有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

鉱業権(採掘権)
………生産高比例法2018/06/26 16:36

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

譲渡性預金である有価証券及び流動資産その他に含まれる未収入金並びに長期貸付金が減少しました。
一方、主要非鉄金属価格の上昇などによる連結売上高の増加に伴い、受取手形及び売掛金が増加し、上場株式の株価上昇や持分法による投資利益の計上により投資有価証券が増加しました。また、コテ金開発プロジェクトの権益の一部を取得したことにより鉱業権が増加しました。
当期末の負債は前期末に比べ減少しました。主な増減は以下のとおりであります。

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#3 設備投資等の概要

当社グループでは、生産活動の維持、増強並びに生産性の向上を図るため、必要な設備投資を実施しております。当連結会計年度は745億89百万円の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産受入ベース)を実施いたしました。
資源セグメントにおいては、当社では引き続き菱刈鉱山におきまして、探鉱開発を中心とした設備投資を実施いたしました。また、設備投資の額にはカナダのコテ金開発プロジェクトの権益27.75%を取得したことに伴う鉱業権等の増加を含んでおります。当セグメントにおける設備投資の総額は324億13百万円でありました。
製錬セグメントにおいては、当社では硫酸ニッケル生産設備増強等を実施いたしました。海外ではタガニートHPALニッケル社等で設備投資を実施いたしました。当セグメントにおける設備投資の総額は191億68百万円でありました。

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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産(鉱業用地及び坑道を除く)については定額法、鉱業用地及び坑道については生産高比例法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 1～60年
機械装置及び運搬具 1～30年
② 無形固定資産
鉱業権(採掘権)については生産高比例法、鉱業権(試掘権)については定額法、その他の無形固定資産(ソフトウェアを除く)については定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/26 16:36