住友金属鉱山（5713）の売上高 - その他の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	中間連結会計期間	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	410,297	800,125	1,192,801	1,593,348
税引前中間(当期)(四半期)利益(百万円)	30,688	72,991	48,139	31,383

(注)第1四半期及び第3四半期について、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。

2025/06/25 13:15

#2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(4)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上高のうち、主要な顧客は以下のとおりであります。

2025/06/25 13:15

#3 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(3)地域別に関する情報
売上高の地域別内訳は以下のとおりであります。なお、売上高は、販売仕向け先の所在地によっております。

2025/06/25 13:15

#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

「材料」セグメントでは、電池材料(水酸化ニッケル、ニッケル酸リチウム等)、粉体材料(ペースト、ニッケル粉、近赤外線吸収材料、磁性材料等)、結晶材料(タンタル酸リチウム基板、ニオブ酸リチウム基板等)、テープ材料等の製造、加工及び販売、自動車排ガス処理触媒、化学触媒、石油精製脱硫触媒等の製造及び販売を行っております。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
報告セグメントの会計処理の方法は、各セグメントにおける財政状態計算書上で設定された社内借入金に対して、各事業セグメントに金利相当を計上していることを除き、「注記3.重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。

2025/06/25 13:15

#5 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）

売上高
(1)収益の分解と報告セグメントとの関連
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

① 資源
資源事業においては金銀鉱、銅精鉱及びSX-EW法による銅などの販売を行っております。これらの製品の販売による収益は、原則、顧客との契約に係る取引価格で測定し、物品に対する支配が顧客に移転することで履行義務が充足されることから、引渡し時に認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
② 製錬
製錬事業においては銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛等の販売及び金、銀、白金、パラジウムなどの貴金属などの販売を行っております。これらの製品の販売による収益は、原則、顧客との契約に係る取引価格で測定し、物品に対する支配が顧客に移転することで履行義務が充足されることから、引渡し時に認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
③ 材料
材料事業においては電池材料、粉体材料、結晶材料、テープ材料などの販売などを行っております。これらの製品の販売による収益は、原則、顧客との契約に係る取引価格で測定し、物品に対する支配が顧客に移転することで履行義務が充足されることから、引渡し時に認識しております。当社グループが支配を獲得していないと判断した有償支給品を使用した製品の販売による収益については、顧客との契約に係る取引価格から有償支給品に係る金額を控除して測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(2)契約残高
主な契約残高は、顧客との契約から生じた債権(受取手形及び売掛金)であり、残高は「注記2025/06/25 13:15

#6 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
売上高	-		-
当期利益(△は損失)	△16,170		△10,235

2025/06/25 13:15

#7 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

投資不動産からの賃貸料収入及びそれに伴って発生する直接営業費の金額は、それぞれ連結損益計算書の「売上高」及び「売上原価」に含まれております。

2025/06/25 13:15

#8 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

	Sociedad MineraCerro Verde S.A.A.		Quebrada BlancaHoldings SpA
	百万円		百万円
売上高	582,828		61,603
当期利益(△は損失)	109,577		△35,280
当社グループの持分:
売上高	122,394		20,532
当期利益(△は損失)	24,608		△9,084

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

	Sociedad MineraCerro Verde S.A.A.		Quebrada BlancaHoldings SpA
	百万円		百万円
売上高	642,911		260,564
当期利益(△は損失)	144,587		△109,574
当社グループの持分:
売上高	135,011		86,846
当期利益(△は損失)	28,753		△38,898

② 個々には重要性のない関連会社

2025/06/25 13:15

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

有価証券報告書提出日現在の社外役員の当社との利害関係等並びに企業統治において果たす機能及び役割は、以下のとおりです。

役名及び氏名	利害関係等	企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役石井妙子	・当社グループの出身ではありません。・当社株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。・弁護士であり、太田・石井法律事務所を主宰していますが、当社と同事務所との間に顧問契約その他の関係はありません。・上記のほか、特別の利害関係はありません。	弁護士として特に労働分野をはじめとする豊富な専門知識と経験を有しております。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、自身の経験等を背景に特にコンプライアンスや人事・労務関連分野に関して助言をいただき、取締役会の意思決定に参加していただいています。また、独立した客観的な立場から、取締役会を通じて経営に対するチェック機能を発揮しており、ガバナンス委員会の委員長として、取締役及び執行役員の指名や報酬等の意思決定に際し助言を行うことを通じて株主をはじめとするステークホルダーに代わって経営陣を監督していただいています。これらにより、取締役会の意思決定の質のさらなる向上を実現し、あわせて監督機能を充実していただいております。
社外取締役木下学	・当社グループの出身ではありません。・当社株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。・当社の取引先である日本電気株式会社の執行役員副社長を2018年4月まで、同社のシニアオフィサーを2021年6月まで務めておりました。2025年3月期において当社の日本電気株式会社に対する売上高はありません。また、当社は同社との間で設備・ソフト仕入れ、保守・リース等に関する取引がありますが、当社の同社に対する支払額は245百万円であり、同社(単体)の売上高に対する割合は0.0%です。・上記のほか、特別の利害関係はありません。	日本電気株式会社にて執行役員副社長等の職責を担い、会社経営及びデジタルビジネスに関する豊富な知識と経験を有しております。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、自身の経験等を背景に特に事業環境の変化が著しい材料事業やデジタル分野に関して助言をいただき、取締役会の意思決定に参加していただいています。また、独立した客観的な立場から、取締役会を通じて経営に対するチェック機能を発揮しており、ガバナンス委員会の委員として、取締役及び執行役員の指名や報酬等の意思決定に際し助言を行うことを通じて株主をはじめとするステークホルダーに代わって経営陣を監督していただいています。これらにより、取締役会の意思決定の質のさらなる向上を実現し、あわせて監督機能を充実していただいております。

