四半期報告書-第94期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
住友金属鉱山株式会社は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト(URL http://www.smm.co.jp/)で開示しております。2018年12月31日に終了する9ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
主な事業内容及び主要な活動は事業セグメント(注記6.事業セグメント)に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、2019年3月31日に終了する連結会計年度の第1四半期からIFRSを初めて適用しております。IFRSへの移行日は2017年4月1日であり、当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)を適用しております。IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は初度適用(注記20.初度適用)に記載しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年2月8日に代表取締役社長 野崎明によって承認されております。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載が無い限り、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)において適用した会計方針と同一であります。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表と同一であります。
5.未適用の公表済み基準書及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。なお、これらの適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。
6.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
① 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービス別に事業を行うために、事業部門として、資源事業本部、金属事業本部、材料事業本部の3つの事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社と持分法適用会社を通じて、事業活動を展開しております。これらの3つの事業部門を「事業セグメント」に区分しております。これらの「事業セグメント」について、資源事業を「資源」に、金属事業を「製錬」に、材料事業を「材料」にそれぞれ集約することで、当社の主たる事業である「資源」、「製錬」、「材料」の3つを報告セグメントとしております。
② 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「資源」セグメントでは、国内及び海外における非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売を行っております。
「製錬」セグメントでは、銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛等の製錬、販売及び金、銀、白金等の貴金属の製錬、販売等を行っております。
「材料」セグメントでは、半導体材料であるテープ材料、機能性材料であるペースト、粉体材料(ニッケル粉等)、電池材料(水酸化ニッケル、ニッケル酸リチウム等)、結晶材料(タンタル酸リチウム基板、ニオブ酸リチウム基板等)などの製造、加工及び販売、自動車排ガス処理触媒、化学触媒、石油精製脱硫触媒、軽量気泡コンクリート等の製造及び販売を行っております。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、各セグメントにおける財政状態計算書上で設定された社内借入金に対して、各事業セグメントに金利相当を計上していることを除き、要約四半期連結財務諸表作成のための会計方針と概ね同一であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。
2.セグメント利益又は損失の調整額8,517百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない金融収益及び費用等であります。
3.セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。
2.セグメント利益又は損失の調整額2,866百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない金融収益及び費用等であります。
3.セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。
前第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。
2.セグメント利益又は損失の調整額3,137百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない金融収益及び費用等であります。
3.セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。
当第3四半期連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。
2.セグメント利益又は損失の調整額3,284百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない金融収益及び費用等であります。
3.セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。
7.企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(取得による企業結合)
当社は、当社の共同支配企業であった㈱グラノプトの株式を追加取得し、㈱グラノプトは当社の連結子会社となりました。その概要は以下のとおりであります。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:㈱グラノプト
事業の内容:希土類鉄ガーネット単結晶(以下、RIG)の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社の通信デバイス事業は、㈱グラノプトがRIGを製造・販売し、これを主たる原料として当社の連結子会社である㈱SMMプレシジョンが通信用光アイソレータ(以下、OI)を製造・販売しています。
当社は、RIGとOIの一気通貫体制を構築することにより、通信デバイス事業のさらなる効率化・競争力強化を図ることを目的として、㈱グラノプトの株式を追加取得することといたしました。
③ 企業結合日
2017年6月23日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 50.00%
企業結合日に追加取得した議決権比率 1.00%
取得後の議決権比率 51.00%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値、のれん
(単位:百万円)
(注)1 当該企業結合により生じたのれんは、㈱グラノプトの今後の事業展開によって期待される超過収益力であり、税務上損金算入可能な金額はありません。
2 取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は223百万円であります。契約上の未収入金の総額は223百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの見積りはありません。
3 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
(3)取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、693百万円の段階取得に係る差益を要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
(5)その他
要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上高・四半期利益及び取得日が当連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上高・四半期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微であるため記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
8.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
9.売却目的で保有する資産
移行日における売却目的で保有する資産及び負債は、材料事業におけるリードフレーム事業撤退に伴って、当社子会社であるSHマテリアル㈱が、界霖科技股フン有限公司へ全株式の譲渡を決定していた蘇州住立精工有限公司、マレーシアンSHプレシジョン社、SHプレシジョン㈱に係わるものとなります。
売却目的で保有する資産2,430百万円は棚卸資産1,017百万円と営業債権及びその他の債権931百万円等であり、売却目的で保有する資産に直接関連する負債3,440百万円は短期借入金1,957百万円と営業債務及びその他の債務1,413百万円等であります。
なお、当該株式譲渡取引は前連結会計年度(2017年6月1日)において完了しており、上記3社は連結の範囲から除外しております。
10.社債
社債の発行及び償還は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
社債の発行
社債の償還
11.引当金
引当金の要約四半期連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
12.資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
(注)当社は、2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。
前第3四半期連結累計期間の発行済株式総数の減少290,814,016株は株式併合によるものであります。
自己株式の増減は以下のとおりであります。
(注)当社は、2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。
前第3四半期連結累計期間の自己株式の減少15,029,400株のうち、15,028,076株は株式併合によるものであります。
13.配当金
(1)配当金支払額
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(注)当社は、2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。1株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
14.売上高
収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
15.持分法による投資利益
持分法による投資利益(△は損失)には、セロ・ベルデ鉱山社における鉱業事業者に対する過年度のロイヤリティ等の当社持分相当額が、前3四半期連結累計期間△8,859百万円、当第3四半期連結累計期間△8,779百万円含まれております。
なお、前連結会計年度において、同社には潜在的に未払いとなっているペナルティ、延滞金利が合計385百万米ドルあり、当社の偶発債務には、当該追加負担が確定した場合における当社持分相当額7,309百万円が含まれております。当第3四半期連結累計期間における上記ロイヤリティ等当社持分相当額は、概ね当該追加負担の確定によるものであります。
16.その他の収益
当第3四半期連結累計期間において、住友金属鉱山ポゴ社を売却したことによる子会社売却益9,512百万円を計上しております。
17.1株当たり利益
(注)当社は、2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。
(注)当社は、2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。
18.金融商品の公正価値
(1)償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、変動金利の長期貸付金及び長期借入金を除き、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めておりません。
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
長期貸付金
変動金利の長期貸付金については、短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利の長期貸付金については、元利金の合計額を貸付時と期末の市場金利の差を反映させた利率で割引いて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産に含めて表示しております。
社債
社債については、市場価格等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の社債部分については、無リスク金利及び割引債のクレジットスプレッド等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。
長期借入金
変動金利の長期借入金については、短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利の長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。
(2)公正価値で測定される金融商品
公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを以下の3つのレベルに区分しております。
