四半期報告書-第94期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
住友金属鉱山株式会社は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト(URL http://www.smm.co.jp/)で開示しております。2018年6月30日に終了する3ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は事業セグメント(注記6.事業セグメント)に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
この要約四半期連結財務諸表は、当社がIFRSに従って作成する最初の要約四半期連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は2017年4月1日であります。また、当社グループはIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)を適用しております。IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は初度適用(注記18.初度適用)に記載しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年8月8日に代表取締役社長 野崎明によって承認されております。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、重要な会計方針(注記3.重要な会計方針)に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載が無い限り、当要約四半期連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間に適用された会計方針と同一であります。
(1)連結の基礎
当連結財務諸表は、当社、子会社、関連会社及び共同支配企業の財務諸表に基づき作成しております。
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。一部の子会社では親会社の報告期間の末日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりますが、当該子会社の所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより、決算日を統一することが実務上不可能である子会社、また、現地における会計システムを取り巻く環境や事業の特性などから仮決算を行うことが実務上不可能である子会社が含まれております。当該子会社の報告期間の末日と親会社の報告期間の末日の差異は3ヶ月を超えることはなく、決算日の差異により生じる差異期間の重要な取引又は事象については必要な調整を行っております。子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と、対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。当社グループ内の債権債務残高及び取引並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
② 関連会社及び共同支配の取決め
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。
共同支配は、契約上の取決めにより、関連性のある活動に係る意思決定について、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配の取決めは、共同支配を有する当事者の権利及び義務に基づいて、共同支配事業又は共同支配企業のいずれかに分類されます。共同支配事業とは、共同支配を有する当事者が、当該取決めにより生じた資産に対する権利及び負債に対する義務を有している場合の共同支配の取決めであり、共同支配企業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。
関連会社及び共同支配企業への投資は、取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しております。当社の連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日の異なる持分法適用会社への投資が含まれております。当該持分法適用会社の報告期間末日と当社グループの報告期間の末日の差異は3ヶ月を超えることはなく、決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については必要な調整を行っております。
当該持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループ持分を上限として投資から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で投資から控除しております。
共同支配事業への投資については、共同で保有する資産に対する持分を含む自らの資産、共同で負う負債に対する持分を含む自らの負債、共同支配事業から生じる産出物に対する持分の売却による収益及び共同支配事業による産出物の売却による収益に対する持分並びに共同で負う費用に対する持分を含む自らの費用を認識します。
③ 企業結合及びのれん
企業結合は、取得法を適用して会計処理をしております。被取得企業における識別可能な資産及び負債は取得日の公正価値で測定しております。のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。
当社グループは非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当額で測定するかについて、企業結合ごとに選択しております。取得関連費は発生した期間に費用として処理しております。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。また、選択適用が可能であるIFRS第1号の免除規定を採用し、移行日前の企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。
(2)外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。決算日における外貨建貨幣性項目は、決算日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に再換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品、及び為替リスクにかかるキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段から生じた換算差額のうちヘッジが有効な部分については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の財政状態計算書の資産及び負債は、その財政状態計算書の日現在の為替レートで、純損益及びその他の包括利益を表示する各計算書の収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均為替レートで換算しております。当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分した期の純損益に振り替えております。
なお、選択適用が可能であるIFRS第1号の免除規定を採用し、移行日前の累積換算差額をすべて利益剰余金に振り替えております。
(3)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(4)金融商品
① 非デリバティブ金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、非デリバティブ金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。当社グループは当初認識においてその分類を決定しております。通常の方法による金融資産の売買は、取引日において認識又は認識の中止を行っております。
(a)償却原価により測定される金融資産
次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
(b)公正価値で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定される金融資産に分類しております。
公正価値で測定される金融資産のうち資本性金融商品については、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
金融資産は、公正価値で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、当該金融資産に直接帰属する取引費用を公正価値に加算した金額で測定しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は取引価格で当初測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価により測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
(b)公正価値で測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しており、公正価値の変動額は、金融資産の分類に応じて純損益又はその他の包括利益で認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定される金融資産の回収可能性に関し、期末日ごとに予想信用損失の見積りを行っております。
当初認識後に信用リスクが著しく増大していない金融資産については、12ヶ月以内の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。当初認識後に信用リスクが著しく増大している金融資産については、全期間の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。ただし、営業債権等については、常に全期間の予想信用損失で損失評価引当金を測定しております。予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値に基づいて測定しております。
債務不履行の発生リスクに変化があり信用リスクが著しく増大しているか否かの評価を行う際には、支払期日の経過情報のほか、債務者の経営成績の悪化の情報等も考慮しております。
金融資産の全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断しております。
金融資産が信用減損している証拠がある金融資産については、総額での帳簿価額から損失評価引当金を控除した純額に実効金利を乗じて利息収益を測定しております。
以後の期間において、信用リスクが減少し、その減少が減損を認識した後に発生した事象に客観的に関連付けることができる場合には、以前に認識された減損損失の戻入れを純損益で認識します。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る権利を移転し、かつ当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。
② 非デリバティブ金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、非デリバティブ金融負債について、償却原価で測定される金融負債に分類しております。この分類は、金融負債の当初認識時に決定しております。償却原価で測定される金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクをヘッジするために、為替予約、金利スワップ、商品先渡契約等のデリバティブを利用しております。取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について文書化を行っております。ヘッジ取引に指定したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し、ヘッジ会計の要件を満たすかどうかについて、ヘッジ開始時及びその後も継続的に評価しております。
デリバティブは公正価値で当初認識しております。ヘッジ会計の要件を満たさない一部のデリバティブは、公正価値の事後的な変動を純損益に認識しております。ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブは、その公正価値の変動について、以下のように会計処理します。
(ⅰ)公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジされたリスクに対応するヘッジ対象資産又は負債の公正価値の変動とともに、純損益に認識します。
(ⅱ)キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、その他の包括利益に認識します。ただし、デリバティブの公正価値の変動のうち、ヘッジの非有効部分は純損益に認識します。
その他の包括利益に累積された金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える期に純損益に組み替えます。
なお、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジとも、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。
④ 組込デリバティブ
銅精鉱の販売契約には、一般的に出荷時の仮価格条項が含まれており、最終的な価格は将来の一定期間のロンドン金属取引所(LME)の銅価格の月平均価格に基づき決定されます。このような仮価格販売は、価格決定月を限月とした商品先渡の性質を有する販売契約と考えられ、主契約を銅精鉱の販売とする組込デリバティブを含んでおります。出荷後の価格精算過程に関連した当該組込デリバティブは、主契約の対象が金融資産のため、IFRS第9号に基づき、主契約から分離することなく、一体のものとして会計処理します。
仮価格販売に係る収益は、受取対価の公正価値を見積った上で認識し、報告期間の末日において再見積りを行います。出荷時点と報告期間の末日における公正価値の差額は、収益の調整額として認識しております。
(5)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で計上しております。棚卸資産の取得原価には購入原価、加工費が含まれており、原価の算定にあたっては総平均法を使用している一部の在外子会社を除き、主として先入先出法を使用しております。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
(6)有形固定資産
有形固定資産の測定方法においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、及び資産計上すべき借入費用が含まれております。有形固定資産(鉱業用地及び坑道を除く)の減価償却は主として定額法、鉱業用地及び坑道については生産高比例法によっております。リース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始しております。
主な資産の種類別の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2-60年
機械装置及び運搬具 2-22年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7)無形資産及びのれん
① のれん
企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。のれんは償却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、年次及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損失として認識され、その後の戻入れは行っておりません。なお、のれんの当初認識時点における測定は、「(1)連結の基礎 ③ 企業結合及びのれん」に記載しております。
② その他の無形資産
無形資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。無形資産は取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。鉱業権(採掘権)の償却費は、生産高比例法、鉱業権(試掘権)の償却費は、定額法で計上しております。また、ソフトウエアの償却費は定額法で計上しております。これらの資産の償却は、使用可能となった時点から開始しております。
主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
鉱業権(採掘権) 生産高比例法
鉱業権(試掘権) 5年
ソフトウエア 5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8)投資不動産
投資不動産は、賃貸収入又はキャピタルゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。当社グループ投資不動産の当初認識後については、原価モデルを採用しております。
(9)鉱物資源の探査及び評価
鉱物資源の探査及び評価に関連する支出は、法的権利の取得、フィージビリティースタディー完了、商業生産開始の各時点をもって支出の区分とし、原則費用処理をしております。ただし、探鉱権等外部から取得した権利は無形資産、採掘機械及び車両等については有形固定資産として認識しております。
(10)剥土コスト
剥土コストは、露天掘り鉱山の開発及び生産段階で生じた、鉱物資源に至る廃土除去のための剥土活動に関わる支出となります。開発段階における剥土活動は鉱物資源へのアクセスのためであることから、当該剥土コストは資産に計上しております。生産段階における剥土コストには、鉱物資源の生産に係るものと将来の鉱物資源へのアクセスの改善に係るものとが含まれております。このため、鉱物資源の生産に係る剥土コストについては、その棚卸資産の一部を構成するものとし、将来の鉱物資源へのアクセス改善に係るものは、一定の基準を満たす場合に剥土活動資産とし、構成要素別に資産計上しております。当該剥土活動資産の減価償却方法には、関連する構成要素の埋蔵量等による生産高比例法が適用されております。
(11)リース
リース契約上、資産の保有に伴うリスク及び経済的便益が実質的にすべて当社グループに移転する場合は、ファイナンス・リースとして分類しております。リース資産は、当初認識時において公正価値又は最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で測定しております。当初認識後は、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却し、その費用は純損益で認識しております。なお、ファイナンス・リース以外のすべてのリースはオペレーティング・リースとし、リース料はリース期間にわたり定額法にて純損益で認識しております。
(12)非金融資産の減損
当社グループでは、決算日現在で、棚卸資産、繰延税金資産、売却目的で保有する資産、退職給付に係る資産を除く非金融資産の減損の兆候の有無を評価しております。減損の兆候がある場合に、各資産の回収可能価額の算定を行っております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。資産又は資金生成単位の回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。使用価値は、見積った将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しており、使用する割引率は、貨幣の時間価値、及び当該資産に固有のリスクを反映した利率を用いております。資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額より低い場合にのみ、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、純損益として認識しております。過年度に減損を認識したのれん以外の資産又は資金生成単位については、決算日において過年度に認識した減損損失の減少又は消滅している可能性を示す兆候の有無を評価しております。そのような兆候が存在する場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入れは、直ちに純損益として認識しております。
(13)売却目的で保有する資産
非流動資産又は処分グループの帳簿価額が、継続使用よりも主として売却取引により回収が見込まれる場合には、売却目的で保有する資産に分類しております。1年以内での売却可能性が高く、現状で直ちに売却することが可能であることを上記分類の要件としております。
売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは、その帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定します。売却目的保有に分類された資産のうち有形固定資産や無形資産について、減価償却又は償却は行っておりません。
(14)従業員給付
① 確定給付制度
確定給付債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて個々の制度ごとに算定しております。割引率は、連結会計年度の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付資産又は負債の純額の再測定は、発生した期に一括してその他の包括利益で認識し、利益剰余金へ振り替えております。
② 確定拠出制度
確定拠出型の退職後給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期に費用として認識しております。
(15)引当金
過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に引当金を認識しております。
(16)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られる場合に認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。資産に関する補助金は、資産の取得原価から補助金の金額を控除して資産の帳簿価額を算定しております。
(17)資本
① 普通株式
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、その支払対価を資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
(18)収益の認識
当社グループでは、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足につれて)収益を認識する。
収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一時点又は一定期間にわたり認識しております。通常の営業活動における物品の販売による収益は、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。
(19)金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用は、主に受取利息、受取配当金、支払利息、デリバティブ金融商品の公正価値の変動、為替差損益等から構成されます。
受取利息、支払利息及び社債利息は、実効金利法を用いて発生時に認識します。
(20)法人所得税
法人所得税は当期税金と繰延税金との合計額であります。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。純損益として認識される当期税金には、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生じる税金を含んでおりません。
② 繰延税金
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
以下の場合には、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から一時差異が生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から一時差異が生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、当社が一時差異の解消時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、決算日における法定税率又は実質的法定税率及び税法に基づいて一時差異が解消される期に適用されると予想される税率で算定しております。繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合、相殺しております。