役名及び氏名	利害関係等	企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役竹内光二	・当社グループの出身ではありません。・当社株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。・上記のほか、特別の利害関係はありません。	味の素グループの半導体パッケージ基板用材料の研究開発に長年にわたって携わったほか、電子材料事業での実務経験を有し、また、その主要子会社では取締役副社長等の職責を担うなど、会社経営および機能性材料に関わる事業に関する豊富な知識と経験を有しております。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、ご自身の経験等を背景に、とりわけ研究開発や材料事業に関して助言をいただき、取締役会の意思決定に参加していただいています。また、独立した客観的な立場から、取締役会を通じて経営に対するチェック機能を発揮しており、ガバナンス委員会の委員として、取締役および執行役員の指名や報酬等の意思決定に際し助言を行うことを通じて株主をはじめとするステークホルダーに代わって経営陣を監督していただいています。これらにより、取締役会の意思決定の質のさらなる向上を実現し、あわせて監督機能を充実していただいております。
社外監査役若松昭司	・当社グループの出身ではありません。・当社株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。・当社の取引先であるEY新日本有限責任監査法人のシニアパートナーを2010年8月から務め、2016年6月に同監査法人を退職しました。2025年3月期において、当社のEY新日本有限責任監査法人に対する売上高はありません。また、当社は同監査法人との間で非監査業務に関する取引がありますが、当社の同監査法人に対する支払額は11百万円であり、同監査法人の業務収入に対する割合は0.0%です。・上記のほか、特別の利害関係はありません。	監査法人における長年にわたる監査の経験及び会計に関する豊富な知識を有しております。当社グループの経営の健全性の確保及び中長期的な企業価値の向上を図るため、常勤の監査役と十分な連携を行いながら、自身の知見、経験等に基づき、特に会計分野で実効的な監査を行っていただいています。また、監査の一環として取締役会をはじめとする重要な会議に参加し、意思決定の過程において、独立した客観的な立場から、提案内容の適法性のみならず、妥当性を含め、積極的に忌憚のない意見を述べていただいております。
社外監査役家田嗣也	・当社グループの出身ではありません。・当社株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。・当社の特定関係事業者(主要な取引先)である株式会社国際協力銀行の執行役員西日本総代表を2015年6月まで務めておりました。2025年3月期における当社(単体)の同行からの借入残高は112,895百万円であり、当社(単体)の総資産に対する割合は5.6%です。なお、同氏は2015年7月に同行を退職しております。・上記のほか、特別の利害関係はありません。	金融機関における長年にわたる豊富な経験と会社経営に関する知見を有しております。当社グループの経営の健全性の確保および中長期的な企業価値の向上を図るため、常勤の監査役と十分な連携を行いながら、金融分野を中心とするご自身の知見、経験等に基づき、実効的な監査を行っていただいています。また、監査の一環として取締役会をはじめとする重要な会議に参加し、意思決定の過程において、独立した客観的な立場から、提案内容の適法性のみならず、妥当性を含め、積極的に忌憚のない意見を述べていただいております。

なお、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、上記①役員一覧に記載のとおり、社外取締役は石井妙子氏、木下学氏、竹内光二氏及びサワキ ニコラ ミシェール氏の4名、社外監査役は若松昭司氏及び家田嗣也氏の2名となります。新たに社外取締役に就任するサワキ ニコラ ミシェール氏の当社との利害関係等並びに企業統治において果たす機能及び役割は以下のとおりです。

役名及び氏名	利害関係等	企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役サワキ ニコラミシェール	・当社グループの出身ではありません。・当社株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。・当社の取引先であるEY新日本有限責任監査法人のパートナーを2003年7月から務めております。2025年3月期において、当社のEY新日本有限責任監査法人に対する売上高はありません。また、当社は同監査法人との間で非監査業務に関する取引がありますが、当社の同監査法人に対する支払額は11百万円であり、同監査法人の業務収入に対する割合は0.0%です。・上記のほか、特別の利害関係はありません。	国内外の監査法人における長年にわたる監査の経験および会計に関する豊富な知識を有しております。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、ご自身の経験等を背景に、特に財務・会計関連分野に関して助言をいただき、取締役会の意思決定に参加していただくことを期待しております。また、独立した客観的な立場から、取締役会を通じて経営に対するチェック機能を発揮していただくとともに、ガバナンス委員会の委員として、取締役および執行役員の指名や報酬等の意思決定に際し助言を行うことを通じて株主をはじめとするステークホルダーに代わって経営陣を監督していただきます。これらにより、取締役会の意思決定の質のさらなる向上を実現し、あわせて監督機能を充実させていただくことが期待できるため、社外取締役に選任いたしました。

c.独立性の基準

2025/06/25 13:15

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	売上高	税引前当期利益	親会社の所有者に帰属する当期利益
当連結会計年度	1,593,348	31,383	16,487
前連結会計年度	1,445,388	95,795	58,601
増減	147,960	△64,412	△42,114
増減率(%)	10.2	△67.2	△71.9

(年間平均海外相場、年間平均為替相場)

2025/06/25 13:15

#11 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

	注記	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
		百万円		百万円
売上高	28	1,445,388		1,593,348
売上原価	12, 29	△1,279,255		△1,534,843

2025/06/25 13:15