レベル1:活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格
レベル2:レベル1に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察不能なインプット
公正価値で測定される金融商品について、公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は以下のとおりであります。
IFRS移行日(2017年4月1日)
前連結会計年度(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)
当社グループは、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間振替を行っております。なお、各報告期間において、レベル1、2間の重要な振替はありません。
また、資本性金融商品の認識を中止した場合、又は、取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではない場合、その他の資本の構成要素の残高は直接利益剰余金に振替え、純損益で認識しておりません。
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
組込デリバティブを含む営業債権
組込デリバティブを一体として処理している営業債権については、将来の一定期間のLME銅価格に基づき公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、営業債権及びその他の債権に含めて表示しております。
デリバティブ
市場価格等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産又はその他の金融負債に含めて表示しております。
なお、転換社債型新株予約権付社債に付随するデリバティブの公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
資本性金融商品
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格に基づいて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル1に分類しております。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産に含めて表示しております。
(3)レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。
(注)1 純損益に含まれている利得及び損失は、報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2 その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
3 前第3四半期連結累計期間に認識されたレベル3からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであります。
レベル3に分類されている金融商品は、非上場株式及び転換社債型新株予約権付社債に付随するデリバティブにより構成されております。これらの公正価値は、グループ会計方針に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、上位者に報告がなされ、その妥当性を継続的に検証しております。
レベル3に区分された非上場株式の公正価値の測定に使用する重要な観察不能なインプットは、割引将来キャッシュ・フローの算定に用いられる割引率及び非流動性ディスカウントに使用される仮定であり、当社グループは約11%の割引率を使用し、非流動性ディスカウントは30%と見積っており、仮に割引率が上昇すると、公正価値は減少します。
19.後発事象
該当事項はありません。
20.初度適用
当社グループは、第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年4月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第1号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生当初から遡及適用する方法、又は移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認められております。当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時点で測定する方法を選択しております。
・借入コスト
IFRS第1号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日をIFRS移行日とすることが認められております。当社グループは、移行日以降の適格資産に係る借入コストを資産化しております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「決算期変更の影響」には決算期が連結決算期と異なる連結子会社をIFRSにおいて変更したことによる影響を含めて表示しております。「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2017年4月1日(移行日)現在の資本に対する調整
A)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、棚卸資産、その他の流動資産、売却目的で保有する資産
表示組替:
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金について、IFRSでは「その他の金融資産」(流動)に振替えて表示しており、「有価証券」に含めていた譲渡性預金について、IFRSでは「現金及び現金同等物」に振替えて表示しております。
また、日本基準では「その他」に含めていた未収入金について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示しており、「貸倒引当金」(流動)について、「営業債権及びその他の債権」から直接控除しております。
移行日において締結済みの株式売買契約の対象となっている子会社の資産については、「売却目的で保有する資産
」に振替えて表示しております。
認識・測定:
[営業債権及びその他の債権]
日本基準では一部の物品販売取引について、客先の検収基準により収益を認識しておりましたが、IFRSでは支配が移転した時点で収益認識するように変更したこと等により、「営業債権及びその他の債権」は2,120百万円増加しております。
[棚卸資産、その他の流動資産]
日本基準では一部の原材料について、受入基準により認識しておりましたが、IFRSでは支配を獲得した時点で認識するように変更したこと等により、「棚卸資産」は37,659百万円増加しております。また、それに伴い当該原材料の前渡金が「営業債務及びその他の債務」と相殺されたこと等により、「その他の流動資産」は17,052百万円減少しております。
B)有形固定資産、投資不動産
表示組替:
日本基準では「有形固定資産」で表示していた「投資不動産」を「有形固定資産」から振替えて区分掲記しております。
認識・測定:
[有形固定資産]
日本基準では資産除去債務資産について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりましたが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定したこと等により、「有形固定資産」は1,853百万円増加しております。
C)持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、繰延税金資産
表示組替:
日本基準では「投資有価証券」に含めていた関係会社株式について、「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記し、それ以外の「投資有価証券」及び日本基準の「その他」(固定)に含まれる長期未収債権等について、「その他の金融資産」(非流動)に振替えて表示しております。日本基準の「長期貸付金」等についても、「その他の金融資産」(非流動)に振替えて表示しており、「貸倒引当金」(固定)について、「その他の金融資産」(非流動)から直接控除しております。また、日本基準で「繰延税金資産」(流動)に表示していた金額を「繰延税金資産」(非流動)に組替表示しております。
認識・測定:
[その他の金融資産]
日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品について、取得原価で認識しておりましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積ったこと等により、「その他の金融資産」(非流動)は6,174百万円増加しております。
D)営業債務及びその他の債務、その他の金融負債、引当金、売却目的で保有する資産に直接関連する負債
表示組替:
日本基準では「その他」に表示していた未払金、未払費用等について、「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しており、日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」、「その他の引当金」(流動)について、「引当金」(流動)に振替えて表示しております。
移行日において締結済みの株式売買契約の対象となっている子会社の資産に直接関連する負債については、「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に振替えて表示しております。
認識・測定:
[営業債務及びその他の債務]
日本基準では一部の原材料について、受入基準により認識しておりましたが、IFRSでは支配を獲得した時点で認識するように変更したこと、及び日本基準では固定資産税等は納税した会計年度にわたって費用認識しておりましたが、IFRSでは賦課期日において一括費用計上し、それに対応する負債を認識したことにより、「営業債務及びその他の債務」は21,637百万円増加しております。
[休炉工事引当金]
日本基準で認識している「休炉工事引当金」について、IFRSでは引当金計上の要件を満たさないため取り崩したことにより、1,117百万円減少しております。
[その他の金融負債]
日本基準ではヘッジ会計を適用していた一部金融商品(先渡販売契約)において、IFRSでは公正価値オプションを採用し、先物契約部分を公正価値評価したこと等により、「その他の金融負債」は1,234百万円増加しております。
[引当金]
日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは労務費として引当金を認識したこと等により、「引当金」(流動)は524百万円増加しております。
E)社債及び借入金、繰延税金負債、引当金、その他の金融負債
表示組替:
日本基準の「社債」、「長期借入金」については合算し、「社債及び借入金」(非流動)として表示しており、「事業再編損失引当金」、「廃止措置準備引当金」等の引当金及び「資産除去債務」について、「引当金」(非流動)に振替えて表示しております。また、日本基準で「繰延税金負債」(流動)に表示していた金額を「繰延税金負債」(非流動)に振替えて表示しております。
認識・測定:
[社債及び借入金]
日本基準で表示している「長期借入金」の新株予約権付ローンについて、IFRSでは複合金融商品として一部を「利益剰余金」として認識したこと等により、「社債及び借入金」(非流動)は2,634百万円減少しております。
[繰延税金負債]
関連会社の留保利益及び為替換算調整勘定によって生じた将来加算一時差異について、IFRSでは将来加算一時差異の金額について原則繰延税金負債を認識したこと等により、「繰延税金負債」(非流動)は8,545百万円増加しております。
[引当金]
日本基準では資産除去債務について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりましたが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定したこと等により、「引当金」(非流動)は4,009百万円増加しております。
[その他の金融負債]
日本基準で法的形式を採っていないリース契約について、IFRSでは実質的にリース契約とみなされるものはリース債務を認識したこと等により、「その他の金融負債」(非流動)は948百万円増加しております。
F)利益剰余金、その他の資本の構成要素
認識・測定:
利益剰余金に関する調整の主な項目は以下のとおりです。
[在外子会社に係る累積換算差額の振替]
IFRS第1号では在外営業活動体への投資に係る累積換算差額をIFRS移行日現在でゼロとみなすことを選択することが認められているため、累積換算差額をIFRS移行日時点で「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」に振替えております。この結果、「その他の資本の構成要素」は57,272百万円減少し、「利益剰余金」は同額増加しております。
[営業債権及び棚卸資産の調整]
IFRSでは原価算定方式について、性質及び使用方法が類似するすべての棚卸資産について同一の原価算定方式の使用が要請されていることから、一部の棚卸資産の原価算定方式を変更したこと等により、「利益剰余金」は1,799百万円増加しております。
[複合金融商品に対する調整]
IFRSでは複合金融商品は負債部分と資本部分に分類し処理することが要請されていることから、一部を「利益剰余金」として処理したこと等により、「利益剰余金」は1,599百万円増加しております。
[税効果による調整]
関連会社の留保利益によって生じた将来加算一時差異について、IFRSでは、将来加算一時差異の金額について、原則、繰延税金負債を認識したこと等により、「利益剰余金」は6,531百万円減少しております。
[資産除去債務に関する調整]
日本基準では資産除去債務について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりますが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定した結果、「利益剰余金」は1,509百万円減少しております。