なお、四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(21)1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり四半期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断項目は次のとおりであります。
・繰延税金資産の回収可能性(注記3.重要な会計方針)
・引当金の会計処理と評価 (注記3.重要な会計方針)
・確定給付制度債務の測定 (注記3.重要な会計方針)
・金融商品の公正価値測定 (注記15.金融商品の公正価値)
5.未適用の公表済み基準書及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。なお、これらの適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。
6.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
① 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービス別に事業を行うために、事業部門として、資源事業本部、金属事業本部、材料事業本部の3つの事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社と持分法適用会社を通じて、事業活動を展開しております。これらの3つの事業部門を「事業セグメント」に区分しております。これらの「事業セグメント」について、資源事業を「資源」に、金属事業を「製錬」に、材料事業を「材料」にそれぞれ集約することで、当社の主たる事業である「資源」、「製錬」、「材料」の3つを報告セグメントとしております。
② 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「資源」セグメントでは、国内及び海外における非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売を行っております。
「製錬」セグメントでは、銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛等の製錬、販売及び金、銀、白金等の貴金属の製錬、販売等を行っております。
「材料」セグメントでは、半導体材料であるテープ材料、機能性材料であるペースト、粉体材料(ニッケル粉等)、電池材料(水酸化ニッケル、ニッケル酸リチウム等)、結晶材料(タンタル酸リチウム基板、ニオブ酸リチウム基板等)などの製造、加工及び販売、自動車排ガス処理触媒、化学触媒、石油精製脱硫触媒、軽量気泡コンクリート等の製造及び販売を行っております。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、各セグメントにおける財政状態計算書上で設定された社内借入金に対して、各事業セグメントに金利相当を計上していることを除き、「注記3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。
2.セグメント利益又は損失の調整額1,352百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない金融収益及び費用等であります。
3.セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。
2.セグメント利益又は損失の調整額△116百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない金融収益及び費用等であります。
3.セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。
7.企業結合
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(取得による企業結合)
当社は、当社の共同支配企業であった㈱グラノプトの株式を追加取得し、㈱グラノプトは当社の連結子会社となりました。その概要は以下のとおりであります。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:㈱グラノプト
事業の内容:希土類鉄ガーネット単結晶(以下、RIG)の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社の通信デバイス事業は、㈱グラノプトがRIGを製造・販売し、これを主たる原料として当社の連結子会社である㈱SMMプレシジョンが通信用光アイソレータ(以下、OI)を製造・販売しています。
当社は、RIGとOIの一気通貫体制を構築することにより、通信デバイス事業のさらなる効率化・競争力強化を図ることを目的として、㈱グラノプトの株式を追加取得することといたしました。
③ 企業結合日
2017年6月23日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 50.00%
企業結合日に追加取得した議決権比率 1.00%
取得後の議決権比率 51.00%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値、のれん
(単位:百万円)
(注)1 当該企業結合により生じたのれんは、㈱グラノプトの今後の事業展開によって期待される超過収益力であり、税務上損金算入可能な金額はありません。
2 取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は223百万円であります。契約上の未収入金の総額は223百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの見積りはありません。
3 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
(3)取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、693百万円の段階取得に係る差益を要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
(5)その他
要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上高・四半期利益及び取得日が当連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上高・四半期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微であるため記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
8.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
9.売却目的で保有する資産
移行日における売却目的で保有する資産及び負債は、材料事業におけるリードフレーム事業撤退に伴って、当社子会社であるSHマテリアル㈱が、界霖科技股フン有限公司へ全株式の譲渡を決定していた蘇州住立精工有限公司、マレーシアンSHプレシジョン社、SHプレシジョン㈱に係わるものとなります。
売却目的で保有する資産2,430百万円は棚卸資産1,017百万円と営業債権及びその他の債権931百万円等であり、売却目的で保有する資産に直接関連する負債3,440百万円は短期借入金1,957百万円と営業債務及びその他の債務1,413百万円等であります。
なお、当該株式譲渡取引は前連結会計年度(2017年6月1日)において完了しており、上記3社は連結の範囲から除外しております。
10.引当金
引当金の要約四半期連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
11.資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
(注)当社は、2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。
自己株式の増減は以下のとおりであります。
12.配当金
(1)配当金支払額
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(注)当社は、2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。1株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(注)当社は、2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。1株当たり配当額につきましては、当該株式併合後の金額を記載しております。
13.売上高
収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
14.1株当たり利益
(注)当社は、2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。
15.金融商品の公正価値
(1)償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、変動金利の長期貸付金及び長期借入金を除き、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めておりません。
公正価値の算定方法は以下のとおりです。
長期貸付金
変動金利の長期貸付金については、短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利の長期貸付金については、元利金の合計額を貸付時と期末の市場金利の差を反映させた利率で割引いて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産に含めて表示しております。
社債
社債については、市場価格等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の社債部分については、無リスク金利及び割引債のクレジットスプレッド等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。
長期借入金
変動金利の長期借入金については、短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利の長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。
(2)公正価値で測定される金融商品
公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを以下の3つのレベルに区分しております。
レベル1:活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格
レベル2:レベル1に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察不能なインプット
公正価値で測定される金融商品について、公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は以下のとおりであります。
IFRS移行日(2017年4月1日)
前連結会計年度(2018年3月31日)
当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)
当社グループは、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間振替を行っております。なお、各報告期間において、レベル1、2間の重要な振替はありません。
また、資本性金融商品の認識を中止した場合、又は、取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではない場合、その他の資本の構成要素の残高は直接利益剰余金に振替え、純損益で認識しておりません。
公正価値の算定方法は以下のとおりです。
組込デリバティブを含む営業債権
組込デリバティブを一体として処理している営業債権については、将来の一定期間のLME銅価格に基づき公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、営業債権及びその他の債権に含めて表示しております。
デリバティブ
市場価格等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産又はその他の金融負債に含めて表示しております。
なお、転換社債型新株予約権付社債に付随するデリバティブの公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
資本性金融商品
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格に基づいて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル1に分類しております。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産に含めて表示しております。
(3)レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。
(注)1 純損益に含まれている利得及び損失は、報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2 その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
3 前第1四半期連結累計期間に認識されたレベル3からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであります。
レベル3に分類されている金融商品は、非上場株式及び転換社債型新株予約権付社債に付随するデリバティブにより構成されております。これらの公正価値は、グループ会計方針に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、上位者に報告がなされ、その妥当性を継続的に検証しております。
レベル3に区分された非上場株式の公正価値の測定に使用する重要な観察不能なインプットは、割引将来キャッシュ・フローの算定に用いられる割引率及び非流動性ディスカウントに使用される仮定であり、当社グループは約11%の割引率を使用し、非流動性ディスカウントは30%と見積っており、仮に割引率が上昇すると、公正価値は減少します。
16.重要な子会社
当第1四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
17.後発事象
該当事項はありません。
18.初度適用
当社グループは、当第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年4月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第1号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生当初から遡及適用する方法、又は移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認められております。当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時点で測定する方法を選択しております。
・借入コスト
IFRS第1号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日をIFRS移行日とすることが認められております。当社グループは、移行日以降の適格資産に係る借入コストを資産化しております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「決算期変更の影響」には決算期が連結決算期と異なる連結子会社をIFRSにおいて変更したことによる影響を含めて表示しております。「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2017年4月1日(移行日)現在の資本に対する調整
A)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、棚卸資産、その他の流動資産、売却目的で保有する資産
表示組替:
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金について、IFRSでは「その他の金融資産」(流動)に振替えて表示しており、「有価証券」に含めていた譲渡性預金について、IFRSでは「現金及び現金同等物」に振替えて表示しております。
また、日本基準では「その他」に含めていた未収入金について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示しており、「貸倒引当金」(流動)について、「営業債権及びその他の債権」から直接控除しております。
移行日において締結済みの株式売買契約の対象となっている子会社の資産については、「売却目的で保有する資産
」に振替えて表示しております。
認識・測定:
[営業債権及びその他の債権]
日本基準では一部の物品販売取引について、客先の検収基準により収益を認識しておりましたが、IFRSでは支配が移転した時点で収益認識するように変更したこと等により、「営業債権及びその他の債権」は2,120百万円増加しております。
[棚卸資産、その他の流動資産]
日本基準では一部の原材料について、受入基準により認識しておりましたが、IFRSでは支配を獲得した時点で認識するように変更したこと等により、「棚卸資産」は37,659百万円増加しております。また、それに伴い当該原材料の前渡金が「営業債務及びその他の債務」と相殺されたこと等により、「その他の流動資産」は17,052百万円減少しております。
B)有形固定資産、投資不動産
表示組替:
日本基準では「有形固定資産」で表示していた「投資不動産」を「有形固定資産」から振替えて区分掲記しております。
認識・測定:
[有形固定資産]
日本基準では資産除去債務資産について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりましたが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定したこと等により、「有形固定資産」は1,853百万円増加しております。
C)持分法で会計処理されている投資,その他の金融資産,繰延税金資産
表示組替:
日本基準では「投資有価証券」に含めていた関係会社株式について、「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記し、それ以外の「投資有価証券」及び日本基準の「その他」(固定)に含まれる長期未収債権等について、「その他の金融資産」(非流動)に振替えて表示しております。日本基準の「長期貸付金」等についても、「その他の金融資産」(非流動)に振替えて表示しており、「貸倒引当金」(固定)について、「その他の金融資産」(非流動)から直接控除しております。また、日本基準で「繰延税金資産」(流動)に表示していた金額を「繰延税金資産」(非流動)に組替表示しております。
認識・測定:
[その他の金融資産]
日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品について、取得原価で認識しておりましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積ったこと等により,「その他の金融資産」(非流動)は6,174百万円増加しております。
D)営業債務及びその他の債務、その他の金融負債、引当金、売却目的で保有する資産に直接関連する負債
表示組替:
日本基準では「その他」に表示していた未払金、未払費用等について、「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しており、日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」、「その他の引当金」(流動)について、「引当金」(流動)に振替えて表示しております。
移行日において締結済みの株式売買契約の対象となっている子会社の資産に直接関連する負債については、「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に振替えて表示しております。
認識・測定:
[営業債務及びその他の債務]
日本基準では一部の原材料について、受入基準により認識しておりましたが、IFRSでは支配を獲得した時点で認識するように変更したこと、及び日本基準では固定資産税等は納税した会計年度にわたって費用認識しておりましたが、IFRSでは賦課期日において一括費用計上し、それに対応する負債を認識したことにより、「営業債務及びその他の債務」は21,637百万円増加しております。
[休炉工事引当金]
日本基準で認識している「休炉工事引当金」について、IFRSでは引当金計上の要件を満たさないため取り崩したことにより、1,117百万円減少しております。
[その他の金融負債]
日本基準ではヘッジ会計を適用していた一部金融商品(先渡販売契約)において、IFRSでは公正価値オプションを採用し、先物契約部分を公正価値評価したこと等により、「その他の金融負債」は1,234百万円増加しております。
[引当金]
日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは労務費として引当金を認識したこと等により、「引当金」(流動)は524百万円増加しております。
E)社債及び借入金、繰延税金負債、引当金、その他の金融負債
表示組替:
日本基準の「社債」、「長期借入金」については合算し、「社債及び借入金」(非流動)として表示しており、「事業再編損失引当金」、「廃止措置準備引当金」等の引当金及び「資産除去債務」について、「引当金」(非流動)に振替えて表示しております。また、日本基準で「繰延税金負債」(流動)に表示していた金額を「繰延税金負債」(非流動)に振替えて表示しております。
認識・測定:
[社債及び借入金]
日本基準で表示している「長期借入金」の新株予約権付ローンについて、IFRSでは複合金融商品として一部を「利益剰余金」として認識したこと等により、「社債及び借入金」(非流動)は2,634百万円減少しております。
[繰延税金負債]
関連会社の留保利益及び為替換算調整勘定によって生じた将来加算一時差異について、IFRSでは将来加算一時差異の金額について原則繰延税金負債を認識したこと等により、「繰延税金負債」は8,545百万円増加しております。
[引当金]
日本基準では資産除去債務について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりますが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定したこと等により、「引当金」(非流動)は4,009百万円増加しております。
[その他の金融負債]
日本基準で法的形式を採っていないリース契約について、IFRSでは実質的にリース契約とみなされるものはリース債務を認識したこと等により、「その他の金融負債」(非流動)は948百万円増加しております。
F)利益剰余金、その他の資本の構成要素
認識・測定:
利益剰余金に関する調整の主な項目は以下のとおりです。
[在外子会社に係る累積換算差額の振替]
IFRS第1号では在外営業活動体への投資に係る累積換算差額をIFRS移行日現在でゼロとみなすことを選択することが認められているため、累積換算差額をIFRS移行日時点で「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」に振替えております。この結果、「その他の資本の構成要素」は57,272百万円減少し、「利益剰余金」は同額増加しております。
[営業債権及び棚卸資産の調整]
IFRSでは原価算定方式について、性質及び使用方法が類似するすべての棚卸資産について同一の原価算定方式の使用が要請されていることから、一部の棚卸資産の原価算定方式を変更したこと等により、「利益剰余金」は1,799百万円増加しております。
[複合金融商品に対する調整]
IFRSでは複合金融商品は負債部分と資本部分に分類し処理することが要請されていることから、一部を「利益剰余金」として処理したこと等により、「利益剰余金」は1,599百万円増加しております。
[税効果による調整]
関連会社の留保利益によって生じた将来加算一時差異について、IFRSでは、将来加算一時差異の金額について、原則、繰延税金負債を認識したこと等により、「利益剰余金」は6,531百万円減少しております。
[資産除去債務に関する調整]
日本基準では資産除去債務について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりますが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定した結果、「利益剰余金」は1,509百万円減少しております。
[賦課金の負債に対する調整]
