3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当第1四半期連結会計期間より適用している基準は以下のとおりです。
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループは、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下「IFRS第16号」という。)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
(1)重要な会計方針
リースは、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。
①使用権資産
使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コスト、原資産の解体及び除去、原状回復コストの当初見積額等で構成されております。
使用権資産の認識後の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
使用権資産は、リース期間又は使用権資産の耐用年数のいずれか短い方の期間にわたり定額法により減価償却を行っております。
当社グループは、要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に含めて表示しております。
②リース負債
リース負債は、リース開始日現在の残存リース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初認識しております。
リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、一般的に当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。
リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額することにより事後測定しております。
当社グループは、要約四半期連結財政状態計算書において、リース負債を「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」に含めて表示しております。
(2)IFRS第16号の適用
当社グループでは、経過措置として認められている、IFRS第16号の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法(修正遡及アプローチ)を採用しております。
IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」という。)及び国際財務報告解釈指針第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
IAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類していたリースについて、2019年4月1日現在の使用権資産とリース負債の帳簿価額は、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産とリース債務の帳簿価額で算定しています。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースの内、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースを除いたリースについて、IFRS第16号の適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第1四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産9,353百万円、その他の金融負債(流動)及びその他の金融負債(非流動)9,183百万円がそれぞれ増加しております。
適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している追加借入利子率の加重平均は、1.5%であります。
当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産リースについて、IFRS第16号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。
(IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」の改訂)
当社グループは、改訂後IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」(2017年10月公表)(以下「改訂IAS第28号」という。)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
当社グループでは、改訂IAS第28号の経過措置に従い過去の期間を修正再表示せず、当第1四半期連結会計期間の期首より適用しております。改訂IAS第28号の適用に伴い、関連会社又は共同支配企業に対する純投資の一部を実質的に構成する長期持分については、IFRS第9号「予想信用損失モデル」に基づく評価を実施したうえで、IAS第28号による持分法手続による評価を並存的に実施しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書期首残高における累積的影響額として、その他の金融資産(非流動)が60,891百万円減少し、繰延税金資産が3,516百万円増加しました。また、要約四半期連結持分変動計算書期首残高における累積的影響額として、利益剰余金期首残高が56,330百万円減少し、在外営業活動体の換算差額が1,045百万円減少しました。
また、当第1四半期連結累計期間に対する影響額として、要約四半期連結損益計算書の金融収益が1,126百万円、法人所得税費用が231百万円減少し、基本的1株当たり四半期利益、希薄化後1株当たり四半期利益がそれぞれ3.26円減少しました。