[賦課金の負債に対する調整]
日本基準では固定資産税等は納税した会計年度にわたって費用認識しておりましたが、IFRSでは賦課期日において一括費用計上し、それに対応する負債を認識したことにより、「利益剰余金」は1,338百万円減少しております。
2017年12月31日(前第3四半期連結会計期間)現在の資本に対する調整
<前第3四半期連結会計期間(2017年12月31日)の資本に対する調整表に関する注記>A)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、棚卸資産、その他の流動資産
表示組替:
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金について、IFRSでは「その他の金融資産」(流動)に振替えて表示しており、「有価証券」に含めていた譲渡性預金について、IFRSでは「現金及び現金同等物」に振替えて表示しております。
また、日本基準では「その他」に含めていた未収入金について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示しており、「貸倒引当金」(流動)について、「営業債権及びその他の債権」から直接控除しております。
認識・測定:
[営業債権及びその他の債権]
日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、IFRSでは支配が移転した時点で収益認識するように変更したこと等により、「営業債権及びその他の債権」は145百万円減少しております。
[棚卸資産、その他の流動資産]
日本基準では一部の原材料について、受入基準により認識しておりましたが、IFRSでは支配を獲得した時点で認識するように変更したこと等により、「棚卸資産」は53,519百万円増加しております。また、それに伴い当該原材料の前渡金が「営業債務及びその他の債務」と相殺されたこと等により、「その他の流動資産」は19,637百万円減少しております。
B)有形固定資産、投資不動産
表示組替:
日本基準では「有形固定資産」で表示していた「投資不動産」を「有形固定資産」から振替えて区分掲記しております。
認識・測定:
[有形固定資産]
日本基準では資産除去債務資産について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりましたが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定したこと等により、「有形固定資産」は2,164百万円増加しております。
C)持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、繰延税金資産
表示組替:
日本基準では「投資有価証券」に含めていた関係会社株式について、「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記し、それ以外の「投資有価証券」及び日本基準の「その他」(固定)に含まれる長期未収債権等について、「その他の金融資産」(非流動)に振替えて表示しております。日本基準の「長期貸付金」等についても、「その他の金融資産」(非流動)に振替えて表示しており、「貸倒引当金」(固定)について、「その他の金融資産」(非流動)から直接控除しております。また、日本基準で「繰延税金資産」(流動)に表示していた金額を「繰延税金資産」(非流動)に組替表示しております。
認識・測定:
[その他の金融資産]
日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品について、取得原価で認識しておりましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積ったこと等により、「その他の金融資産」(非流動)は4,378百万円増加しております。
D)営業債務及びその他の債務、未払法人所得税等、その他の金融負債、引当金
表示組替:
日本基準では「その他」に表示していた未払金、未払費用等について、「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しており、日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」、「その他の引当金」(流動)について、「引当金」(流動)に振替えて表示しております。
認識・測定:
[営業債務及びその他の債務]
日本基準では一部の原材料について、受入基準により認識しておりましたが、IFRSでは支配を獲得した時点で認識するように変更したこと、及び日本基準では固定資産税等は納税した会計年度にわたって費用認識しておりましたが、IFRSでは賦課期日において一括費用計上し、それに対応する負債を認識したことにより、「営業債務及びその他の債務」は28,201百万円増加しております。
[未払法人所得税等]
日本基準では法人所得税について、原則法で認識しておりましたが、IFRSでは、見積平均実効税率を用いて認識したこと等により、「未払法人所得税等」は3,266百万円減少しております。
[その他の金融負債]
日本基準ではヘッジ会計を適用していた一部金融商品(先渡販売契約)において、IFRSでは公正価値オプションを採用し、先物契約部分を公正価値評価したこと等により、「その他の金融負債」は1,209百万円増加しております。
[引当金]
日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは労務費として引当金を認識したこと等により、「引当金」(流動)は534百万円増加しております。
E)社債及び借入金、繰延税金負債、引当金、その他の金融負債
表示組替:
日本基準の「短期借入金」、「1年内償還予定の社債」については合算し、「社債及び借入金」(流動)として表示しており、日本基準の「社債」、「長期借入金」については合算し、「社債及び借入金」(非流動)として表示しております。「事業再編損失引当金」、「廃止措置準備引当金」等の引当金及び「資産除去債務」について、「引当金」(非流動)に振替えて表示しております。また、日本基準で「繰延税金負債」(流動)に表示していた金額を「繰延税金負債」(非流動)に振替えて表示しております。
認識・測定:
[社債及び借入金]
日本基準で表示している「長期借入金」の新株予約権付ローンについて、IFRSでは複合金融商品として一部を「利益剰余金」として認識したこと等により、「社債及び借入金」(非流動)は2,221百万円減少しております。
[繰延税金負債]
関連会社の留保利益及び為替換算調整勘定によって生じた将来加算一時差異について、IFRSでは将来加算一時差異の金額について原則繰延税金負債を認識したこと等により、「繰延税金負債」(非流動)は9,688百万円増加しております。
[引当金]
日本基準では資産除去債務について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりましたが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定したこと等により、「引当金」(非流動)は3,924百万円増加しております。
[その他の金融負債]
日本基準で法的形式を採っていないリース契約について、IFRSでは実質的にリース契約とみなされるものはリース債務を認識したこと等により、「その他の金融負債」(非流動)は1,308百万円増加しております。
F)利益剰余金、その他の資本の構成要素
認識・測定:
利益剰余金に関する調整の主な項目は以下のとおりです。
[在外子会社に係る累積換算差額の振替]
IFRS第1号では在外営業活動体への投資に係る累積換算差額をIFRS移行日現在でゼロとみなすことを選択することが認められているため、累積換算差額をIFRS移行日時点で「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」に振替えております。この結果、「その他の資本の構成要素」は57,272百万円減少し、「利益剰余金」は同額増加しております。
[営業債権及び棚卸資産の調整]
IFRSでは原価算定方式について、性質及び使用方法が類似するすべての棚卸資産について同一の原価算定方式の使用が要請されていることから、一部の棚卸資産の原価算定方式を変更したこと等により、「利益剰余金」は1,678百万円増加しております。
[複合金融商品に対する調整]
IFRSでは複合金融商品は負債部分と資本部分に分類し処理することが要請されていることから、一部を「利益剰余金」として処理したこと等により、「利益剰余金」は1,353百万円増加しております。
[税効果による調整]
関連会社の留保利益によって生じた将来加算一時差異について、IFRSでは、将来加算一時差異の金額について、原則、繰延税金負債を認識したこと等により、「利益剰余金」は6,714百万円減少しております。
[資産除去債務に関する調整]
日本基準では資産除去債務について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりますが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定した結果、「利益剰余金」は1,801百万円減少しております。
2018年3月31日(前連結会計年度)現在の資本に対する調整
<前連結会計年度(2018年3月31日)の資本に対する調整表に関する注記>A)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、棚卸資産、その他の流動資産
表示組替:
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金について、IFRSでは「その他の金融資産」(流動)に振替えて表示しており、「有価証券」に含めていた譲渡性預金について、IFRSでは「現金及び現金同等物」に振替えて表示しております。
また、日本基準では「その他」に含めていた未収入金について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示しており、「貸倒引当金」(流動)について、「営業債権及びその他の債権」から直接控除しております。
認識・測定:
[営業債権及びその他の債権]
日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、IFRSでは支配が移転した時点で収益認識するよう変更したこと等により、「営業債権及びその他の債権」は488百万円減少しております。
[棚卸資産、その他の流動資産]
日本基準では一部の原材料について、受入基準により認識しておりましたが、IFRSでは支配が移転した時点で認識するように変更したこと等により、「棚卸資産」は44,755百万円増加しております。また、それに伴い当該原材料の前渡金が「営業債務及びその他の債務」と相殺されたこと等により、「その他の流動資産」は16,188百万円減少しております。
B)有形固定資産、投資不動産
表示組替:
日本基準では「有形固定資産」で表示していた「投資不動産」を「有形固定資産」から振替えて区分掲記しております。
認識・測定:
[有形固定資産]
日本基準では資産除去債務資産について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりましたが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定したこと等により、「有形固定資産」は2,629百万円増加しております。
C)持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、繰延税金資産
表示組替:
日本基準では「投資有価証券」に含めていた関係会社株式について、「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記し、それ以外の「投資有価証券」及び日本基準の「その他」(固定)に含まれる長期未収債権等について、「その他の金融資産」(非流動)に振替えて表示しております。日本基準の「長期貸付金」等についても、「その他の金融資産」(非流動)に振替えて表示しており、「貸倒引当金」(固定)について、「その他の金融資産」(非流動)から直接控除しております。また、日本基準で「繰延税金資産」(流動)に表示していた金額を「繰延税金資産」(非流動)に組替表示しております。
認識・測定:
[その他の金融資産]
日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品について、取得原価で認識しておりましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積ったこと等により、「その他の金融資産」(非流動)は4,575百万円増加しております。
D)営業債務及びその他の債務、引当金
表示組替:
日本基準では「その他」に表示していた未払金、未払費用等について、「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しており、日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」、「その他の引当金」(流動)について、「引当金」(流動)に振替えて表示しております。
認識・測定:
[営業債務及びその他の債務]
日本基準では一部の原材料について、受入基準により認識しておりましたが、IFRSでは支配を獲得した時点で認識するように変更したこと、及び日本基準では固定資産税等は納税した会計年度にわたって費用認識しておりましたが、IFRSでは賦課期日において一括費用計上し、それに対応する負債を認識したことにより、「営業債務及びその他の債務」は24,086百万円増加しております。
[引当金]
日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは労務費として引当金を認識したこと等により、「引当金」(流動)は520百万円増加しております。
E)社債及び借入金、繰延税金負債、引当金、その他の金融負債
表示組替:
日本基準の「短期借入金」、「1年内償還予定の社債」については合算し、「社債及び借入金」(流動)として表示しており、日本基準の「社債」、「長期借入金」については合算し、「社債及び借入金」(非流動)として表示しております。「事業再編損失引当金」、「廃止措置準備引当金」等の引当金及び「資産除去債務」について、「引当金」(非流動)に振替えて表示しております。また、日本基準で「繰延税金負債」(流動)に表示していた金額を「繰延税金負債」(非流動)に振替えて表示しております。