日本基準では固定資産税等は納税した会計年度にわたって費用認識しておりましたが、IFRSでは賦課期日において一括費用計上し、それに対応する負債を認識したことにより、「利益剰余金」は1,338百万円減少しております。
2017年6月30日(前第1四半期連結会計期間)現在の資本に対する調整
<前第1四半期連結会計期間(2017年6月30日)の資本に対する調整表に関する注記>A)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、棚卸資産、その他の流動資産
表示組替:
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金について、IFRSでは「その他の金融資産」(流動)に振替えて表示しており、「有価証券」に含めていた譲渡性預金について、IFRSでは「現金及び現金同等物」に振替えて表示しております。また、日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示しており、「貸倒引当金」(流動)について、「営業債権及びその他の債権」から直接控除しております。
認識・測定:
[営業債権及びその他の債権]
日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、IFRSでは支配が移転した時点で収益認識するように変更した等により、「営業債権及びその他の債権」は745百万円減少しております。
[棚卸資産、その他の流動資産]
日本基準では一部の原材料について、受入基準により認識しておりましたが、IFRSでは支配を獲得した時点で認識するよう変更したこと等により、「棚卸資産」は40,558百万円増加しております。また、それに伴い当該原材料の前渡金が「営業債務及びその他の債務」と相殺されたこと等により、「その他の流動資産」は15,049百万円減少しております。
B)有形固定資産、投資不動産
表示組替:
日本基準では「有形固定資産」で表示していた「投資不動産」を「有形固定資産」から振替えて区分掲記しております。
認識・測定:
[有形固定資産]
日本基準では資産除去債務資産について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりましたが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定したこと等により、「有形固定資産」は1,748百万円増加しております。
C)持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、繰延税金資産
表示組替:
日本基準では「投資有価証券」に含めていた関係会社株式について、「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記し、それ以外の「投資有価証券」及び日本基準の「その他」(固定)に含まれる長期未収債権等について、「その他の金融資産」(非流動)に振替えて表示しております。日本基準の「長期貸付金」等についても、「その他の金融資産」(非流動)に振替えて表示しており、「貸倒引当金」(固定)について、「その他の金融資産」(非流動)から直接控除しております。また、日本基準で「繰延税金資産」(流動)に表示していた金額を「繰延税金資産」(非流動)に組替表示しております。
認識・測定:
[その他の金融資産]
日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品について、取得原価で認識しておりましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積ったこと等により、「その他の金融資産」(非流動)は6,740百万円増加しております。
D)営業債務及びその他の債務、その他の金融負債、引当金
表示組替:
日本基準では流動負債の「その他」に表示していた未払金、未払費用等について、「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しており、日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」、「その他の引当金」(流動)について、「引当金」(流動)に振替えて表示しております。
認識・測定:
[営業債務及びその他の債務]
日本基準では一部の原材料について、受入基準により認識しておりましたが、IFRSでは支配を獲得した時点で認識するよう変更したこと、及び日本基準では固定資産税等は納税した会計年度にわたって費用認識しておりましたが、IFRSでは賦課期日において一括費用計上し、それに対応する負債を認識したことにより、「営業債務及びその他の債務」は20,728百万円増加しております。
[休炉工事引当金]
日本基準で認識している「休炉工事引当金」について、IFRSでは引当金計上の要件を満たさないため取り崩したことにより、1,290百万円減少しております。
[その他の金融負債]
日本基準ではヘッジ会計を適用していた一部金融商品(先渡販売契約)において、IFRSでは公正価値オプションを採用し、先物契約部分を公正価値評価したこと等により、「その他の金融負債」は1,058百万円増加しております。
[引当金]
日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは労務費として引当金を認識したこと等により、「引当金」(流動)は530百万円増加しております。
E)社債及び借入金、繰延税金負債、引当金、その他の金融負債
表示組替:
日本基準の「社債」、「長期借入金」については合算し、「社債及び借入金」(非流動)として表示しており、「事業再編損失引当金」、「廃止措置準備引当金」等の引当金及び「資産除去債務」について、「引当金」(非流動)に振替えて表示しております。また、日本基準で「繰延税金負債」(流動)に表示していた金額を「繰延税金負債」(非流動)に振替えて表示しております。
認識・測定:
[社債及び借入金]
日本基準で表示している「長期借入金」の新株予約権付ローンについて、IFRSでは複合金融商品として一部を「利益剰余金」として認識したこと等により、「社債及び借入金」(非流動)は2,622百万円減少しております。
[繰延税金負債]
関連会社の留保利益及び為替換算調整勘定によって生じた将来加算一時差異について、IFRSでは、将来加算一時差異の金額について原則繰延税金負債を認識したこと等により、「繰延税金負債」(非流動)は8,188百万円増加しております。
[引当金]
日本基準では資産除去債務について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりましたが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定したこと等により、「引当金」(非流動)は3,977百万円増加しております。
[その他の金融負債]
日本基準で法的形式を採っていないリース契約について、IFRSでは実質的にリース契約とみなされるものはリース債務を認識したこと等により、「その他の金融負債」(非流動)は915百万円増加しております。
F)利益剰余金、その他の資本の構成要素
認識・測定:
利益剰余金に関する調整の主な項目は以下のとおりです。
[在外子会社に係る累積換算差額の振替]
IFRS第1号では在外営業活動体への投資に係る累積換算差額をIFRS移行日現在でゼロとみなすことを選択することが認められているため、累積換算差額をIFRS移行日時点で「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」に振替えております。この結果、「その他の資本の構成要素」は57,272百万円減少し、「利益剰余金」は同額増加しております。
[営業債権及び棚卸資産の調整]
IFRSでは原価算定方式について、性質及び使用方法が類似するすべての棚卸資産について同一の原価算定方式の使用が要請されていることから、一部の棚卸資産の原価算定方式を変更したこと等により、「利益剰余金」は2,287百万円増加しております。
[複合金融商品に対する調整]
IFRSでは複合金融商品は負債部分と資本部分に分類し処理することが要請されていることから、一部を「利益剰余金」として処理したこと等により、「利益剰余金」は1,599百万円増加しております。
[税効果による調整]
関連会社の留保利益によって生じた将来加算一時差異について、IFRSでは、将来加算一時差異の金額について、原則、繰延税金負債を認識したこと等により、「利益剰余金」は6,873百万円減少しております。
[資産除去債務に関する調整]
日本基準では資産除去債務について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりますが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定した結果、「利益剰余金」は1,503百万円減少しております。
[賦課金の負債に対する調整]
日本基準では固定資産税等は納税した会計年度にわたって費用認識しておりましたが、IFRSでは賦課期日において一括費用計上し、それに対応する負債を認識したことにより、「利益剰余金」は1,003百万円減少しております。
2018年3月31日(前連結会計年度)現在の資本に対する調整
<前連結会計年度(2018年3月31日)の資本に対する調整表に関する注記>A)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、棚卸資産、その他の流動資産
表示組替:
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金について、IFRSでは「その他の金融資産」(流動)に振替えて表示しており、「有価証券」に含めていた譲渡性預金について、IFRSでは「現金及び現金同等物」に振替えて表示しております。また、日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示しており、「貸倒引当金」(流動)について、「営業債権及びその他の債権」から直接控除しております。
認識・測定:
[営業債権及びその他の債権]
日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、IFRSでは引渡時点で収益認識するように変更した等により、「営業債権及びその他の債権」は488百万円減少しております。
[棚卸資産、その他の流動資産]
日本基準では一部の原材料について、受入基準により認識しておりましたが、IFRSでは支配が移転した時点で認識するよう変更したこと等により、「棚卸資産」は44,755百万円増加しております。また、それに伴い当該原材料の前渡金が「営業債務及びその他の債務」と相殺されたこと等により、「その他の流動資産」は16,188百万円減少しております。
B)有形固定資産、投資不動産
表示組替:
日本基準では「有形固定資産」で表示していた「投資不動産」を「有形固定資産」から振替えて区分掲記しております。
認識・測定:
[有形固定資産]
日本基準では資産除去債務資産について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりましたが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定したこと等により、「有形固定資産」は2,629百万円増加しております。
C)持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、繰延税金資産
表示組替:
日本基準では「投資有価証券」に含めていた関係会社株式について、「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記し、それ以外の「投資有価証券」及び日本基準の「その他」(固定)に含まれる長期未収債権等について、「その他の金融資産」(非流動)に振替えて表示しております。日本基準の「長期貸付金」等についても、「その他の金融資産」(非流動)に振替えて表示しており、「貸倒引当金」(固定)について、「その他の金融資産」(非流動)から直接控除しております。また、日本基準で「繰延税金資産」(流動)に表示していた金額を「繰延税金資産」(非流動)に組替表示しております。
認識・測定:
[その他の金融資産]
日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品について、取得原価で認識していましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積ったこと等により、「その他の金融資産」(非流動)は4,575百万円増加しております。
D)営業債務及びその他の債務、引当金
表示組替:
日本基準では流動負債の「その他」に表示していた未払金、未払費用等について、「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しており、日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」、「その他の引当金」(流動)については、「引当金」(流動)に振替えて表示しております。
認識・測定:
[営業債務及びその他の債務]
日本基準では一部の原材料について、受入基準により認識しておりましたが、IFRSでは支配を獲得した時点で認識するよう変更したこと、及び日本基準では固定資産税等は納税した会計年度にわたって費用認識しておりましたが、IFRSでは賦課期日において一括費用計上し、それに対応する負債を認識したことにより、「営業債務及びその他の債務」は24,086百万円増加しております。
[引当金]
日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは労務費として引当金を認識したこと等により、「引当金」(流動)は520百万円増加しております。
E)社債及び借入金、繰延税金負債、引当金、その他の金融負債
表示組替:
日本基準の「短期借入金」、「1年内償還予定の社債」については合算し、「社債及び借入金」(流動)として表示しており、日本基準の「社債」、「長期借入金」については合算し、「社債及び借入金」(非流動)として表示しております。「事業再編損失引当金」、「廃止措置準備引当金」等の引当金及び「資産除去債務」について、「引当金」(非流動)に振替えて表示しております。また、日本基準で「繰延税金負債」(流動)に表示していた金額を「繰延税金負債」(非流動)に振替えて表示しております。
認識・測定:
[社債及び借入金]
日本基準で表示している「社債」に含めていた転換社債型新株予約権付社債について、IFRSでは複合金融商品として一部を「資本剰余金」として認識したこと等により、「社債及び借入金」(非流動)は1,298百万円減少しております。
[繰延税金負債]
関連会社の留保利益及び為替換算調整勘定によって生じた将来加算一時差異について、IFRSでは、将来加算一時差異の全額について繰延税金負債を認識したこと等により、「繰延税金負債」(非流動)は11,868百万円増加しております。
[引当金]
日本基準では資産除去債務について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりましたが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定したこと等により、「引当金」(非流動)は4,324百万円増加しております。
[その他の金融負債]
日本基準で法的形式を採っていないリース契約について、IFRSでは実質的にリース契約とみなされるものはリース債務を認識したこと等により、「その他の金融負債」(非流動)は1,154百万円増加しております。
F)利益剰余金、その他の資本の構成要素
認識・測定:
利益剰余金に関する調整の主な項目は以下のとおりです。
[在外子会社に係る累積換算差額の振替]
IFRS第1号では在外営業活動体への投資に係る累積換算差額をIFRS移行日現在でゼロとみなすことを選択することが認められているため、累積換算差額をIFRS移行日時点で「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」に振替えております。この結果、「その他の資本の構成要素」は57,272百万円減少し、「利益剰余金」は同額増加しております。
[営業債権及び棚卸資産の調整]
IFRSでは原価算定方式について、性質及び使用方法が類似するすべての棚卸資産について同一の原価算定方式の使用が要請されていることから、一部の棚卸資産の原価算定方式を変更したこと等により、「利益剰余金」は5,190百万円増加しております。
[確定給付制度の再測定に対する調整]
日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに「利益剰余金」に認識したこと等により、「利益剰余金」は2,500百万円増加しております。
[税効果による調整]
関連会社の留保利益によって生じた将来加算一時差異について、IFRSでは、将来加算一時差異の金額について、原則、繰延税金負債を認識したこと等により、「利益剰余金」は10,724百万円減少しております。
[資産除去債務に関する調整]
日本基準では資産除去債務について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりますが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定した結果、「利益剰余金」は1,776百万円減少しております。
[賦課金の負債に対する調整]
日本基準では固定資産税等は納税した会計年度にわたって費用認識しておりましたが、IFRSでは賦課期日において一括費用計上し、それに対応する負債を認識したことにより、「利益剰余金」は1,345百万円減少しております。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)に係る損益及び包括利益に対する調整
A)売上高、売上原価
認識・測定:
日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、IFRSでは物品の引渡時点で収益認識するように変更したこと等により、「売上高」は2,852百万円減少しております。また、「売上原価」については同様な理由と原価算定方式を変更したこと等により4,379百万円減少しております。
B)その他の収益、その他の費用、金融収益、金融費用、持分法による投資利益、法人所得税費用
表示組替:
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益について、「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資利益」等に表示しております。また、日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
C)税引後その他の包括利益
認識・測定:
[その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産]
日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品について、取得原価で認識しておりましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積っており、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」は359百万円増加しております。
[確定給付制度の再測定]
日本基準では数理計算上の差異について、発生時に「その他の包括利益」で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時に「その他の包括利益」に認識し、直ちに「利益剰余金」に認識したこと等により、「確定給付制度の再測定」は228百万円減少しております。
[キャッシュ・フロー・ヘッジ]
日本基準では繰延ヘッジで認識していたヘッジ会計の要件を満たすデリバティブについて、IFRSでは一部のデリバティブについて公正価値ヘッジを適用したこと等により、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」は948百万円増加しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)に係る損益及び包括利益に対する調整
A)売上高、売上原価
表示組替:
日本基準で「特別損失」に表示していた減損損失の金額を「売上原価」に振替えて表示しております。
認識・測定:
日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、IFRSでは物品の引渡時点で収益認識するように変更したこと等により、「売上高」は2,583百万円減少しております。また、「売上原価」については同様な理由と原価算定方式を変更したこと等により4,682百万円減少しております。
B)その他の収益、その他の費用、金融収益、金融費用、持分法による投資利益、法人所得税費用
表示組替:
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益について、「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資利益」等に表示しております。また、日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
認識・測定:
[金融費用]
借入金の返済に伴い、当該借入金に係わる費用について一括償却したこと等により「金融費用」は2,309百万円増加しております。
C)税引後その他の包括利益
認識・測定:
[その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産]
日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品について、取得原価で認識しておりましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積っており、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」は1,609百万円減少しております。
[確定給付制度の再測定]
日本基準では数理計算上の差異について、発生時に「その他の包括利益」で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時に「その他の包括利益」に認識し、直ちに「利益剰余金」に認識したこと等により、「確定給付制度の再測定」は253百万円減少しております。
[キャッシュ・フロー・ヘッジ]
日本基準では繰延ヘッジで認識していたヘッジ会計の要件を満たすデリバティブについて、IFRSでは一部のデリバティブについて公正価値ヘッジを適用したこと等により、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」は585百万円増加しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
住友金属鉱山株式会社は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト(URL http://www.smm.co.jp/)で開示しております。2018年6月30日に終了する3ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は事業セグメント(注記6.事業セグメント)に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
この要約四半期連結財務諸表は、当社がIFRSに従って作成する最初の要約四半期連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は2017年4月1日であります。また、当社グループはIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)を適用しております。IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は初度適用(注記18.初度適用)に記載しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年8月8日に代表取締役社長 野崎明によって承認されております。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、重要な会計方針(注記3.重要な会計方針)に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載が無い限り、当要約四半期連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間に適用された会計方針と同一であります。
(1)連結の基礎
当連結財務諸表は、当社、子会社、関連会社及び共同支配企業の財務諸表に基づき作成しております。
