- 2015年9月30日 -1.83%
- 59億9400万
- 2015年12月31日 -6.39%
- 56億1100万
- 2016年3月31日 -4.28%
- 53億7100万
- 2016年6月30日 -10.5%
- 48億700万
- 2016年9月30日 +737.05%
- 402億3700万
- 2016年12月31日 -3.38%
- 388億7500万
- 2017年3月31日 +13.34%
- 440億6000万
- 2017年6月30日 +44.31%
- 635億8200万
- 2017年9月30日 -1.63%
- 625億4500万
- 2017年12月31日 -0.48%
- 622億4500万
- 2018年3月31日 -0.94%
- 616億6300万
個別
- 2008年3月31日
- 4億7600万
- 2009年3月31日 -6.93%
- 4億4300万
- 2010年3月31日 -13.09%
- 3億8500万
- 2011年3月31日 +25.45%
- 4億8300万
- 2012年3月31日 -8.7%
- 4億4100万
- 2013年3月31日 -23.13%
- 3億3900万
- 2014年3月31日 -3.24%
- 3億2800万
- 2015年3月31日 -2.74%
- 3億1900万
- 2016年3月31日 -2.82%
- 3億1000万
- 2017年3月31日 -2.58%
- 3億200万
- 2018年3月31日 -2.65%
- 2億9400万
- 2019年3月31日 -2.38%
- 2億8700万
- 2020年3月31日 -2.79%
- 2億7900万
- 2021年3月31日 -2.15%
- 2億7300万
- 2022年3月31日 -2.2%
- 2億6700万
- 2023年3月31日 -2.62%
- 2億6000万
- 2024年3月31日 -1.92%
- 2億5500万
有報情報
- #1 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (注) 各決算日において重要な自己創設無形資産はありません。2024/06/26 15:53
主要な無形資産であります鉱業権の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
取得原価 鉱業権 百万円 2022年4月1日 63,682 取得 6,161 為替換算差額 9,632 2023年3月31日 79,475 取得 1,227 為替換算差額 5,374 2024年3月31日 86,076
(注) 償却費は、連結損益計算書の「売上原価」に計上しております。償却累計額及び減損損失累計額 鉱業権 百万円 2022年4月1日 △12,347 償却費 △2,245 為替換算差額 △1,740 2023年3月31日 △16,332 償却費 △1,685 為替換算差額 △1,057 2024年3月31日 △19,074 - #2 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ② その他の無形資産2024/06/26 15:53
無形資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。無形資産は取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。鉱業権(採掘権)の償却費は、生産高比例法、鉱業権(試掘権)の償却費は、定額法で計上しております。また、ソフトウエアの償却費は定額法で計上しております。これらの資産の償却は、使用可能となった時点から開始しております。
主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。 - #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- ………社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2024/06/26 15:53
(5) 鉱業権(採掘権)
………生産高比例法