認識・測定:
[社債及び借入金]
日本基準で表示している「社債」に含めていた転換社債型新株予約権付社債について、IFRSでは複合金融商品として一部を「資本剰余金」として認識したこと等により、「社債及び借入金」(非流動)は1,298百万円減少しております。
[繰延税金負債]
関連会社の留保利益及び為替換算調整勘定によって生じた将来加算一時差異について、IFRSでは将来加算一時差異の全額について繰延税金負債を認識したこと等により、「繰延税金負債」(非流動)は11,868百万円増加しております。
[引当金]
日本基準では資産除去債務について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりましたが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定したこと等により、「引当金」(非流動)は4,324百万円増加しております。
[その他の金融負債]
日本基準で法的形式を採っていないリース契約について、IFRSでは実質的にリース契約とみなされるものはリース債務を認識したこと等により、「その他の金融負債」(非流動)は1,154百万円増加しております。
F)利益剰余金、その他の資本の構成要素
認識・測定:
利益剰余金に関する調整の主な項目は以下のとおりです。
[在外子会社に係る累積換算差額の振替]
IFRS第1号では在外営業活動体への投資に係る累積換算差額をIFRS移行日現在でゼロとみなすことを選択することが認められているため、累積換算差額をIFRS移行日時点で「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」に振替えております。この結果、「その他の資本の構成要素」は57,272百万円減少し、「利益剰余金」は同額増加しております。
[営業債権及び棚卸資産の調整]
IFRSでは原価算定方式について、性質及び使用方法が類似するすべての棚卸資産について同一の原価算定方式の使用が要請されていることから、一部の棚卸資産の原価算定方式を変更したこと等により、「利益剰余金」は5,190百万円増加しております。
[確定給付制度の再測定に対する調整]
日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに「利益剰余金」に認識したこと等により、「利益剰余金」は2,500百万円増加しております。
[税効果による調整]
関連会社の留保利益によって生じた将来加算一時差異について、IFRSでは、将来加算一時差異の金額について、原則、繰延税金負債を認識したこと等により、「利益剰余金」は10,724百万円減少しております。
[資産除去債務に関する調整]
日本基準では資産除去債務について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりますが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定した結果、「利益剰余金」は1,776百万円減少しております。
[賦課金の負債に対する調整]
日本基準では固定資産税等は納税した会計年度にわたって費用認識しておりましたが、IFRSでは賦課期日において一括費用計上し、それに対応する負債を認識したことにより、「利益剰余金」は1,345百万円減少しております。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)に係る損益及び包括利益に対する調整
A)売上高、売上原価
認識・測定:
日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、IFRSでは支配が移転した時点で収益認識するよう変更したこと等により、「売上高」は2,243百万円減少しております。また、「売上原価」については同様な理由と原価算定方式を変更したこと等により3,490百万円減少しております。
B)その他の収益、その他の費用、金融収益、金融費用、持分法による投資利益(△は損失)、法人所得税費用
表示組替:
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益について、「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資利益(△は損失)」等に表示しております。また、日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
認識・測定:
[法人所得税費用]
日本基準では法人所得税について、原則法で認識しておりましたが、IFRSでは、見積平均実効税率を用いて認識したことにより、「法人所得税費用」は28百万円増加しております。
C)税引後その他の包括利益
認識・測定:
[その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産]
日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品について、取得原価で認識しておりましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積っており、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」は1,708百万円減少しております。
[確定給付制度の再測定]
日本基準では数理計算上の差異について、発生時に「その他の包括利益」で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時に「その他の包括利益」に認識し、直ちに「利益剰余金」に認識したこと等により、「確定給付制度の再測定」は694百万円減少しております。
[キャッシュ・フロー・ヘッジ]
日本基準では繰延ヘッジで認識していたヘッジ会計の要件を満たすデリバティブについて、IFRSでは一部のデリバティブについて公正価値ヘッジを適用したこと等により、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」は1,791百万円増加しております。
前第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)に係る損益及び包括利益に対する調整
A)売上高、売上原価
認識・測定:
日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、IFRSでは支配が移転した時点で収益認識するよう変更したこと等により、「売上高」は433百万円増加しております。また、「売上原価」については同様な理由と原価算定方式を変更したこと等により600百万円増加しております。
B)その他の収益、その他の費用、金融収益、金融費用、持分法による投資利益(△は損失)、法人所得税費用
表示組替:
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益について、「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資利益(△は損失)」等に表示しております。また、日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
認識・測定:
[法人所得税費用]
日本基準では法人所得税について、原則法で認識しておりましたが、IFRSでは、見積平均実効税率を用いて認識したことにより、「法人所得税費用」は1,517百万円増加しております。
C)税引後その他の包括利益
認識・測定:
[その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産]
日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品について、取得原価で認識しておりましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積っており、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」は23百万円増加しております。
[確定給付制度の再測定]
日本基準では数理計算上の差異について、発生時に「その他の包括利益」で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時に「その他の包括利益」に認識し、直ちに「利益剰余金」に認識したこと等により、「確定給付制度の再測定」は236百万円減少しております。
[キャッシュ・フロー・ヘッジ]
日本基準では繰延ヘッジで認識していたヘッジ会計の要件を満たすデリバティブについて、IFRSでは一部のデリバティブについて公正価値ヘッジを適用したこと等により、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」は1,468百万円増加しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)に係る損益及び包括利益に対する調整
A)売上高、売上原価
表示組替:
日本基準で「特別損失」に表示していた減損損失の金額を「売上原価」に振替えて表示しております。
認識・測定:
日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、IFRSでは支配が移転した時点で収益認識するよう変更したこと等により、「売上高」は2,583百万円減少しております。また、「売上原価」については同様な理由と原価算定方式を変更したこと等により4,682百万円減少しております。
B)その他の収益、その他の費用、金融収益、金融費用、持分法による投資利益(△は損失)、法人所得税費用
表示組替:
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益について、「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資利益(△は損失)」等に表示しております。また、日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
認識・測定:
[金融費用]
借入金の返済に伴い、当該借入金に係わる費用について一括償却したこと等により「金融費用」は2,309百万円増加しております。
C)税引後その他の包括利益
認識・測定:
[その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産]
日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品について、取得原価で認識しておりましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積っており、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」は1,563百万円減少しております。
[確定給付制度の再測定]
日本基準では数理計算上の差異について、発生時に「その他の包括利益」で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時に「その他の包括利益」に認識し、直ちに「利益剰余金」に認識したこと等により、「確定給付制度の再測定」は313百万円減少しております。
[キャッシュ・フロー・ヘッジ]
日本基準では繰延ヘッジで認識していたヘッジ会計の要件を満たすデリバティブについて、IFRSでは一部のデリバティブについて公正価値ヘッジを適用したこと等により、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」は585百万円増加しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
住友金属鉱山株式会社は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト(URL http://www.smm.co.jp/)で開示しております。2018年12月31日に終了する9ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
主な事業内容及び主要な活動は事業セグメント(注記6.事業セグメント)に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、2019年3月31日に終了する連結会計年度の第1四半期からIFRSを初めて適用しております。IFRSへの移行日は2017年4月1日であり、当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)を適用しております。IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は初度適用(注記20.初度適用)に記載しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年2月8日に代表取締役社長 野崎明によって承認されております。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載が無い限り、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)において適用した会計方針と同一であります。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表と同一であります。
5.未適用の公表済み基準書及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。なお、これらの適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。
| IFRS | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 | ||||
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | リース契約に関する会計処理を改訂 | |||