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。一部の子会社では親会社の報告期間の末日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりますが、当該子会社の所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより、決算日を統一することが実務上不可能である子会社、また、現地における会計システムを取り巻く環境や事業の特性などから仮決算を行うことが実務上不可能である子会社が含まれております。当該子会社の報告期間の末日と親会社の報告期間の末日の差異は3ヶ月を超えることはなく、決算日の差異により生じる差異期間の重要な取引又は事象については必要な調整を行っております。子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と、対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。当社グループ内の債権債務残高及び取引並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
② 関連会社及び共同支配の取決め
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。
共同支配は、契約上の取決めにより、関連性のある活動に係る意思決定について、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配の取決めは、共同支配を有する当事者の権利及び義務に基づいて、共同支配事業又は共同支配企業のいずれかに分類されます。共同支配事業とは、共同支配を有する当事者が、当該取決めにより生じた資産に対する権利及び負債に対する義務を有している場合の共同支配の取決めであり、共同支配企業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。
関連会社及び共同支配企業への投資は、取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しております。当社の連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日の異なる持分法適用会社への投資が含まれております。当該持分法適用会社の報告期間末日と当社グループの報告期間の末日の差異は3ヶ月を超えることはなく、決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については必要な調整を行っております。
当該持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループ持分を上限として投資から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で投資から控除しております。
共同支配事業への投資については、共同で保有する資産に対する持分を含む自らの資産、共同で負う負債に対する持分を含む自らの負債、共同支配事業から生じる産出物に対する持分の売却による収益及び共同支配事業による産出物の売却による収益に対する持分並びに共同で負う費用に対する持分を含む自らの費用を認識します。
③ 企業結合及びのれん
企業結合は、取得法を適用して会計処理をしております。被取得企業における識別可能な資産及び負債は取得日の公正価値で測定しております。のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。
当社グループは非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当額で測定するかについて、企業結合ごとに選択しております。取得関連費は発生した期間に費用として処理しております。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。また、選択適用が可能であるIFRS第1号の免除規定を採用し、移行日前の企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。
(2)外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。決算日における外貨建貨幣性項目は、決算日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に再換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品、及び為替リスクにかかるキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段から生じた換算差額のうちヘッジが有効な部分については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の財政状態計算書の資産及び負債は、その財政状態計算書の日現在の為替レートで、純損益及びその他の包括利益を表示する各計算書の収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均為替レートで換算しております。当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分した期の純損益に振り替えております。
なお、選択適用が可能であるIFRS第1号の免除規定を採用し、移行日前の累積換算差額をすべて利益剰余金に振り替えております。
(3)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(4)金融商品
① 非デリバティブ金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、非デリバティブ金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。当社グループは当初認識においてその分類を決定しております。通常の方法による金融資産の売買は、取引日において認識又は認識の中止を行っております。
(a)償却原価により測定される金融資産
次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
(b)公正価値で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定される金融資産に分類しております。
公正価値で測定される金融資産のうち資本性金融商品については、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
金融資産は、公正価値で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、当該金融資産に直接帰属する取引費用を公正価値に加算した金額で測定しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は取引価格で当初測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価により測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
(b)公正価値で測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しており、公正価値の変動額は、金融資産の分類に応じて純損益又はその他の包括利益で認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定される金融資産の回収可能性に関し、期末日ごとに予想信用損失の見積りを行っております。
当初認識後に信用リスクが著しく増大していない金融資産については、12ヶ月以内の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。当初認識後に信用リスクが著しく増大している金融資産については、全期間の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。ただし、営業債権等については、常に全期間の予想信用損失で損失評価引当金を測定しております。予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値に基づいて測定しております。
債務不履行の発生リスクに変化があり信用リスクが著しく増大しているか否かの評価を行う際には、支払期日の経過情報のほか、債務者の経営成績の悪化の情報等も考慮しております。
金融資産の全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断しております。
金融資産が信用減損している証拠がある金融資産については、総額での帳簿価額から損失評価引当金を控除した純額に実効金利を乗じて利息収益を測定しております。
以後の期間において、信用リスクが減少し、その減少が減損を認識した後に発生した事象に客観的に関連付けることができる場合には、以前に認識された減損損失の戻入れを純損益で認識します。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る権利を移転し、かつ当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。
② 非デリバティブ金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、非デリバティブ金融負債について、償却原価で測定される金融負債に分類しております。この分類は、金融負債の当初認識時に決定しております。償却原価で測定される金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクをヘッジするために、為替予約、金利スワップ、商品先渡契約等のデリバティブを利用しております。取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について文書化を行っております。ヘッジ取引に指定したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し、ヘッジ会計の要件を満たすかどうかについて、ヘッジ開始時及びその後も継続的に評価しております。
デリバティブは公正価値で当初認識しております。ヘッジ会計の要件を満たさない一部のデリバティブは、公正価値の事後的な変動を純損益に認識しております。ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブは、その公正価値の変動について、以下のように会計処理します。
(ⅰ)公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジされたリスクに対応するヘッジ対象資産又は負債の公正価値の変動とともに、純損益に認識します。
(ⅱ)キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、その他の包括利益に認識します。ただし、デリバティブの公正価値の変動のうち、ヘッジの非有効部分は純損益に認識します。
その他の包括利益に累積された金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える期に純損益に組み替えます。
なお、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジとも、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。
④ 組込デリバティブ
銅精鉱の販売契約には、一般的に出荷時の仮価格条項が含まれており、最終的な価格は将来の一定期間のロンドン金属取引所(LME)の銅価格の月平均価格に基づき決定されます。このような仮価格販売は、価格決定月を限月とした商品先渡の性質を有する販売契約と考えられ、主契約を銅精鉱の販売とする組込デリバティブを含んでおります。出荷後の価格精算過程に関連した当該組込デリバティブは、主契約の対象が金融資産のため、IFRS第9号に基づき、主契約から分離することなく、一体のものとして会計処理します。
仮価格販売に係る収益は、受取対価の公正価値を見積った上で認識し、報告期間の末日において再見積りを行います。出荷時点と報告期間の末日における公正価値の差額は、収益の調整額として認識しております。
(5)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で計上しております。棚卸資産の取得原価には購入原価、加工費が含まれており、原価の算定にあたっては総平均法を使用している一部の在外子会社を除き、主として先入先出法を使用しております。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
(6)有形固定資産
有形固定資産の測定方法においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、及び資産計上すべき借入費用が含まれております。有形固定資産(鉱業用地及び坑道を除く)の減価償却は主として定額法、鉱業用地及び坑道については生産高比例法によっております。リース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始しております。
主な資産の種類別の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2-60年
機械装置及び運搬具 2-22年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7)無形資産及びのれん
① のれん
企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。のれんは償却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、年次及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損失として認識され、その後の戻入れは行っておりません。なお、のれんの当初認識時点における測定は、「(1)連結の基礎 ③ 企業結合及びのれん」に記載しております。
② その他の無形資産
無形資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。無形資産は取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。鉱業権(採掘権)の償却費は、生産高比例法、鉱業権(試掘権)の償却費は、定額法で計上しております。また、ソフトウエアの償却費は定額法で計上しております。これらの資産の償却は、使用可能となった時点から開始しております。
主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
鉱業権(採掘権) 生産高比例法
鉱業権(試掘権) 5年
ソフトウエア 5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8)投資不動産
投資不動産は、賃貸収入又はキャピタルゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。当社グループ投資不動産の当初認識後については、原価モデルを採用しております。
(9)鉱物資源の探査及び評価
鉱物資源の探査及び評価に関連する支出は、法的権利の取得、フィージビリティースタディー完了、商業生産開始の各時点をもって支出の区分とし、原則費用処理をしております。ただし、探鉱権等外部から取得した権利は無形資産、採掘機械及び車両等については有形固定資産として認識しております。
(10)剥土コスト
剥土コストは、露天掘り鉱山の開発及び生産段階で生じた、鉱物資源に至る廃土除去のための剥土活動に関わる支出となります。開発段階における剥土活動は鉱物資源へのアクセスのためであることから、当該剥土コストは資産に計上しております。生産段階における剥土コストには、鉱物資源の生産に係るものと将来の鉱物資源へのアクセスの改善に係るものとが含まれております。このため、鉱物資源の生産に係る剥土コストについては、その棚卸資産の一部を構成するものとし、将来の鉱物資源へのアクセス改善に係るものは、一定の基準を満たす場合に剥土活動資産とし、構成要素別に資産計上しております。当該剥土活動資産の減価償却方法には、関連する構成要素の埋蔵量等による生産高比例法が適用されております。
(11)リース
リース契約上、資産の保有に伴うリスク及び経済的便益が実質的にすべて当社グループに移転する場合は、ファイナンス・リースとして分類しております。リース資産は、当初認識時において公正価値又は最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で測定しております。当初認識後は、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却し、その費用は純損益で認識しております。なお、ファイナンス・リース以外のすべてのリースはオペレーティング・リースとし、リース料はリース期間にわたり定額法にて純損益で認識しております。
(12)非金融資産の減損
当社グループでは、決算日現在で、棚卸資産、繰延税金資産、売却目的で保有する資産、退職給付に係る資産を除く非金融資産の減損の兆候の有無を評価しております。減損の兆候がある場合に、各資産の回収可能価額の算定を行っております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。資産又は資金生成単位の回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。使用価値は、見積った将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しており、使用する割引率は、貨幣の時間価値、及び当該資産に固有のリスクを反映した利率を用いております。資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額より低い場合にのみ、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、純損益として認識しております。過年度に減損を認識したのれん以外の資産又は資金生成単位については、決算日において過年度に認識した減損損失の減少又は消滅している可能性を示す兆候の有無を評価しております。そのような兆候が存在する場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入れは、直ちに純損益として認識しております。
(13)売却目的で保有する資産
非流動資産又は処分グループの帳簿価額が、継続使用よりも主として売却取引により回収が見込まれる場合には、売却目的で保有する資産に分類しております。1年以内での売却可能性が高く、現状で直ちに売却することが可能であることを上記分類の要件としております。
売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは、その帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定します。売却目的保有に分類された資産のうち有形固定資産や無形資産について、減価償却又は償却は行っておりません。
(14)従業員給付
① 確定給付制度
確定給付債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて個々の制度ごとに算定しております。割引率は、連結会計年度の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付資産又は負債の純額の再測定は、発生した期に一括してその他の包括利益で認識し、利益剰余金へ振り替えております。
② 確定拠出制度
確定拠出型の退職後給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期に費用として認識しております。
(15)引当金
過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に引当金を認識しております。
(16)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られる場合に認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。資産に関する補助金は、資産の取得原価から補助金の金額を控除して資産の帳簿価額を算定しております。
(17)資本
① 普通株式
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、その支払対価を資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
(18)収益の認識
当社グループでは、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足につれて)収益を認識する。
収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一時点又は一定期間にわたり認識しております。通常の営業活動における物品の販売による収益は、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。
(19)金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用は、主に受取利息、受取配当金、支払利息、デリバティブ金融商品の公正価値の変動、為替差損益等から構成されます。
受取利息、支払利息及び社債利息は、実効金利法を用いて発生時に認識します。
(20)法人所得税
法人所得税は当期税金と繰延税金との合計額であります。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。純損益として認識される当期税金には、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生じる税金を含んでおりません。
② 繰延税金
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
以下の場合には、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から一時差異が生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から一時差異が生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、当社が一時差異の解消時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、決算日における法定税率又は実質的法定税率及び税法に基づいて一時差異が解消される期に適用されると予想される税率で算定しております。繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合、相殺しております。
なお、四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(21)1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり四半期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断項目は次のとおりであります。
・繰延税金資産の回収可能性(注記3.重要な会計方針)
・引当金の会計処理と評価 (注記3.重要な会計方針)
・確定給付制度債務の測定 (注記3.重要な会計方針)
・金融商品の公正価値測定 (注記15.金融商品の公正価値)
5.未適用の公表済み基準書及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。なお、これらの適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。
| IFRS | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 | ||||
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | リース契約に関する会計処理を改訂 | |||
6.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
① 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービス別に事業を行うために、事業部門として、資源事業本部、金属事業本部、材料事業本部の3つの事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社と持分法適用会社を通じて、事業活動を展開しております。これらの3つの事業部門を「事業セグメント」に区分しております。これらの「事業セグメント」について、資源事業を「資源」に、金属事業を「製錬」に、材料事業を「材料」にそれぞれ集約することで、当社の主たる事業である「資源」、「製錬」、「材料」の3つを報告セグメントとしております。
② 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「資源」セグメントでは、国内及び海外における非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売を行っております。
「製錬」セグメントでは、銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛等の製錬、販売及び金、銀、白金等の貴金属の製錬、販売等を行っております。
「材料」セグメントでは、半導体材料であるテープ材料、機能性材料であるペースト、粉体材料(ニッケル粉等)、電池材料(水酸化ニッケル、ニッケル酸リチウム等)、結晶材料(タンタル酸リチウム基板、ニオブ酸リチウム基板等)などの製造、加工及び販売、自動車排ガス処理触媒、化学触媒、石油精製脱硫触媒、軽量気泡コンクリート等の製造及び販売を行っております。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、各セグメントにおける財政状態計算書上で設定された社内借入金に対して、各事業セグメントに金利相当を計上していることを除き、「注記3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 | |||||||||||
| 資源 | 製錬 | 材料 | 計 | ||||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 売上高 | |||||||||||||||
| 外部売上高 | 28,347 | 142,423 | 39,150 | 209,920 | 1,487 | 211,407 | - | 211,407 | |||||||
| セグメント間 売上高 | 10,252 | 6,898 | 4,004 | 21,154 | 1,218 | 22,372 | △22,372 | - | |||||||
| 合計 | 38,599 | 149,321 | 43,154 | 231,074 | 2,705 | 233,779 | △22,372 | 211,407 | |||||||
| セグメント利益 又は損失(△) | 17,486 | 8,894 | 4,841 | 31,221 | △237 | 30,984 | 1,352 | 32,336 | |||||||
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。
2.セグメント利益又は損失の調整額1,352百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない金融収益及び費用等であります。
3.セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 | |||||||||||
| 資源 | 製錬 | 材料 | 計 | ||||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 売上高 | |||||||||||||||
| 外部売上高 | 29,805 | 161,229 | 49,888 | 240,922 | 1,058 | 241,980 | - | 241,980 | |||||||
| セグメント間 売上高 | 7,982 | 8,191 | 4,353 | 20,526 | 1,076 | 21,602 | △21,602 | - | |||||||
| 合計 | 37,787 | 169,420 | 54,241 | 261,448 | 2,134 | 263,582 | △21,602 | 241,980 | |||||||
| セグメント利益 又は損失(△) | 15,244 | 16,267 | 6,572 | 38,083 | △102 | 37,981 | △116 | 37,865 | |||||||
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。
2.セグメント利益又は損失の調整額△116百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない金融収益及び費用等であります。
3.セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。
7.企業結合
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(取得による企業結合)
当社は、当社の共同支配企業であった㈱グラノプトの株式を追加取得し、㈱グラノプトは当社の連結子会社となりました。その概要は以下のとおりであります。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:㈱グラノプト
事業の内容:希土類鉄ガーネット単結晶(以下、RIG)の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社の通信デバイス事業は、㈱グラノプトがRIGを製造・販売し、これを主たる原料として当社の連結子会社である㈱SMMプレシジョンが通信用光アイソレータ(以下、OI)を製造・販売しています。
当社は、RIGとOIの一気通貫体制を構築することにより、通信デバイス事業のさらなる効率化・競争力強化を図ることを目的として、㈱グラノプトの株式を追加取得することといたしました。
③ 企業結合日
2017年6月23日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 50.00%
企業結合日に追加取得した議決権比率 1.00%
取得後の議決権比率 51.00%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値、のれん
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 取得対価 | |
| 現金及び現金同等物 | 110 |
| 取得日直前に保有していた資本持分の公正価値 | 2,367 |
| 合計 | 2,477 |
| 取得した資産及び引き受けた負債 | |
| 現金及び現金同等物 | 1,275 |
| 営業債権及びその他の債権 | 223 |
| 棚卸資産 | 393 |
| 有形固定資産 | 1,779 |
| 無形資産 | 14 |
| その他の資産 | 79 |
| 営業債務及びその他の債務 | △136 |
| 未払法人所得税等 | △143 |
| 引当金 | △21 |
| その他の負債 | △119 |
| 合計 | 3,344 |
| 非支配持分 | △1,639 |
| のれん | 772 |
(注)1 当該企業結合により生じたのれんは、㈱グラノプトの今後の事業展開によって期待される超過収益力であり、税務上損金算入可能な金額はありません。
2 取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は223百万円であります。契約上の未収入金の総額は223百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの見積りはありません。
3 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
(3)取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 110 |
| 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | △1,275 |
| 合計(△は収入) | △1,165 |
(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、693百万円の段階取得に係る差益を要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
(5)その他
要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上高・四半期利益及び取得日が当連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上高・四半期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微であるため記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
8.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
| 移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第1四半期 連結会計期間 (2018年6月30日) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 建物及び構築物 | 178,251 | 164,049 | 164,114 | ||
| 機械装置及び運搬具 | 250,742 | 226,083 | 232,345 | ||
| 工具、器具及び備品 | 2,348 | 3,288 | 3,294 | ||
| 土地 | 23,170 | 23,015 | 22,865 | ||
| 建設仮勘定 | 25,552 | 45,453 | 42,388 | ||
| 合計 | 480,063 | 461,888 | 465,006 |
9.売却目的で保有する資産
移行日における売却目的で保有する資産及び負債は、材料事業におけるリードフレーム事業撤退に伴って、当社子会社であるSHマテリアル㈱が、界霖科技股フン有限公司へ全株式の譲渡を決定していた蘇州住立精工有限公司、マレーシアンSHプレシジョン社、SHプレシジョン㈱に係わるものとなります。
売却目的で保有する資産2,430百万円は棚卸資産1,017百万円と営業債権及びその他の債権931百万円等であり、売却目的で保有する資産に直接関連する負債3,440百万円は短期借入金1,957百万円と営業債務及びその他の債務1,413百万円等であります。
なお、当該株式譲渡取引は前連結会計年度(2017年6月1日)において完了しており、上記3社は連結の範囲から除外しております。
10.引当金
引当金の要約四半期連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
| 移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第1四半期 連結会計期間 (2018年6月30日) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 賞与引当金 | 3,376 | 3,630 | 1,761 | ||
| その他の引当金 | 1,467 | 1,266 | 1,105 | ||
| 流動負債 合計 | 4,843 | 4,896 | 2,866 | ||
| 資産除去債務 | 12,994 | 13,388 | 12,124 | ||
| 廃止措置準備引当金 | 7,799 | 13,418 | 13,256 | ||
| その他の引当金 | 1,467 | 1,740 | 1,478 | ||
| 非流動負債 合計 | 22,260 | 28,546 | 26,858 |
11.資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | ||
| 株 | 株 | ||
| 授権株式数 | |||
| 普通株式 | 1,000,000,000 | 500,000,000 | |
| 発行済株式総数 | |||
| 期首残高 | 581,628,031 | 290,814,015 | |
| 期中増加 | - | - | |
| 期中減少 | - | - | |
| 四半期末残高 | 581,628,031 | 290,814,015 |
(注)当社は、2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。
自己株式の増減は以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | ||
| 株 | 株 | ||
| 期首残高 | 30,030,086 | 16,020,099 | |
| 期中増加 | 6,939 | 1,712 | |
| 期中減少 | 223 | - | |
| 四半期末残高 | 30,036,802 | 16,021,811 |
12.配当金
(1)配当金支払額
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2017年6月27日 定時株主総会 | 3,310 | 6 | 2017年3月31日 | 2017年6月28日 |
(注)当社は、2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。1株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2018年6月26日 定時株主総会 | 18,137 | 66 | 2018年3月31日 | 2018年6月27日 |
(注)当社は、2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。1株当たり配当額につきましては、当該株式併合後の金額を記載しております。
13.売上高
収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
| 報告セグメント | その他セグメント | 合計 | |||||||||
| 資源 | 製錬 | 材料 | 計 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 主要な製品、サービス | |||||||||||
| 鉱石 | 38,599 | - | - | 38,599 | - | 38,599 | |||||
| 金属 | |||||||||||
| 銅・貴金属 | - | 113,362 | - | 113,362 | - | 113,362 | |||||
| ニッケル | - | 31,879 | - | 31,879 | - | 31,879 | |||||
| 亜鉛・鉛 | - | 3,879 | - | 3,879 | - | 3,879 | |||||
| 材料 | |||||||||||
| 粉体材料 | - | - | 7,390 | 7,390 | - | 7,390 | |||||
| 電池材料 | - | - | 14,452 | 14,452 | - | 14,452 | |||||
| パッケージ材料 | - | - | 7,953 | 7,953 | - | 7,953 | |||||
| その他 | - | 201 | 13,359 | 13,560 | 2,705 | 16,265 | |||||
| 小計 | 38,599 | 149,321 | 43,154 | 231,074 | 2,705 | 233,779 | |||||
| 調整額 | △10,252 | △6,898 | △4,004 | △21,154 | △1,218 | △22,372 | |||||
| 外部売上高 | 28,347 | 142,423 | 39,150 | 209,920 | 1,487 | 211,407 | |||||
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
| 報告セグメント | その他セグメント | 合計 | |||||||||
| 資源 | 製錬 | 材料 | 計 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 主要な製品、サービス | |||||||||||
| 鉱石 | 37,787 | - | - | 37,787 | - | 37,787 | |||||
| 金属 | |||||||||||
| 銅・貴金属 | - | 120,941 | - | 120,941 | - | 120,941 | |||||
| ニッケル | - | 44,010 | - | 44,010 | - | 44,010 | |||||
| 亜鉛・鉛 | - | 3,815 | - | 3,815 | - | 3,815 | |||||
| 材料 | |||||||||||
| 粉体材料 | - | - | 8,443 | 8,443 | - | 8,443 | |||||
| 電池材料 | - | - | 27,515 | 27,515 | - | 27,515 | |||||
| パッケージ材料 | - | - | 4,429 | 4,429 | - | 4,429 | |||||
| その他 | - | 654 | 13,854 | 14,508 | 2,134 | 16,642 | |||||
| 小計 | 37,787 | 169,420 | 54,241 | 261,448 | 2,134 | 263,582 | |||||
| 調整額 | △7,982 | △8,191 | △4,353 | △20,526 | △1,076 | △21,602 | |||||
| 外部売上高 | 29,805 | 161,229 | 49,888 | 240,922 | 1,058 | 241,980 | |||||
14.1株当たり利益
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 23,303 | 28,910 | |
| 四半期利益調整額(百万円) | 71 | - | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 23,374 | 28,910 | |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 275,797 | 274,793 | |
| 普通株式増加数 | 32,175 | - | |
| 希薄化後の普通株式の加重平均株式数(千株) | 307,972 | 274,793 | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 84.49 | 105.21 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 75.90 | 105.21 |
(注)当社は、2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。
15.金融商品の公正価値
(1)償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、変動金利の長期貸付金及び長期借入金を除き、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めておりません。
| 移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日) | |||||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 長期貸付金 | 101,366 | 104,297 | 93,626 | 94,762 | 89,153 | 88,728 | |||||
| 社債 | 39,938 | 40,780 | 39,965 | 40,457 | 39,965 | 40,379 | |||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | - | 29,365 | 29,973 | 29,397 | 30,021 | |||||
| 長期借入金 | 373,419 | 377,263 | 280,448 | 282,319 | 274,512 | 276,364 | |||||
公正価値の算定方法は以下のとおりです。
長期貸付金
変動金利の長期貸付金については、短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利の長期貸付金については、元利金の合計額を貸付時と期末の市場金利の差を反映させた利率で割引いて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産に含めて表示しております。
社債
社債については、市場価格等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の社債部分については、無リスク金利及び割引債のクレジットスプレッド等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。
長期借入金
変動金利の長期借入金については、短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利の長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。
(2)公正価値で測定される金融商品
公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを以下の3つのレベルに区分しております。
レベル1:活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格
レベル2:レベル1に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察不能なインプット
公正価値で測定される金融商品について、公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は以下のとおりであります。
IFRS移行日(2017年4月1日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||||||
| 組込デリバティブを含む営業債権 | - | 3,590 | - | 3,590 | |||
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ | - | 1,214 | - | 1,214 | |||
| ヘッジ会計を適用しているデリバティブ | - | 1,542 | - | 1,542 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||||||
| 資本性金融商品 | 137,758 | - | 8,868 | 146,626 | |||
| 合計 | 137,758 | 6,346 | 8,868 | 152,972 | |||
| 負債: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | |||||||
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ | - | 1,270 | - | 1,270 | |||
| ヘッジ会計を適用しているデリバティブ | - | 329 | - | 329 | |||
| 合計 | - | 1,599 | - | 1,599 |
前連結会計年度(2018年3月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||||||
| 組込デリバティブを含む営業債権 | - | 4,826 | - | 4,826 | |||
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ | - | 798 | 33 | 831 | |||
| ヘッジ会計を適用しているデリバティブ | - | 1,839 | - | 1,839 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||||||
| 資本性金融商品 | 152,788 | - | 6,432 | 159,220 | |||
| 合計 | 152,788 | 7,463 | 6,465 | 166,716 | |||
| 負債: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | |||||||
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ | - | 295 | - | 295 | |||
| ヘッジ会計を適用しているデリバティブ | - | 215 | - | 215 | |||
| 合計 | - | 510 | - | 510 |
当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||||||
| 組込デリバティブを含む営業債権 | - | 4,708 | - | 4,708 | |||
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ | - | 424 | 21 | 445 | |||
| ヘッジ会計を適用しているデリバティブ | - | 2,421 | - | 2,421 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||||||
| 資本性金融商品 | 155,787 | - | 6,290 | 162,077 | |||
| 合計 | 155,787 | 7,553 | 6,311 | 169,651 | |||
| 負債: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | |||||||