| IAS第28号 | 関連会社及び共同支配企業に対する投資 | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | 関連会社または共同支配企業に対する長期持分の会計処理の明確化 | |||
6.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
① 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービス別に事業を行うために、事業部門として、資源事業本部、金属事業本部、材料事業本部の3つの事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社と持分法適用会社を通じて、事業活動を展開しております。これらの3つの事業部門を「事業セグメント」に区分しております。これらの「事業セグメント」について、資源事業を「資源」に、金属事業を「製錬」に、材料事業を「材料」にそれぞれ集約することで、当社の主たる事業である「資源」、「製錬」、「材料」の3つを報告セグメントとしております。
② 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「資源」セグメントでは、国内及び海外における非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売を行っております。
「製錬」セグメントでは、銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛等の製錬、販売及び金、銀、白金等の貴金属の製錬、販売等を行っております。
「材料」セグメントでは、半導体材料であるテープ材料、機能性材料であるペースト、粉体材料(ニッケル粉等)、電池材料(水酸化ニッケル、ニッケル酸リチウム等)、結晶材料(タンタル酸リチウム基板、ニオブ酸リチウム基板等)などの製造、加工及び販売、自動車排ガス処理触媒、化学触媒、石油精製脱硫触媒、軽量気泡コンクリート等の製造及び販売を行っております。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、各セグメントにおける財政状態計算書上で設定された社内借入金に対して、各事業セグメントに金利相当を計上していることを除き、要約四半期連結財務諸表作成のための会計方針と概ね同一であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 | |||||||||||
| 資源 | 製錬 | 材料 | 計 | ||||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 売上高 | |||||||||||||||
| 外部売上高 | 89,946 | 468,862 | 121,944 | 680,752 | 4,246 | 684,998 | - | 684,998 | |||||||
| セグメント間 売上高 | 23,836 | 22,752 | 12,307 | 58,895 | 3,528 | 62,423 | △62,423 | - | |||||||
| 合計 | 113,782 | 491,614 | 134,251 | 739,647 | 7,774 | 747,421 | △62,423 | 684,998 | |||||||
| セグメント利益 又は損失(△) | 38,653 | 33,777 | 11,978 | 84,408 | △854 | 83,554 | 8,517 | 92,071 | |||||||
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。
2.セグメント利益又は損失の調整額8,517百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない金融収益及び費用等であります。
3.セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 | |||||||||||
| 資源 | 製錬 | 材料 | 計 | ||||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 売上高 | |||||||||||||||
| 外部売上高 | 80,907 | 465,457 | 154,240 | 700,604 | 2,881 | 703,485 | - | 703,485 | |||||||
| セグメント間 売上高 | 21,601 | 25,206 | 11,787 | 58,594 | 3,528 | 62,122 | △62,122 | - | |||||||
| 合計 | 102,508 | 490,663 | 166,027 | 759,198 | 6,409 | 765,607 | △62,122 | 703,485 | |||||||
| セグメント利益 又は損失(△) | 32,676 | 36,349 | 15,817 | 84,842 | △1,011 | 83,831 | 2,866 | 86,697 | |||||||
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。
2.セグメント利益又は損失の調整額2,866百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない金融収益及び費用等であります。
3.セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。
前第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 | |||||||||||
| 資源 | 製錬 | 材料 | 計 | ||||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 売上高 | |||||||||||||||
| 外部売上高 | 34,321 | 165,453 | 43,560 | 243,334 | 1,383 | 244,717 | - | 244,717 | |||||||
| セグメント間 売上高 | 7,085 | 8,367 | 4,331 | 19,783 | 1,225 | 21,008 | △21,008 | - | |||||||
| 合計 | 41,406 | 173,820 | 47,891 | 263,117 | 2,608 | 265,725 | △21,008 | 244,717 | |||||||
| セグメント利益 又は損失(△) | 20,537 | 15,652 | 4,891 | 41,080 | △420 | 40,660 | 3,137 | 43,797 | |||||||
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。
2.セグメント利益又は損失の調整額3,137百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない金融収益及び費用等であります。
3.セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。
当第3四半期連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 | |||||||||||
| 資源 | 製錬 | 材料 | 計 | ||||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 売上高 | |||||||||||||||
| 外部売上高 | 22,208 | 157,711 | 55,596 | 235,515 | 1,313 | 236,828 | - | 236,828 | |||||||
| セグメント間 売上高 | 8,112 | 7,501 | 3,915 | 19,528 | 734 | 20,262 | △20,262 | - | |||||||
| 合計 | 30,320 | 165,212 | 59,511 | 255,043 | 2,047 | 257,090 | △20,262 | 236,828 | |||||||
| セグメント利益 又は損失(△) | △4,526 | 10,592 | 4,404 | 10,470 | △265 | 10,205 | 3,284 | 13,489 | |||||||
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。
2.セグメント利益又は損失の調整額3,284百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない金融収益及び費用等であります。
3.セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。
7.企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(取得による企業結合)
当社は、当社の共同支配企業であった㈱グラノプトの株式を追加取得し、㈱グラノプトは当社の連結子会社となりました。その概要は以下のとおりであります。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:㈱グラノプト
事業の内容:希土類鉄ガーネット単結晶(以下、RIG)の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社の通信デバイス事業は、㈱グラノプトがRIGを製造・販売し、これを主たる原料として当社の連結子会社である㈱SMMプレシジョンが通信用光アイソレータ(以下、OI)を製造・販売しています。
当社は、RIGとOIの一気通貫体制を構築することにより、通信デバイス事業のさらなる効率化・競争力強化を図ることを目的として、㈱グラノプトの株式を追加取得することといたしました。
③ 企業結合日
2017年6月23日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 50.00%
企業結合日に追加取得した議決権比率 1.00%
取得後の議決権比率 51.00%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値、のれん
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 取得対価 | |
| 現金及び現金同等物 | 110 |
| 取得日直前に保有していた資本持分の公正価値 | 2,367 |
| 合計 | 2,477 |
| 取得した資産及び引き受けた負債 | |
| 現金及び現金同等物 | 1,275 |
| 営業債権及びその他の債権 | 223 |
| 棚卸資産 | 393 |
| 有形固定資産 | 1,779 |
| 無形資産 | 14 |
| その他の資産 | 79 |
| 営業債務及びその他の債務 | △136 |
| 未払法人所得税等 | △143 |
| 引当金 | △21 |
| その他の負債 | △119 |
| 合計 | 3,344 |
| 非支配持分 | △1,639 |
| のれん | 772 |
(注)1 当該企業結合により生じたのれんは、㈱グラノプトの今後の事業展開によって期待される超過収益力であり、税務上損金算入可能な金額はありません。
2 取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は223百万円であります。契約上の未収入金の総額は223百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの見積りはありません。
3 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
(3)取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 110 |
| 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | △1,275 |
| 合計(△は収入) | △1,165 |
(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、693百万円の段階取得に係る差益を要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
(5)その他
要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上高・四半期利益及び取得日が当連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上高・四半期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微であるため記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
8.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
| 移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第3四半期 連結会計期間 (2018年12月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 建物及び構築物 | 178,251 | 164,049 | 160,240 | ||
| 機械装置及び運搬具 | 250,742 | 226,083 | 228,311 | ||
| 工具、器具及び備品 | 2,348 | 3,288 | 3,334 | ||
| 土地 | 23,170 | 23,015 | 22,750 | ||
| 建設仮勘定 | 25,552 | 45,453 | 42,082 | ||
| 合計 | 480,063 | 461,888 | 456,717 |
9.売却目的で保有する資産
移行日における売却目的で保有する資産及び負債は、材料事業におけるリードフレーム事業撤退に伴って、当社子会社であるSHマテリアル㈱が、界霖科技股フン有限公司へ全株式の譲渡を決定していた蘇州住立精工有限公司、マレーシアンSHプレシジョン社、SHプレシジョン㈱に係わるものとなります。