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ | - | 194 | - | 194 | |||
| ヘッジ会計を適用しているデリバティブ | - | 1 | - | 1 | |||
| 合計 | - | 195 | - | 195 |
当社グループは、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間振替を行っております。なお、各報告期間において、レベル1、2間の重要な振替はありません。
また、資本性金融商品の認識を中止した場合、又は、取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではない場合、その他の資本の構成要素の残高は直接利益剰余金に振替え、純損益で認識しておりません。
公正価値の算定方法は以下のとおりです。
組込デリバティブを含む営業債権
組込デリバティブを一体として処理している営業債権については、将来の一定期間のLME銅価格に基づき公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、営業債権及びその他の債権に含めて表示しております。
デリバティブ
市場価格等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産又はその他の金融負債に含めて表示しております。
なお、転換社債型新株予約権付社債に付随するデリバティブの公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
資本性金融商品
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格に基づいて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル1に分類しております。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産に含めて表示しております。
(3)レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 8,868 | 6,465 | |
| 利得及び損失合計 | |||
| 純損益(注)1 | - | △12 | |
| その他の包括利益(注)2 | 511 | △147 | |
| 購入 | - | 5 | |
| 売却 | - | - | |
| レベル3からの振替(注)3 | △83 | - | |
| その他 | - | - | |
| 四半期末残高 | 9,296 | 6,311 |
(注)1 純損益に含まれている利得及び損失は、報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2 その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
3 前第1四半期連結累計期間に認識されたレベル3からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであります。
レベル3に分類されている金融商品は、非上場株式及び転換社債型新株予約権付社債に付随するデリバティブにより構成されております。これらの公正価値は、グループ会計方針に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、上位者に報告がなされ、その妥当性を継続的に検証しております。
レベル3に区分された非上場株式の公正価値の測定に使用する重要な観察不能なインプットは、割引将来キャッシュ・フローの算定に用いられる割引率及び非流動性ディスカウントに使用される仮定であり、当社グループは約11%の割引率を使用し、非流動性ディスカウントは30%と見積っており、仮に割引率が上昇すると、公正価値は減少します。
16.重要な子会社
当第1四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
17.後発事象
該当事項はありません。
18.初度適用
当社グループは、当第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年4月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第1号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生当初から遡及適用する方法、又は移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認められております。当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時点で測定する方法を選択しております。
・借入コスト
IFRS第1号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日をIFRS移行日とすることが認められております。当社グループは、移行日以降の適格資産に係る借入コストを資産化しております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「決算期変更の影響」には決算期が連結決算期と異なる連結子会社をIFRSにおいて変更したことによる影響を含めて表示しております。「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2017年4月1日(移行日)現在の資本に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 決算期変更の影響 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||||
| 現金及び預金 | 81,317 | 2,972 | 88,618 | - | 172,907 | A | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 受取手形及び売掛金 | 103,886 | △921 | 58,886 | 2,120 | 163,971 | A | 営業債権及びその他の債権 | |||||||
| 有価証券 | 89,000 | △261 | △86,357 | - | 2,382 | A | その他の金融資産 | |||||||
| 棚卸資産 | 218,535 | △112 | △1,017 | 37,659 | 255,065 | A | 棚卸資産 | |||||||
| 繰延税金資産 | 1,225 | - | △1,225 | - | - | C | ||||||||
| その他 | 100,425 | △63 | △63,145 | △17,052 | 20,165 | A | その他の流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △735 | - | 735 | - | - | A | ||||||||
| 流動資産合計 | 593,653 | 1,615 | △3,505 | 22,727 | 614,490 | 小計 | ||||||||
| - | - | 2,430 | - | 2,430 | A | 売却目的で保有する資産 | ||||||||
| 593,653 | 1,615 | △1,075 | 22,727 | 616,920 | 流動資産合計 | |||||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||||
| 有形固定資産 | 483,456 | △1,819 | △3,427 | 1,853 | 480,063 | B | 有形固定資産 | |||||||
| 無形固定資産 | 47,590 | △381 | - | △161 | 47,048 | 無形資産及びのれん | ||||||||
| - | - | 3,427 | - | 3,427 | B | 投資不動産 | ||||||||
| 投資有価証券 | 422,226 | - | △129,520 | △257 | 292,449 | C | 持分法で会計処理されている投資 | |||||||
| 長期貸付金 | 61,000 | - | △61,000 | - | - | C | ||||||||
| - | △433 | 245,974 | 6,174 | 251,715 | C | その他の金融資産 | ||||||||
| 繰延税金資産 | 5,666 | 971 | 1,225 | △393 | 7,469 | C | 繰延税金資産 | |||||||
| 退職給付に係る資産 | 263 | - | △263 | - | - | |||||||||
| その他 | 71,361 | △6 | △55,538 | 71 | 15,888 | C | その他の非流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △197 | - | 197 | - | - | C | ||||||||
| 固定資産合計 | 1,091,365 | △1,668 | 1,075 | 7,287 | 1,098,059 | 非流動資産合計 | ||||||||
| 資産合計 | 1,685,018 | △53 | - | 30,014 | 1,714,979 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 決算期変更の影響 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 47,306 | △283 | 32,742 | 21,637 | 101,402 | D | 営業債務及びその他の債務 | |||||||
| 短期借入金 | 96,940 | - | △1,957 | 24 | 95,007 | D | 社債及び借入金 | |||||||
| 未払法人税等 | 17,274 | - | △6 | - | 17,268 | 未払法人所得税等 | ||||||||
| 繰延税金負債 | 842 | - | △842 | - | - | E | ||||||||
| 賞与引当金 | 3,435 | - | △3,435 | - | - | D | ||||||||
| - | 32 | 230 | 1,234 | 1,496 | D | その他の金融負債 | ||||||||
| 休炉工事引当金 | 1,117 | - | - | △1,117 | - | D | ||||||||
| その他の引当金 | 943 | - | △943 | - | - | D | ||||||||
| その他 | 42,986 | 38 | △34,390 | △114 | 8,520 | D | その他の流動負債 | |||||||
| - | - | 4,319 | 524 | 4,843 | D | 引当金 | ||||||||
| 流動負債合計 | 210,843 | △213 | △4,282 | 22,188 | 228,536 | 小計 | ||||||||
| - | - | 3,440 | - | 3,440 | D | 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | ||||||||
| 210,843 | △213 | △842 | 22,188 | 231,976 | 流動負債合計 | |||||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||||
| 社債 | 40,000 | - | △40,000 | - | - | E | ||||||||
| 長期借入金 | 358,564 | - | 40,000 | △2,634 | 395,930 | E | 社債及び借入金 | |||||||
| 繰延税金負債 | 21,807 | 418 | 842 | 8,545 | 31,612 | E | 繰延税金負債 | |||||||
| 事業再編損失引当金 | 1,004 | - | △1,004 | - | - | E | ||||||||
| 廃止措置準備引当金 | 7,799 | - | △7,799 | - | - | E | ||||||||
| その他の引当金 | 486 | - | △486 | - | - | E | ||||||||
| - | - | 18,251 | 4,009 | 22,260 | E | 引当金 | ||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,118 | - | 23 | 338 | 9,479 | 退職給付に係る負債 | ||||||||
| 資産除去債務 | 8,985 | - | △8,985 | - | - | E | ||||||||
| その他 | 2,291 | - | △1,144 | - | 1,147 | その他の非流動負債 | ||||||||
| - | 125 | 1,144 | 948 | 2,217 | E | その他の金融負債 | ||||||||
| 固定負債合計 | 450,054 | 543 | 842 | 11,206 | 462,645 | 非流動負債合計 | ||||||||
| 負債合計 | 660,897 | 330 | - | 33,394 | 694,621 | 負債合計 | ||||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||||
| 資本金 | 93,242 | - | - | - | 93,242 | 資本金 | ||||||||
| 資本剰余金 | 86,504 | - | - | 336 | 86,840 | 資本剰余金 | ||||||||
| 自己株式 | △32,877 | - | - | - | △32,877 | 自己株式 | ||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 96,749 | △818 | - | △54,481 | 41,450 | F | その他の資本の構成要素 | |||||||
| 利益剰余金 | 718,072 | 435 | - | 50,340 | 768,847 | F | 利益剰余金 | |||||||
| 961,690 | △383 | - | △3,805 | 957,502 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 62,431 | - | - | 425 | 62,856 | 非支配持分 | ||||||||
| 純資産合計 | 1,024,121 | △383 | - | △3,380 | 1,020,358 | 資本合計 | ||||||||
| 負債純資産合計 | 1,685,018 | △53 | - | 30,014 | 1,714,979 | 負債及び資本合計 |
表示組替:
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金について、IFRSでは「その他の金融資産」(流動)に振替えて表示しており、「有価証券」に含めていた譲渡性預金について、IFRSでは「現金及び現金同等物」に振替えて表示しております。
また、日本基準では「その他」に含めていた未収入金について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示しており、「貸倒引当金」(流動)について、「営業債権及びその他の債権」から直接控除しております。
移行日において締結済みの株式売買契約の対象となっている子会社の資産については、「売却目的で保有する資産
」に振替えて表示しております。
認識・測定:
[営業債権及びその他の債権]
日本基準では一部の物品販売取引について、客先の検収基準により収益を認識しておりましたが、IFRSでは支配が移転した時点で収益認識するように変更したこと等により、「営業債権及びその他の債権」は2,120百万円増加しております。
[棚卸資産、その他の流動資産]
日本基準では一部の原材料について、受入基準により認識しておりましたが、IFRSでは支配を獲得した時点で認識するように変更したこと等により、「棚卸資産」は37,659百万円増加しております。また、それに伴い当該原材料の前渡金が「営業債務及びその他の債務」と相殺されたこと等により、「その他の流動資産」は17,052百万円減少しております。
B)有形固定資産、投資不動産
表示組替:
日本基準では「有形固定資産」で表示していた「投資不動産」を「有形固定資産」から振替えて区分掲記しております。
認識・測定:
[有形固定資産]
日本基準では資産除去債務資産について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりましたが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定したこと等により、「有形固定資産」は1,853百万円増加しております。
C)持分法で会計処理されている投資,その他の金融資産,繰延税金資産
表示組替:
日本基準では「投資有価証券」に含めていた関係会社株式について、「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記し、それ以外の「投資有価証券」及び日本基準の「その他」(固定)に含まれる長期未収債権等について、「その他の金融資産」(非流動)に振替えて表示しております。日本基準の「長期貸付金」等についても、「その他の金融資産」(非流動)に振替えて表示しており、「貸倒引当金」(固定)について、「その他の金融資産」(非流動)から直接控除しております。また、日本基準で「繰延税金資産」(流動)に表示していた金額を「繰延税金資産」(非流動)に組替表示しております。
認識・測定:
[その他の金融資産]
日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品について、取得原価で認識しておりましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積ったこと等により,「その他の金融資産」(非流動)は6,174百万円増加しております。
D)営業債務及びその他の債務、その他の金融負債、引当金、売却目的で保有する資産に直接関連する負債
表示組替:
日本基準では「その他」に表示していた未払金、未払費用等について、「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しており、日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」、「その他の引当金」(流動)について、「引当金」(流動)に振替えて表示しております。
移行日において締結済みの株式売買契約の対象となっている子会社の資産に直接関連する負債については、「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に振替えて表示しております。
認識・測定:
[営業債務及びその他の債務]
日本基準では一部の原材料について、受入基準により認識しておりましたが、IFRSでは支配を獲得した時点で認識するように変更したこと、及び日本基準では固定資産税等は納税した会計年度にわたって費用認識しておりましたが、IFRSでは賦課期日において一括費用計上し、それに対応する負債を認識したことにより、「営業債務及びその他の債務」は21,637百万円増加しております。
[休炉工事引当金]
日本基準で認識している「休炉工事引当金」について、IFRSでは引当金計上の要件を満たさないため取り崩したことにより、1,117百万円減少しております。
[その他の金融負債]
日本基準ではヘッジ会計を適用していた一部金融商品(先渡販売契約)において、IFRSでは公正価値オプションを採用し、先物契約部分を公正価値評価したこと等により、「その他の金融負債」は1,234百万円増加しております。
[引当金]
日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは労務費として引当金を認識したこと等により、「引当金」(流動)は524百万円増加しております。
E)社債及び借入金、繰延税金負債、引当金、その他の金融負債
表示組替:
日本基準の「社債」、「長期借入金」については合算し、「社債及び借入金」(非流動)として表示しており、「事業再編損失引当金」、「廃止措置準備引当金」等の引当金及び「資産除去債務」について、「引当金」(非流動)に振替えて表示しております。また、日本基準で「繰延税金負債」(流動)に表示していた金額を「繰延税金負債」(非流動)に振替えて表示しております。
認識・測定:
[社債及び借入金]
日本基準で表示している「長期借入金」の新株予約権付ローンについて、IFRSでは複合金融商品として一部を「利益剰余金」として認識したこと等により、「社債及び借入金」(非流動)は2,634百万円減少しております。
[繰延税金負債]
関連会社の留保利益及び為替換算調整勘定によって生じた将来加算一時差異について、IFRSでは将来加算一時差異の金額について原則繰延税金負債を認識したこと等により、「繰延税金負債」は8,545百万円増加しております。
[引当金]
日本基準では資産除去債務について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりますが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定したこと等により、「引当金」(非流動)は4,009百万円増加しております。
[その他の金融負債]
日本基準で法的形式を採っていないリース契約について、IFRSでは実質的にリース契約とみなされるものはリース債務を認識したこと等により、「その他の金融負債」(非流動)は948百万円増加しております。
F)利益剰余金、その他の資本の構成要素
認識・測定:
利益剰余金に関する調整の主な項目は以下のとおりです。
| IFRS移行日 (2017年4月1日) | ||
| 百万円 | ||
| 在外子会社に係る累積換算差額の振替 | 57,272 | |
| 営業債権及び棚卸資産の調整 | 1,799 | |
| 複合金融商品に対する調整 | 1,599 | |
| 税効果による調整 | △6,531 | |
| 資産除去債務に関する調整 | △1,509 | |
| 賦課金の負債に対する調整 | △1,338 | |
| その他 | △952 | |
| 合計 | 50,340 |
[在外子会社に係る累積換算差額の振替]
IFRS第1号では在外営業活動体への投資に係る累積換算差額をIFRS移行日現在でゼロとみなすことを選択することが認められているため、累積換算差額をIFRS移行日時点で「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」に振替えております。この結果、「その他の資本の構成要素」は57,272百万円減少し、「利益剰余金」は同額増加しております。
[営業債権及び棚卸資産の調整]
IFRSでは原価算定方式について、性質及び使用方法が類似するすべての棚卸資産について同一の原価算定方式の使用が要請されていることから、一部の棚卸資産の原価算定方式を変更したこと等により、「利益剰余金」は1,799百万円増加しております。
[複合金融商品に対する調整]
IFRSでは複合金融商品は負債部分と資本部分に分類し処理することが要請されていることから、一部を「利益剰余金」として処理したこと等により、「利益剰余金」は1,599百万円増加しております。
[税効果による調整]
関連会社の留保利益によって生じた将来加算一時差異について、IFRSでは、将来加算一時差異の金額について、原則、繰延税金負債を認識したこと等により、「利益剰余金」は6,531百万円減少しております。
[資産除去債務に関する調整]
日本基準では資産除去債務について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりますが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定した結果、「利益剰余金」は1,509百万円減少しております。
[賦課金の負債に対する調整]
日本基準では固定資産税等は納税した会計年度にわたって費用認識しておりましたが、IFRSでは賦課期日において一括費用計上し、それに対応する負債を認識したことにより、「利益剰余金」は1,338百万円減少しております。
2017年6月30日(前第1四半期連結会計期間)現在の資本に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 決算期変更の影響 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||||
| 現金及び預金 | 109,705 | 1,133 | 69,190 | - | 180,028 | A | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 受取手形及び売掛金 | 112,974 | △945 | 11,943 | △745 | 123,227 | A | 営業債権及びその他の債権 | |||||||