売却目的で保有する資産2,430百万円は棚卸資産1,017百万円と営業債権及びその他の債権931百万円等であり、売却目的で保有する資産に直接関連する負債3,440百万円は短期借入金1,957百万円と営業債務及びその他の債務1,413百万円等であります。
なお、当該株式譲渡取引は前連結会計年度(2017年6月1日)において完了しており、上記3社は連結の範囲から除外しております。
10.社債
社債の発行及び償還は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
社債の発行
| 銘柄 | 発行年月日 | 額面金額 | 利率 | 担保 | 償還期限 | |||||
| 百万円 | % | |||||||||
| 第30回普通社債 | 2018年9月18日 | 20,000 | 0.02 | なし | 2021年9月17日 |
社債の償還
| 銘柄 | 発行年月日 | 額面金額 | 利率 | 担保 | 償還期限 | |||||
| 百万円 | % | |||||||||
| 第28回普通社債 | 2011年8月31日 | 30,000 | 0.77 | なし | 2018年8月31日 |
11.引当金
引当金の要約四半期連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
| 移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第3四半期 連結会計期間 (2018年12月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 賞与引当金 | 3,376 | 3,630 | 1,761 | ||
| その他の引当金 | 1,467 | 1,266 | 741 | ||
| 流動負債 合計 | 4,843 | 4,896 | 2,502 | ||
| 資産除去債務 | 12,994 | 13,388 | 7,018 | ||
| 廃止措置準備引当金 | 7,799 | 13,418 | 12,254 | ||
| その他の引当金 | 1,467 | 1,740 | 1,438 | ||
| 非流動負債 合計 | 22,260 | 28,546 | 20,710 |
12.資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 株 | 株 | ||
| 授権株式数 | |||
| 普通株式 | 500,000,000 | 500,000,000 | |
| 発行済株式総数 | |||
| 期首残高 | 581,628,031 | 290,814,015 | |
| 期中増加 | - | - | |
| 期中減少(注) | 290,814,016 | - | |
| 四半期末残高 | 290,814,015 | 290,814,015 |
(注)当社は、2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。
前第3四半期連結累計期間の発行済株式総数の減少290,814,016株は株式併合によるものであります。
自己株式の増減は以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 株 | 株 | ||
| 期首残高 | 30,030,086 | 16,020,099 | |
| 期中増加 | 33,220 | 5,275 | |
| 期中減少(注) | 15,029,400 | 333 | |
| 四半期末残高 | 15,033,906 | 16,025,041 |
(注)当社は、2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。
前第3四半期連結累計期間の自己株式の減少15,029,400株のうち、15,028,076株は株式併合によるものであります。
13.配当金
(1)配当金支払額
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2017年6月27日 定時株主総会 | 3,310 | 6 | 2017年3月31日 | 2017年6月28日 | ||||
| 2017年11月9日 取締役会 | 9,377 | 17 | 2017年9月30日 | 2017年12月6日 |
(注)当社は、2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。1株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2018年6月26日 定時株主総会 | 18,136 | 66 | 2018年3月31日 | 2018年6月27日 | ||||
| 2018年11月8日 取締役会 | 14,014 | 51 | 2018年9月30日 | 2018年12月5日 |
14.売上高
収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
| 報告セグメント | その他セグメント | 合計 | |||||||||
| 資源 | 製錬 | 材料 | 計 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 主要な製品、サービス | |||||||||||
| 鉱石 | 113,782 | - | - | 113,782 | - | 113,782 | |||||
| 金属 | |||||||||||
| 銅・貴金属 | - | 365,200 | - | 365,200 | - | 365,200 | |||||
| ニッケル | - | 112,101 | - | 112,101 | - | 112,101 | |||||
| 亜鉛・鉛 | - | 11,781 | - | 11,781 | - | 11,781 | |||||
| 材料 | |||||||||||
| 粉体材料 | - | - | 24,045 | 24,045 | - | 24,045 | |||||
| 電池材料 | - | - | 48,465 | 48,465 | - | 48,465 | |||||
| パッケージ材料 | - | - | 19,465 | 19,465 | - | 19,465 | |||||
| その他 | - | 2,532 | 42,276 | 44,808 | 7,774 | 52,582 | |||||
| 小計 | 113,782 | 491,614 | 134,251 | 739,647 | 7,774 | 747,421 | |||||
| 調整額 | △23,836 | △22,752 | △12,307 | △58,895 | △3,528 | △62,423 | |||||
| 外部売上高 | 89,946 | 468,862 | 121,944 | 680,752 | 4,246 | 684,998 | |||||
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
| 報告セグメント | その他セグメント | 合計 | |||||||||
| 資源 | 製錬 | 材料 | 計 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 主要な製品、サービス | |||||||||||
| 鉱石 | 102,508 | - | - | 102,508 | - | 102,508 | |||||
| 金属 | |||||||||||
| 銅・貴金属 | - | 353,150 | - | 353,150 | - | 353,150 | |||||
| ニッケル | - | 124,313 | - | 124,313 | - | 124,313 | |||||
| 亜鉛・鉛 | - | 10,523 | - | 10,523 | - | 10,523 | |||||
| 材料 | |||||||||||
| 粉体材料 | - | - | 26,274 | 26,274 | - | 26,274 | |||||
| 電池材料 | - | - | 84,625 | 84,625 | - | 84,625 | |||||
| パッケージ材料 | - | - | 13,903 | 13,903 | - | 13,903 | |||||
| その他 | - | 2,677 | 41,225 | 43,902 | 6,409 | 50,311 | |||||
| 小計 | 102,508 | 490,663 | 166,027 | 759,198 | 6,409 | 765,607 | |||||
| 調整額 | △21,601 | △25,206 | △11,787 | △58,594 | △3,528 | △62,122 | |||||
| 外部売上高 | 80,907 | 465,457 | 154,240 | 700,604 | 2,881 | 703,485 | |||||
15.持分法による投資利益
持分法による投資利益(△は損失)には、セロ・ベルデ鉱山社における鉱業事業者に対する過年度のロイヤリティ等の当社持分相当額が、前3四半期連結累計期間△8,859百万円、当第3四半期連結累計期間△8,779百万円含まれております。
なお、前連結会計年度において、同社には潜在的に未払いとなっているペナルティ、延滞金利が合計385百万米ドルあり、当社の偶発債務には、当該追加負担が確定した場合における当社持分相当額7,309百万円が含まれております。当第3四半期連結累計期間における上記ロイヤリティ等当社持分相当額は、概ね当該追加負担の確定によるものであります。
16.その他の収益
当第3四半期連結累計期間において、住友金属鉱山ポゴ社を売却したことによる子会社売却益9,512百万円を計上しております。
17.1株当たり利益
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 67,373 | 66,867 | |
| 四半期利益調整額(百万円) | 214 | - | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 67,587 | 66,867 | |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 275,789 | 274,791 | |
| 普通株式増加数(千株) | 32,165 | - | |
| 希薄化後の普通株式の加重平均株式数(千株) | 307,954 | 274,791 | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 244.29 | 243.34 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 219.47 | 243.34 |
(注)当社は、2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 29,093 | 8,809 | |
| 四半期利益調整額(百万円) | 71 | - | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 29,164 | 8,809 | |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 275,782 | 274,789 | |
| 普通株式増加数(千株) | 27,181 | - | |
| 希薄化後の普通株式の加重平均株式数(千株) | 302,963 | 274,789 | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 105.49 | 32.06 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 96.26 | 32.06 |
(注)当社は、2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。
18.金融商品の公正価値
(1)償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、変動金利の長期貸付金及び長期借入金を除き、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めておりません。
| 移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日) | |||||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 長期貸付金 | 101,366 | 104,297 | 93,626 | 94,762 | 96,990 | 96,924 | |||||
| 社債 | 39,938 | 40,780 | 39,965 | 40,457 | 29,894 | 30,290 | |||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | - | 29,365 | 29,973 | 29,461 | 30,066 | |||||
| 長期借入金 | 373,419 | 377,263 | 280,448 | 282,319 | 270,789 | 272,727 | |||||
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
長期貸付金
変動金利の長期貸付金については、短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利の長期貸付金については、元利金の合計額を貸付時と期末の市場金利の差を反映させた利率で割引いて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産に含めて表示しております。
社債
社債については、市場価格等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の社債部分については、無リスク金利及び割引債のクレジットスプレッド等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。
長期借入金