| 有価証券 | 76,000 | 2 | △66,759 | △1 | 9,242 | A | その他の金融資産 | |||||||
| 棚卸資産 | 218,632 | △93 | - | 40,558 | 259,097 | A | 棚卸資産 | |||||||
| 繰延税金資産 | 1,475 | - | △1,475 | - | - | C | ||||||||
| その他 | 47,128 | △48 | △15,014 | △15,049 | 17,017 | A | その他の流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △640 | - | 640 | - | - | A | ||||||||
| 流動資産合計 | 565,274 | 49 | △1,475 | 24,763 | 588,611 | 流動資産合計 | ||||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||||
| 有形固定資産 | 476,303 | △408 | △3,427 | 1,748 | 474,216 | B | 有形固定資産 | |||||||
| 無形固定資産 | 67,720 | △267 | - | △95 | 67,358 | 無形資産及びのれん | ||||||||
| - | - | 3,427 | - | 3,427 | B | 投資不動産 | ||||||||
| 投資有価証券 | 421,138 | - | △135,566 | △429 | 285,143 | C | 持分法で会計処理されている投資 | |||||||
| 長期貸付金 | 54,393 | - | △54,393 | - | - | C | ||||||||
| - | △2,328 | 246,919 | 6,740 | 251,331 | C | その他の金融資産 | ||||||||
| 繰延税金資産 | 5,430 | 568 | 1,475 | △86 | 7,387 | C | 繰延税金資産 | |||||||
| 退職給付に係る資産 | 211 | - | △211 | - | - | |||||||||
| その他 | 72,038 | △4 | △56,947 | - | 15,087 | C | その他の非流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △198 | - | 198 | - | - | C | ||||||||
| 固定資産合計 | 1,097,035 | △2,439 | 1,475 | 7,878 | 1,103,949 | 非流動資産合計 | ||||||||
| 資産合計 | 1,662,309 | △2,390 | - | 32,641 | 1,692,560 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 決算期変更の影響 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 42,190 | △1,080 | 41,106 | 20,728 | 102,944 | D | 営業債務及びその他の債務 | |||||||
| 短期借入金 | 56,307 | - | - | 10 | 56,317 | 社債及び借入金 | ||||||||
| 未払法人税等 | 7,452 | △2 | - | 730 | 8,180 | 未払法人所得税等 | ||||||||
| 繰延税金負債 | 1,120 | - | △1,120 | - | - | E | ||||||||
| 賞与引当金 | 1,710 | - | △1,710 | - | - | D | ||||||||
| - | △23 | 1,455 | 1,058 | 2,490 | D | その他の金融負債 | ||||||||
| 休炉工事引当金 | 1,290 | - | - | △1,290 | - | D | ||||||||
| その他の引当金 | 766 | - | △766 | - | - | D | ||||||||
| その他 | 53,611 | △188 | △42,561 | △33 | 10,829 | D | その他の流動負債 | |||||||
| - | - | 2,476 | 530 | 3,006 | D | 引当金 | ||||||||
| 流動負債合計 | 164,446 | △1,293 | △1,120 | 21,733 | 183,766 | 流動負債合計 | ||||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||||
| 社債 | 40,000 | - | △40,000 | - | - | E | ||||||||
| 長期借入金 | 350,531 | - | 40,000 | △2,622 | 387,909 | E | 社債及び借入金 | |||||||
| 繰延税金負債 | 23,218 | △260 | 1,120 | 8,188 | 32,266 | E | 繰延税金負債 | |||||||
| 事業再編損失引当金 | 738 | - | △738 | - | - | E | ||||||||
| 廃止措置準備引当金 | 7,969 | - | △7,969 | - | - | E | ||||||||
| その他の引当金 | 508 | - | △508 | - | - | E | ||||||||
| - | 60 | 18,041 | 3,977 | 22,078 | E | 引当金 | ||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,930 | - | 24 | 565 | 9,519 | 退職給付に係る負債 | ||||||||
| 資産除去債務 | 8,850 | - | △8,850 | - | - | E | ||||||||
| その他 | 2,047 | - | △894 | - | 1,153 | その他の非流動負債 | ||||||||
| - | △88 | 894 | 915 | 1,721 | E | その他の金融負債 | ||||||||
| 固定負債合計 | 442,791 | △288 | 1,120 | 11,023 | 454,646 | 非流動負債合計 | ||||||||
| 負債合計 | 607,237 | △1,581 | - | 32,756 | 638,412 | 負債合計 | ||||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||||
| 資本金 | 93,242 | - | - | - | 93,242 | 資本金 | ||||||||
| 資本剰余金 | 86,528 | - | - | 335 | 86,863 | 資本剰余金 | ||||||||
| 自己株式 | △32,886 | - | - | - | △32,886 | 自己株式 | ||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 84,418 | △1,634 | - | △52,091 | 30,693 | F | その他の資本の構成要素 | |||||||
| 利益剰余金 | 736,844 | 825 | - | 51,171 | 788,840 | F | 利益剰余金 | |||||||
| 968,146 | △809 | - | △585 | 966,752 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 86,926 | - | - | 470 | 87,396 | 非支配持分 | ||||||||
| 純資産合計 | 1,055,072 | △809 | - | △115 | 1,054,148 | 資本合計 | ||||||||
| 負債純資産合計 | 1,662,309 | △2,390 | - | 32,641 | 1,692,560 | 負債及び資本合計 |
<前第1四半期連結会計期間(2017年6月30日)の資本に対する調整表に関する注記>A)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、棚卸資産、その他の流動資産
表示組替:
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金について、IFRSでは「その他の金融資産」(流動)に振替えて表示しており、「有価証券」に含めていた譲渡性預金について、IFRSでは「現金及び現金同等物」に振替えて表示しております。また、日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示しており、「貸倒引当金」(流動)について、「営業債権及びその他の債権」から直接控除しております。
認識・測定:
[営業債権及びその他の債権]
日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、IFRSでは支配が移転した時点で収益認識するように変更した等により、「営業債権及びその他の債権」は745百万円減少しております。
[棚卸資産、その他の流動資産]
日本基準では一部の原材料について、受入基準により認識しておりましたが、IFRSでは支配を獲得した時点で認識するよう変更したこと等により、「棚卸資産」は40,558百万円増加しております。また、それに伴い当該原材料の前渡金が「営業債務及びその他の債務」と相殺されたこと等により、「その他の流動資産」は15,049百万円減少しております。
B)有形固定資産、投資不動産
表示組替:
日本基準では「有形固定資産」で表示していた「投資不動産」を「有形固定資産」から振替えて区分掲記しております。
認識・測定:
[有形固定資産]
日本基準では資産除去債務資産について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりましたが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定したこと等により、「有形固定資産」は1,748百万円増加しております。
C)持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、繰延税金資産
表示組替:
日本基準では「投資有価証券」に含めていた関係会社株式について、「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記し、それ以外の「投資有価証券」及び日本基準の「その他」(固定)に含まれる長期未収債権等について、「その他の金融資産」(非流動)に振替えて表示しております。日本基準の「長期貸付金」等についても、「その他の金融資産」(非流動)に振替えて表示しており、「貸倒引当金」(固定)について、「その他の金融資産」(非流動)から直接控除しております。また、日本基準で「繰延税金資産」(流動)に表示していた金額を「繰延税金資産」(非流動)に組替表示しております。
認識・測定:
[その他の金融資産]
日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品について、取得原価で認識しておりましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積ったこと等により、「その他の金融資産」(非流動)は6,740百万円増加しております。
D)営業債務及びその他の債務、その他の金融負債、引当金
表示組替:
日本基準では流動負債の「その他」に表示していた未払金、未払費用等について、「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しており、日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」、「その他の引当金」(流動)について、「引当金」(流動)に振替えて表示しております。
認識・測定:
[営業債務及びその他の債務]
日本基準では一部の原材料について、受入基準により認識しておりましたが、IFRSでは支配を獲得した時点で認識するよう変更したこと、及び日本基準では固定資産税等は納税した会計年度にわたって費用認識しておりましたが、IFRSでは賦課期日において一括費用計上し、それに対応する負債を認識したことにより、「営業債務及びその他の債務」は20,728百万円増加しております。
[休炉工事引当金]
日本基準で認識している「休炉工事引当金」について、IFRSでは引当金計上の要件を満たさないため取り崩したことにより、1,290百万円減少しております。
[その他の金融負債]
日本基準ではヘッジ会計を適用していた一部金融商品(先渡販売契約)において、IFRSでは公正価値オプションを採用し、先物契約部分を公正価値評価したこと等により、「その他の金融負債」は1,058百万円増加しております。
[引当金]
日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは労務費として引当金を認識したこと等により、「引当金」(流動)は530百万円増加しております。
E)社債及び借入金、繰延税金負債、引当金、その他の金融負債
表示組替:
日本基準の「社債」、「長期借入金」については合算し、「社債及び借入金」(非流動)として表示しており、「事業再編損失引当金」、「廃止措置準備引当金」等の引当金及び「資産除去債務」について、「引当金」(非流動)に振替えて表示しております。また、日本基準で「繰延税金負債」(流動)に表示していた金額を「繰延税金負債」(非流動)に振替えて表示しております。
認識・測定:
[社債及び借入金]
日本基準で表示している「長期借入金」の新株予約権付ローンについて、IFRSでは複合金融商品として一部を「利益剰余金」として認識したこと等により、「社債及び借入金」(非流動)は2,622百万円減少しております。
[繰延税金負債]
関連会社の留保利益及び為替換算調整勘定によって生じた将来加算一時差異について、IFRSでは、将来加算一時差異の金額について原則繰延税金負債を認識したこと等により、「繰延税金負債」(非流動)は8,188百万円増加しております。
[引当金]
日本基準では資産除去債務について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりましたが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定したこと等により、「引当金」(非流動)は3,977百万円増加しております。
[その他の金融負債]
日本基準で法的形式を採っていないリース契約について、IFRSでは実質的にリース契約とみなされるものはリース債務を認識したこと等により、「その他の金融負債」(非流動)は915百万円増加しております。
F)利益剰余金、その他の資本の構成要素
認識・測定:
利益剰余金に関する調整の主な項目は以下のとおりです。
| 前第1四半期連結会計期間 (2017年6月30日) | ||
| 百万円 | ||
| 在外子会社に係る累積換算差額の振替 | 57,272 | |
| 営業債権及び棚卸資産の調整 | 2,287 | |
| 複合金融商品に対する調整 | 1,599 | |
| 税効果による調整 | △6,873 | |
| 資産除去債務に関する調整 | △1,503 | |
| 賦課金の負債に対する調整 | △1,003 | |
| その他 | △608 | |
| 合計 | 51,171 |
[在外子会社に係る累積換算差額の振替]
IFRS第1号では在外営業活動体への投資に係る累積換算差額をIFRS移行日現在でゼロとみなすことを選択することが認められているため、累積換算差額をIFRS移行日時点で「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」に振替えております。この結果、「その他の資本の構成要素」は57,272百万円減少し、「利益剰余金」は同額増加しております。
[営業債権及び棚卸資産の調整]
IFRSでは原価算定方式について、性質及び使用方法が類似するすべての棚卸資産について同一の原価算定方式の使用が要請されていることから、一部の棚卸資産の原価算定方式を変更したこと等により、「利益剰余金」は2,287百万円増加しております。
[複合金融商品に対する調整]
IFRSでは複合金融商品は負債部分と資本部分に分類し処理することが要請されていることから、一部を「利益剰余金」として処理したこと等により、「利益剰余金」は1,599百万円増加しております。
[税効果による調整]
関連会社の留保利益によって生じた将来加算一時差異について、IFRSでは、将来加算一時差異の金額について、原則、繰延税金負債を認識したこと等により、「利益剰余金」は6,873百万円減少しております。
[資産除去債務に関する調整]
日本基準では資産除去債務について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりますが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定した結果、「利益剰余金」は1,503百万円減少しております。
[賦課金の負債に対する調整]
日本基準では固定資産税等は納税した会計年度にわたって費用認識しておりましたが、IFRSでは賦課期日において一括費用計上し、それに対応する負債を認識したことにより、「利益剰余金」は1,003百万円減少しております。
2018年3月31日(前連結会計年度)現在の資本に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 決算期変更の影響 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||||
| 現金及び預金 | 73,589 | 2,285 | 61,456 | - | 137,330 | A | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 受取手形及び売掛金 | 148,761 | △1,655 | 9,346 | △488 | 155,964 | A | 営業債権及びその他の債権 | |||||||
| 有価証券 | 63,125 | △2 | △45,268 | 307 | 18,162 | A | その他の金融資産 | |||||||
| 棚卸資産 | 233,184 | 173 | - | 44,755 | 278,112 | A | 棚卸資産 | |||||||
| 繰延税金資産 | 1,424 | - | △1,424 | - | - | C | ||||||||
| その他 | 68,005 | △64 | △26,191 | △16,188 | 25,562 | A | その他の流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △657 | - | 657 | - | - | A | ||||||||
| 流動資産合計 | 587,431 | 737 | △1,424 | 28,386 | 615,130 | 流動資産合計 | ||||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||||
| 有形固定資産 | 464,414 | △1,728 | △3,427 | 2,629 | 461,888 | B | 有形固定資産 | |||||||
| 無形固定資産 | 65,950 | △379 | - | 124 | 65,695 | 無形資産及びのれん | ||||||||
| - | - | 3,427 | - | 3,427 | B | 投資不動産 | ||||||||
| 投資有価証券 | 441,583 | - | △142,322 | 771 | 300,032 | C | 持分法で会計処理されている投資 | |||||||
| 長期貸付金 | 43,231 | - | △43,231 | - | - | C | ||||||||
| - | △986 | 251,620 | 4,575 | 255,209 | C | その他の金融資産 | ||||||||
| 繰延税金資産 | 14,597 | 132 | 1,424 | △490 | 15,663 | C | 繰延税金資産 | |||||||
| 退職給付に係る資産 | 242 | - | △242 | - | - | |||||||||
| その他 | 81,782 | △6 | △66,018 | △469 | 15,289 | C | その他の非流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △193 | - | 193 | - | - | C | ||||||||
| 固定資産合計 | 1,111,606 | △2,967 | 1,424 | 7,140 | 1,117,203 | 非流動資産合計 | ||||||||
| 資産合計 | 1,699,037 | △2,230 | - | 35,526 | 1,732,333 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 決算期変更の影響 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 45,756 | △67 | 55,719 | 24,086 | 125,494 | D | 営業債務及びその他の債務 | |||||||
| 短期借入金 | 64,888 | - | 30,000 | △9 | 94,879 | E | 社債及び借入金 | |||||||
| 1年内償還予定の社債 | 30,000 | - | △30,000 | - | - | E | ||||||||
| 未払法人税等 | 4,022 | - | - | △44 | 3,978 | 未払法人所得税等 | ||||||||
| 繰延税金負債 | 1,342 | - | △1,342 | - | - | E | ||||||||
| 賞与引当金 | 3,630 | - | △3,630 | - | - | D | ||||||||
| - | △26 | 418 | 117 | 509 | その他の金融負債 | |||||||||
| 休炉工事引当金 | 341 | - | - | △341 | - | |||||||||
| その他の引当金 | 745 | - | △745 | - | - | D | ||||||||
| その他 | 67,039 | 18 | △56,138 | △129 | 10,790 | D | その他の流動負債 | |||||||
| - | - | 4,376 | 520 | 4,896 | D | 引当金 | ||||||||
| 流動負債合計 | 217,763 | △75 | △1,342 | 24,200 | 240,546 | 流動負債合計 | ||||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||||
| 社債 | 40,150 | - | △40,150 | - | - | E | ||||||||
| 長期借入金 | 257,409 | - | 40,150 | △1,298 | 296,261 | E | 社債及び借入金 | |||||||
| 繰延税金負債 | 29,039 | 39 | 1,342 | 11,868 | 42,288 | E | 繰延税金負債 | |||||||
| 事業再編損失引当金 | 1,346 | - | △1,346 | - | - | E | ||||||||
| 廃止措置準備引当金 | 13,418 | - | △13,418 | - | - | E | ||||||||
| その他引当金 | 424 | - | △424 | - | - | E | ||||||||
| - | △254 | 24,476 | 4,324 | 28,546 | E | 引当金 | ||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,461 | - | 30 | - | 7,491 | 退職給付に係る負債 | ||||||||
| 資産除去債務 | 9,318 | - | △9,318 | - | - | E | ||||||||
| その他 | 2,701 | - | △1,553 | - | 1,148 | その他の非流動負債 | ||||||||
| - | △3 | 1,553 | 1,154 | 2,704 | E | その他の金融負債 | ||||||||
| 固定負債合計 | 361,266 | △218 | 1,342 | 16,048 | 378,438 | 非流動負債合計 | ||||||||
| 負債合計 | 579,029 | △293 | - | 40,248 | 618,984 | 負債合計 | ||||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||||
| 資本金 | 93,242 | - | - | - | 93,242 | 資本金 | ||||||||
| 資本剰余金 | 86,530 | - | - | 1,068 | 87,598 | E | 資本剰余金 | |||||||
| 自己株式 | △37,959 | - | - | - | △37,959 | 自己株式 | ||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 97,590 | △2,466 | - | △56,709 | 38,415 | F | その他の資本の構成要素 | |||||||
| 利益剰余金 | 797,034 | 529 | - | 50,526 | 848,089 | F | 利益剰余金 | |||||||
| 1,036,437 | △1,937 | - | △5,115 | 1,029,385 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 83,571 | - | - | 393 | 83,964 | 非支配持分 | ||||||||
| 純資産合計 | 1,120,008 | △1,937 | - | △4,722 | 1,113,349 | 資本合計 | ||||||||
| 負債純資産合計 | 1,699,037 | △2,230 | - | 35,526 | 1,732,333 | 負債及び資本合計 |
<前連結会計年度(2018年3月31日)の資本に対する調整表に関する注記>A)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、棚卸資産、その他の流動資産
表示組替:
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金について、IFRSでは「その他の金融資産」(流動)に振替えて表示しており、「有価証券」に含めていた譲渡性預金について、IFRSでは「現金及び現金同等物」に振替えて表示しております。また、日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示しており、「貸倒引当金」(流動)について、「営業債権及びその他の債権」から直接控除しております。
認識・測定:
[営業債権及びその他の債権]
日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、IFRSでは引渡時点で収益認識するように変更した等により、「営業債権及びその他の債権」は488百万円減少しております。
[棚卸資産、その他の流動資産]
日本基準では一部の原材料について、受入基準により認識しておりましたが、IFRSでは支配が移転した時点で認識するよう変更したこと等により、「棚卸資産」は44,755百万円増加しております。また、それに伴い当該原材料の前渡金が「営業債務及びその他の債務」と相殺されたこと等により、「その他の流動資産」は16,188百万円減少しております。
B)有形固定資産、投資不動産
表示組替:
日本基準では「有形固定資産」で表示していた「投資不動産」を「有形固定資産」から振替えて区分掲記しております。
認識・測定:
[有形固定資産]
日本基準では資産除去債務資産について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりましたが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定したこと等により、「有形固定資産」は2,629百万円増加しております。
C)持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、繰延税金資産
表示組替:
日本基準では「投資有価証券」に含めていた関係会社株式について、「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記し、それ以外の「投資有価証券」及び日本基準の「その他」(固定)に含まれる長期未収債権等について、「その他の金融資産」(非流動)に振替えて表示しております。日本基準の「長期貸付金」等についても、「その他の金融資産」(非流動)に振替えて表示しており、「貸倒引当金」(固定)について、「その他の金融資産」(非流動)から直接控除しております。また、日本基準で「繰延税金資産」(流動)に表示していた金額を「繰延税金資産」(非流動)に組替表示しております。
認識・測定:
[その他の金融資産]
日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品について、取得原価で認識していましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積ったこと等により、「その他の金融資産」(非流動)は4,575百万円増加しております。
D)営業債務及びその他の債務、引当金
表示組替:
日本基準では流動負債の「その他」に表示していた未払金、未払費用等について、「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しており、日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」、「その他の引当金」(流動)については、「引当金」(流動)に振替えて表示しております。
認識・測定:
[営業債務及びその他の債務]
日本基準では一部の原材料について、受入基準により認識しておりましたが、IFRSでは支配を獲得した時点で認識するよう変更したこと、及び日本基準では固定資産税等は納税した会計年度にわたって費用認識しておりましたが、IFRSでは賦課期日において一括費用計上し、それに対応する負債を認識したことにより、「営業債務及びその他の債務」は24,086百万円増加しております。
[引当金]
日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは労務費として引当金を認識したこと等により、「引当金」(流動)は520百万円増加しております。
E)社債及び借入金、繰延税金負債、引当金、その他の金融負債
表示組替:
日本基準の「短期借入金」、「1年内償還予定の社債」については合算し、「社債及び借入金」(流動)として表示しており、日本基準の「社債」、「長期借入金」については合算し、「社債及び借入金」(非流動)として表示しております。「事業再編損失引当金」、「廃止措置準備引当金」等の引当金及び「資産除去債務」について、「引当金」(非流動)に振替えて表示しております。また、日本基準で「繰延税金負債」(流動)に表示していた金額を「繰延税金負債」(非流動)に振替えて表示しております。
認識・測定:
[社債及び借入金]
日本基準で表示している「社債」に含めていた転換社債型新株予約権付社債について、IFRSでは複合金融商品として一部を「資本剰余金」として認識したこと等により、「社債及び借入金」(非流動)は1,298百万円減少しております。
[繰延税金負債]
関連会社の留保利益及び為替換算調整勘定によって生じた将来加算一時差異について、IFRSでは、将来加算一時差異の全額について繰延税金負債を認識したこと等により、「繰延税金負債」(非流動)は11,868百万円増加しております。
[引当金]
日本基準では資産除去債務について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりましたが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定したこと等により、「引当金」(非流動)は4,324百万円増加しております。
[その他の金融負債]
日本基準で法的形式を採っていないリース契約について、IFRSでは実質的にリース契約とみなされるものはリース債務を認識したこと等により、「その他の金融負債」(非流動)は1,154百万円増加しております。
F)利益剰余金、その他の資本の構成要素
認識・測定:
利益剰余金に関する調整の主な項目は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| 百万円 | ||
| 在外子会社に係る累積換算差額の振替 | 57,272 | |
| 営業債権及び棚卸資産の調整 | 5,190 | |
| 確定給付制度の再測定に対する調整 | 2,500 | |
| 税効果による調整 | △10,724 | |
| 資産除去債務に関する調整 | △1,776 | |
| 賦課金の負債に対する調整 | △1,345 | |
| その他 | △591 | |
| 合計 | 50,526 |
[在外子会社に係る累積換算差額の振替]
IFRS第1号では在外営業活動体への投資に係る累積換算差額をIFRS移行日現在でゼロとみなすことを選択することが認められているため、累積換算差額をIFRS移行日時点で「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」に振替えております。この結果、「その他の資本の構成要素」は57,272百万円減少し、「利益剰余金」は同額増加しております。
[営業債権及び棚卸資産の調整]
IFRSでは原価算定方式について、性質及び使用方法が類似するすべての棚卸資産について同一の原価算定方式の使用が要請されていることから、一部の棚卸資産の原価算定方式を変更したこと等により、「利益剰余金」は5,190百万円増加しております。
[確定給付制度の再測定に対する調整]
日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに「利益剰余金」に認識したこと等により、「利益剰余金」は2,500百万円増加しております。
[税効果による調整]
関連会社の留保利益によって生じた将来加算一時差異について、IFRSでは、将来加算一時差異の金額について、原則、繰延税金負債を認識したこと等により、「利益剰余金」は10,724百万円減少しております。
[資産除去債務に関する調整]
日本基準では資産除去債務について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりますが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定した結果、「利益剰余金」は1,776百万円減少しております。
[賦課金の負債に対する調整]
日本基準では固定資産税等は納税した会計年度にわたって費用認識しておりましたが、IFRSでは賦課期日において一括費用計上し、それに対応する負債を認識したことにより、「利益剰余金」は1,345百万円減少しております。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)に係る損益及び包括利益に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 決算期変更の影響 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 売上高 | 214,482 | △223 | - | △2,852 | 211,407 | A | 売上高 | |||||||
| 売上原価 | △181,102 | 766 | - | 4,379 | △175,957 | A | 売上原価 | |||||||
| 売上総利益 | 33,380 | 543 | - | 1,527 | 35,450 | 売上総利益 | ||||||||
| - | - | 1,208 | △97 | 1,111 | B | その他の収益 | ||||||||
| 販売費及び一般管理費 | △11,614 | △93 | - | 55 | △11,652 | 販売費及び一般管理費 | ||||||||
| - | 8 | △959 | △284 | △1,235 | B | その他の費用 | ||||||||
| 営業外収益 | 10,685 | - | △10,685 | - | - | B | ||||||||
| 営業外費用 | △2,463 | - | 2,463 | - | - | B | ||||||||
| 特別利益 | 985 | - | △985 | - | - | B | ||||||||
| 特別損失 | △268 | - | 268 | - | - | B | ||||||||
| - | 18 | 5,624 | △18 | 5,624 | B | 金融収益 | ||||||||
| - | - | △1,826 | - | △1,826 | B | 金融費用 | ||||||||
| - | - | 4,892 | △28 | 4,864 | B | 持分法による投資利益 | ||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 30,705 | 476 | - | 1,155 | 32,336 | 税引前四半期利益 | ||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △6,817 | - | 6,817 | - | - | B | ||||||||
| 法人税等調整額 | △599 | - | 599 | - | - | B | ||||||||
| - | 37 | △7,416 | △384 | △7,763 | B | 法人所得税費用 | ||||||||
| 四半期純利益 | 23,289 | 513 | - | 771 | 24,573 | 四半期利益 | ||||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,523 | △1,779 | - | 359 | 3,103 | C | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 退職給付に係る調整額 | 228 | - | - | △228 | - | C | 確定給付制度の再測定 | |||||||
| - | - | - | △5 | △5 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |||||||||
| 4,751 | △1,779 | - | 126 | 3,098 | 項目合計 | |||||||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,282 | 524 | - | 948 | 190 | C | キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||||||
| 為替換算調整勘定 | △8,716 | 1,071 | - | 146 | △7,499 | 在外営業活動体の換算差額 | ||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △9,261 | - | - | 535 | △8,726 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | ||||||||
| △19,259 | 1,595 | - | 1,629 | △16,035 | 項目合計 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △14,508 | △184 | - | 1,755 | △12,937 | 税引後その他の包括利益 | ||||||||
| 四半期包括利益 | 8,781 | 329 | - | 2,526 | 11,636 | 四半期包括利益 |
A)売上高、売上原価
認識・測定:
日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、IFRSでは物品の引渡時点で収益認識するように変更したこと等により、「売上高」は2,852百万円減少しております。また、「売上原価」については同様な理由と原価算定方式を変更したこと等により4,379百万円減少しております。
B)その他の収益、その他の費用、金融収益、金融費用、持分法による投資利益、法人所得税費用
表示組替:
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益について、「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資利益」等に表示しております。また、日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
C)税引後その他の包括利益
認識・測定:
[その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産]
日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品について、取得原価で認識しておりましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積っており、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」は359百万円増加しております。
[確定給付制度の再測定]
日本基準では数理計算上の差異について、発生時に「その他の包括利益」で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時に「その他の包括利益」に認識し、直ちに「利益剰余金」に認識したこと等により、「確定給付制度の再測定」は228百万円減少しております。
[キャッシュ・フロー・ヘッジ]
日本基準では繰延ヘッジで認識していたヘッジ会計の要件を満たすデリバティブについて、IFRSでは一部のデリバティブについて公正価値ヘッジを適用したこと等により、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」は948百万円増加しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)に係る損益及び包括利益に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 決算期変更の影響 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 売上高 | 933,517 | △1,188 | - | △2,583 | 929,746 | A | 売上高 | |||||||
| 売上原価 | △776,428 | 637 | △9,622 | 4,682 | △780,731 | A | 売上原価 | |||||||
| 売上総利益 | 157,089 | △551 | △9,622 | 2,099 | 149,015 | 売上総利益 | ||||||||
| - | - | 5,280 | 405 | 5,685 | B | その他の収益 | ||||||||
| 販売費及び一般管理費 | △46,886 | 50 | - | 1,016 | △45,820 | 販売費及び一般管理費 | ||||||||
| - | 9 | △16,488 | 434 | △16,045 | B | その他の費用 | ||||||||
| 営業外収益 | 30,198 | - | △30,198 | - | - | B | ||||||||
| 営業外費用 | △15,548 | - | 15,548 | - | - | B | ||||||||
| 特別利益 | 1,315 | - | △1,315 | - | - | B | ||||||||
| 特別損失 | △20,373 | - | 20,373 | - | - | A,B | ||||||||
| - | △9 | 16,997 | 376 | 17,364 | B | 金融収益 | ||||||||
| - | - | △11,942 | △2,309 | △14,251 | B | 金融費用 | ||||||||
| - | - | 11,367 | 971 | 12,338 | B | 持分法による投資利益 | ||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 105,795 | △501 | - | 2,992 | 108,286 | 税引前利益 | ||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △14,069 | - | 14,069 | - | - | B | ||||||||
| 法人税等調整額 | 4,603 | - | △4,603 | - | - | B | ||||||||
| - | 10 | △9,466 | △3,928 | △13,384 | B | 法人所得税費用 | ||||||||
| 当期純利益 | 96,329 | △491 | - | △936 | 94,902 | 当期利益 | ||||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,810 | △333 | - | △1,609 | 8,868 | C | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,954 | - | - | △253 | 1,701 | C | 確定給付制度の再測定 | |||||||
| - | - | 94 | 81 | 175 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |||||||||
| 12,764 | △333 | 94 | △1,781 | 10,744 | 項目合計 | |||||||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,124 | 433 | - | 585 | △106 | C | キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||||||
| 為替換算調整勘定 | △9,568 | △796 | - | 77 | △10,287 | 在外営業活動体の換算差額 | ||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △4,590 | - | △94 | △340 | △5,024 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | ||||||||
| △15,282 | △363 | △94 | 322 | △15,417 | 項目合計 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,518 | △696 | - | △1,459 | △4,673 | 税引後その他の包括利益 | ||||||||
| 包括利益 | 93,811 | △1,187 | - | △2,395 | 90,229 | 当期包括利益 |
A)売上高、売上原価
表示組替:
日本基準で「特別損失」に表示していた減損損失の金額を「売上原価」に振替えて表示しております。
認識・測定:
日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、IFRSでは物品の引渡時点で収益認識するように変更したこと等により、「売上高」は2,583百万円減少しております。また、「売上原価」については同様な理由と原価算定方式を変更したこと等により4,682百万円減少しております。
B)その他の収益、その他の費用、金融収益、金融費用、持分法による投資利益、法人所得税費用
表示組替:
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益について、「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資利益」等に表示しております。また、日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
認識・測定:
[金融費用]
借入金の返済に伴い、当該借入金に係わる費用について一括償却したこと等により「金融費用」は2,309百万円増加しております。
C)税引後その他の包括利益
認識・測定:
[その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産]
日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品について、取得原価で認識しておりましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積っており、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」は1,609百万円減少しております。
[確定給付制度の再測定]
日本基準では数理計算上の差異について、発生時に「その他の包括利益」で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時に「その他の包括利益」に認識し、直ちに「利益剰余金」に認識したこと等により、「確定給付制度の再測定」は253百万円減少しております。
[キャッシュ・フロー・ヘッジ]
日本基準では繰延ヘッジで認識していたヘッジ会計の要件を満たすデリバティブについて、IFRSでは一部のデリバティブについて公正価値ヘッジを適用したこと等により、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」は585百万円増加しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