変動金利の長期借入金については、短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利の長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。
(2)公正価値で測定される金融商品
公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを以下の3つのレベルに区分しております。
レベル1:活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格
レベル2:レベル1に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察不能なインプット
公正価値で測定される金融商品について、公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は以下のとおりであります。
IFRS移行日(2017年4月1日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||||||
| 組込デリバティブを含む営業債権 | - | 3,590 | - | 3,590 | |||
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ | - | 1,214 | - | 1,214 | |||
| ヘッジ会計を適用しているデリバティブ | - | 1,542 | - | 1,542 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||||||
| 資本性金融商品 | 137,758 | - | 8,868 | 146,626 | |||
| 合計 | 137,758 | 6,346 | 8,868 | 152,972 | |||
| 負債: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | |||||||
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ | - | 1,270 | - | 1,270 | |||
| ヘッジ会計を適用しているデリバティブ | - | 329 | - | 329 | |||
| 合計 | - | 1,599 | - | 1,599 |
前連結会計年度(2018年3月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||||||
| 組込デリバティブを含む営業債権 | - | 4,826 | - | 4,826 | |||
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ | - | 798 | 33 | 831 | |||
| ヘッジ会計を適用しているデリバティブ | - | 1,839 | - | 1,839 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||||||
| 資本性金融商品 | 152,788 | - | 6,432 | 159,220 | |||
| 合計 | 152,788 | 7,463 | 6,465 | 166,716 | |||
| 負債: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | |||||||
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ | - | 295 | - | 295 | |||
| ヘッジ会計を適用しているデリバティブ | - | 215 | - | 215 | |||
| 合計 | - | 510 | - | 510 |
当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||||||
| 組込デリバティブを含む営業債権 | - | 2,394 | - | 2,394 | |||
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ | - | 1,223 | 9 | 1,232 | |||
| ヘッジ会計を適用しているデリバティブ | - | 2,480 | - | 2,480 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||||||
| 資本性金融商品 | 136,512 | - | 6,290 | 142,802 | |||
| 合計 | 136,512 | 6,097 | 6,299 | 148,908 | |||
| 負債: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | |||||||
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ | - | 846 | - | 846 | |||
| ヘッジ会計を適用しているデリバティブ | - | 255 | - | 255 | |||
| 合計 | - | 1,101 | - | 1,101 |
当社グループは、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間振替を行っております。なお、各報告期間において、レベル1、2間の重要な振替はありません。
また、資本性金融商品の認識を中止した場合、又は、取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではない場合、その他の資本の構成要素の残高は直接利益剰余金に振替え、純損益で認識しておりません。
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
組込デリバティブを含む営業債権
組込デリバティブを一体として処理している営業債権については、将来の一定期間のLME銅価格に基づき公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、営業債権及びその他の債権に含めて表示しております。
デリバティブ
市場価格等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産又はその他の金融負債に含めて表示しております。
なお、転換社債型新株予約権付社債に付随するデリバティブの公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
資本性金融商品
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格に基づいて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル1に分類しております。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産に含めて表示しております。
(3)レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 8,868 | 6,465 | |
| 利得及び損失合計 | |||
| 純損益(注)1 | - | △24 | |
| その他の包括利益(注)2 | △2,516 | △147 | |
| 購入 | - | 5 | |
| 売却 | △19 | - | |
| レベル3からの振替(注)3 | △83 | - | |
| その他 | - | - | |
| 四半期末残高 | 6,250 | 6,299 |
(注)1 純損益に含まれている利得及び損失は、報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2 その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
3 前第3四半期連結累計期間に認識されたレベル3からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであります。
レベル3に分類されている金融商品は、非上場株式及び転換社債型新株予約権付社債に付随するデリバティブにより構成されております。これらの公正価値は、グループ会計方針に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、上位者に報告がなされ、その妥当性を継続的に検証しております。
レベル3に区分された非上場株式の公正価値の測定に使用する重要な観察不能なインプットは、割引将来キャッシュ・フローの算定に用いられる割引率及び非流動性ディスカウントに使用される仮定であり、当社グループは約11%の割引率を使用し、非流動性ディスカウントは30%と見積っており、仮に割引率が上昇すると、公正価値は減少します。
19.後発事象
該当事項はありません。
20.初度適用
当社グループは、第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年4月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第1号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生当初から遡及適用する方法、又は移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認められております。当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時点で測定する方法を選択しております。
・借入コスト
IFRS第1号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日をIFRS移行日とすることが認められております。当社グループは、移行日以降の適格資産に係る借入コストを資産化しております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「決算期変更の影響」には決算期が連結決算期と異なる連結子会社をIFRSにおいて変更したことによる影響を含めて表示しております。「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2017年4月1日(移行日)現在の資本に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 決算期変更の影響 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||||
| 現金及び預金 | 81,317 | 2,972 | 88,618 | - | 172,907 | A | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 受取手形及び売掛金 | 103,886 | △921 | 58,886 | 2,120 | 163,971 | A | 営業債権及びその他の債権 | |||||||
| 有価証券 | 89,000 | △261 | △86,357 | - | 2,382 | A | その他の金融資産 | |||||||
| 棚卸資産 | 218,535 | △112 | △1,017 | 37,659 | 255,065 | A | 棚卸資産 | |||||||
| 繰延税金資産 | 1,225 | - | △1,225 | - | - | C | ||||||||
| その他 | 100,425 | △63 | △63,145 | △17,052 | 20,165 | A | その他の流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △735 | - | 735 | - | - | A | ||||||||
| 流動資産合計 | 593,653 | 1,615 | △3,505 | 22,727 | 614,490 | 小計 | ||||||||
| - | - | 2,430 | - | 2,430 | A | 売却目的で保有する資産 | ||||||||
| 593,653 | 1,615 | △1,075 | 22,727 | 616,920 | 流動資産合計 | |||||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||||
| 有形固定資産 | 483,456 | △1,819 | △3,427 | 1,853 | 480,063 | B | 有形固定資産 | |||||||
| 無形固定資産 | 47,590 | △381 | - | △161 | 47,048 | 無形資産及びのれん | ||||||||
| - | - | 3,427 | - | 3,427 | B | 投資不動産 | ||||||||
| 投資有価証券 | 422,226 | - | △129,520 | △257 | 292,449 | C | 持分法で会計処理されている投資 | |||||||
| 長期貸付金 | 61,000 | - | △61,000 | - | - | C | ||||||||
| - | △433 | 245,974 | 6,174 | 251,715 | C | その他の金融資産 | ||||||||
| 繰延税金資産 | 5,666 | 971 | 1,225 | △393 | 7,469 | C | 繰延税金資産 | |||||||
| 退職給付に係る資産 | 263 | - | △263 | - | - | |||||||||
| その他 | 71,361 | △6 | △55,538 | 71 | 15,888 | C | その他の非流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △197 | - | 197 | - | - | C | ||||||||
| 固定資産合計 | 1,091,365 | △1,668 | 1,075 | 7,287 | 1,098,059 | 非流動資産合計 | ||||||||
| 資産合計 | 1,685,018 | △53 | - | 30,014 | 1,714,979 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 決算期変更の影響 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 47,306 | △283 | 32,742 | 21,637 | 101,402 | D | 営業債務及びその他の債務 | |||||||
| 短期借入金 | 96,940 | - | △1,957 | 24 | 95,007 | D | 社債及び借入金 | |||||||
| 未払法人税等 | 17,274 | - | △6 | - | 17,268 | 未払法人所得税等 | ||||||||
| 繰延税金負債 | 842 | - | △842 | - | - | E | ||||||||
| 賞与引当金 | 3,435 | - | △3,435 | - | - | D | ||||||||
| - | 32 | 230 | 1,234 | 1,496 | D | その他の金融負債 | ||||||||
| 休炉工事引当金 | 1,117 | - | - | △1,117 | - | D | ||||||||
| その他の引当金 | 943 | - | △943 | - | - | D | ||||||||
| その他 | 42,986 | 38 | △34,390 | △114 | 8,520 | D | その他の流動負債 | |||||||
| - | - | 4,319 | 524 | 4,843 | D | 引当金 | ||||||||
| 流動負債合計 | 210,843 | △213 | △4,282 | 22,188 | 228,536 | 小計 | ||||||||
| - | - | 3,440 | - | 3,440 | D | 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | ||||||||
| 210,843 | △213 | △842 | 22,188 | 231,976 | 流動負債合計 | |||||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||||
| 社債 | 40,000 | - | △40,000 | - | - | E | ||||||||
| 長期借入金 | 358,564 | - | 40,000 | △2,634 | 395,930 | E | 社債及び借入金 | |||||||
| 繰延税金負債 | 21,807 | 418 | 842 | 8,545 | 31,612 | E | 繰延税金負債 | |||||||
| 事業再編損失引当金 | 1,004 | - | △1,004 | - | - | E | ||||||||
| 廃止措置準備引当金 | 7,799 | - | △7,799 | - | - | E | ||||||||
| その他の引当金 | 486 | - | △486 | - | - | E | ||||||||
| - | - | 18,251 | 4,009 | 22,260 | E | 引当金 | ||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,118 | - | 23 | 338 | 9,479 | 退職給付に係る負債 | ||||||||
| 資産除去債務 | 8,985 | - | △8,985 | - | - | E | ||||||||
| その他 | 2,291 | - | △1,144 | - | 1,147 | その他の非流動負債 | ||||||||
| - | 125 | 1,144 | 948 | 2,217 | E | その他の金融負債 | ||||||||
| 固定負債合計 | 450,054 | 543 | 842 | 11,206 | 462,645 | 非流動負債合計 | ||||||||
| 負債合計 | 660,897 | 330 | - | 33,394 | 694,621 | 負債合計 | ||||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||||
| 資本金 | 93,242 | - | - | - | 93,242 | 資本金 | ||||||||
| 資本剰余金 | 86,504 | - | - | 336 | 86,840 | 資本剰余金 | ||||||||
| 自己株式 | △32,877 | - | - | - | △32,877 | 自己株式 | ||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 96,749 | △818 | - | △54,481 | 41,450 | F | その他の資本の構成要素 | |||||||
| 利益剰余金 | 718,072 | 435 | - | 50,340 | 768,847 | F | 利益剰余金 | |||||||
| 961,690 | △383 | - | △3,805 | 957,502 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 62,431 | - | - | 425 | 62,856 | 非支配持分 | ||||||||
| 純資産合計 | 1,024,121 | △383 | - | △3,380 | 1,020,358 | 資本合計 | ||||||||
| 負債純資産合計 | 1,685,018 | △53 | - | 30,014 | 1,714,979 | 負債及び資本合計 |
表示組替:
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金について、IFRSでは「その他の金融資産」(流動)に振替えて表示しており、「有価証券」に含めていた譲渡性預金について、IFRSでは「現金及び現金同等物」に振替えて表示しております。
また、日本基準では「その他」に含めていた未収入金について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示しており、「貸倒引当金」(流動)について、「営業債権及びその他の債権」から直接控除しております。
移行日において締結済みの株式売買契約の対象となっている子会社の資産については、「売却目的で保有する資産
」に振替えて表示しております。
認識・測定:
[営業債権及びその他の債権]
日本基準では一部の物品販売取引について、客先の検収基準により収益を認識しておりましたが、IFRSでは支配が移転した時点で収益認識するように変更したこと等により、「営業債権及びその他の債権」は2,120百万円増加しております。
[棚卸資産、その他の流動資産]
日本基準では一部の原材料について、受入基準により認識しておりましたが、IFRSでは支配を獲得した時点で認識するように変更したこと等により、「棚卸資産」は37,659百万円増加しております。また、それに伴い当該原材料の前渡金が「営業債務及びその他の債務」と相殺されたこと等により、「その他の流動資産」は17,052百万円減少しております。
B)有形固定資産、投資不動産
表示組替:
日本基準では「有形固定資産」で表示していた「投資不動産」を「有形固定資産」から振替えて区分掲記しております。
認識・測定:
[有形固定資産]
日本基準では資産除去債務資産について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりましたが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定したこと等により、「有形固定資産」は1,853百万円増加しております。
C)持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、繰延税金資産
表示組替:
日本基準では「投資有価証券」に含めていた関係会社株式について、「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記し、それ以外の「投資有価証券」及び日本基準の「その他」(固定)に含まれる長期未収債権等について、「その他の金融資産」(非流動)に振替えて表示しております。日本基準の「長期貸付金」等についても、「その他の金融資産」(非流動)に振替えて表示しており、「貸倒引当金」(固定)について、「その他の金融資産」(非流動)から直接控除しております。また、日本基準で「繰延税金資産」(流動)に表示していた金額を「繰延税金資産」(非流動)に組替表示しております。
認識・測定:
[その他の金融資産]
日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品について、取得原価で認識しておりましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積ったこと等により、「その他の金融資産」(非流動)は6,174百万円増加しております。
D)営業債務及びその他の債務、その他の金融負債、引当金、売却目的で保有する資産に直接関連する負債
表示組替:
日本基準では「その他」に表示していた未払金、未払費用等について、「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しており、日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」、「その他の引当金」(流動)について、「引当金」(流動)に振替えて表示しております。
移行日において締結済みの株式売買契約の対象となっている子会社の資産に直接関連する負債については、「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に振替えて表示しております。
認識・測定:
[営業債務及びその他の債務]
日本基準では一部の原材料について、受入基準により認識しておりましたが、IFRSでは支配を獲得した時点で認識するように変更したこと、及び日本基準では固定資産税等は納税した会計年度にわたって費用認識しておりましたが、IFRSでは賦課期日において一括費用計上し、それに対応する負債を認識したことにより、「営業債務及びその他の債務」は21,637百万円増加しております。
[休炉工事引当金]
日本基準で認識している「休炉工事引当金」について、IFRSでは引当金計上の要件を満たさないため取り崩したことにより、1,117百万円減少しております。
[その他の金融負債]
日本基準ではヘッジ会計を適用していた一部金融商品(先渡販売契約)において、IFRSでは公正価値オプションを採用し、先物契約部分を公正価値評価したこと等により、「その他の金融負債」は1,234百万円増加しております。
[引当金]
日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは労務費として引当金を認識したこと等により、「引当金」(流動)は524百万円増加しております。
E)社債及び借入金、繰延税金負債、引当金、その他の金融負債
表示組替:
日本基準の「社債」、「長期借入金」については合算し、「社債及び借入金」(非流動)として表示しており、「事業再編損失引当金」、「廃止措置準備引当金」等の引当金及び「資産除去債務」について、「引当金」(非流動)に振替えて表示しております。また、日本基準で「繰延税金負債」(流動)に表示していた金額を「繰延税金負債」(非流動)に振替えて表示しております。
認識・測定:
[社債及び借入金]
日本基準で表示している「長期借入金」の新株予約権付ローンについて、IFRSでは複合金融商品として一部を「利益剰余金」として認識したこと等により、「社債及び借入金」(非流動)は2,634百万円減少しております。
[繰延税金負債]
関連会社の留保利益及び為替換算調整勘定によって生じた将来加算一時差異について、IFRSでは将来加算一時差異の金額について原則繰延税金負債を認識したこと等により、「繰延税金負債」(非流動)は8,545百万円増加しております。
[引当金]
日本基準では資産除去債務について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりましたが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定したこと等により、「引当金」(非流動)は4,009百万円増加しております。
[その他の金融負債]
日本基準で法的形式を採っていないリース契約について、IFRSでは実質的にリース契約とみなされるものはリース債務を認識したこと等により、「その他の金融負債」(非流動)は948百万円増加しております。
F)利益剰余金、その他の資本の構成要素
認識・測定:
利益剰余金に関する調整の主な項目は以下のとおりです。
| IFRS移行日 (2017年4月1日) | ||
| 百万円 | ||
| 在外子会社に係る累積換算差額の振替 | 57,272 | |
| 営業債権及び棚卸資産の調整 | 1,799 | |
| 複合金融商品に対する調整 | 1,599 | |
| 税効果による調整 | △6,531 | |
| 資産除去債務に関する調整 | △1,509 | |
| 賦課金の負債に対する調整 | △1,338 | |
| その他 | △952 | |
| 合計 | 50,340 |
[在外子会社に係る累積換算差額の振替]
IFRS第1号では在外営業活動体への投資に係る累積換算差額をIFRS移行日現在でゼロとみなすことを選択することが認められているため、累積換算差額をIFRS移行日時点で「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」に振替えております。この結果、「その他の資本の構成要素」は57,272百万円減少し、「利益剰余金」は同額増加しております。
[営業債権及び棚卸資産の調整]
IFRSでは原価算定方式について、性質及び使用方法が類似するすべての棚卸資産について同一の原価算定方式の使用が要請されていることから、一部の棚卸資産の原価算定方式を変更したこと等により、「利益剰余金」は1,799百万円増加しております。
[複合金融商品に対する調整]
IFRSでは複合金融商品は負債部分と資本部分に分類し処理することが要請されていることから、一部を「利益剰余金」として処理したこと等により、「利益剰余金」は1,599百万円増加しております。
[税効果による調整]
関連会社の留保利益によって生じた将来加算一時差異について、IFRSでは、将来加算一時差異の金額について、原則、繰延税金負債を認識したこと等により、「利益剰余金」は6,531百万円減少しております。
[資産除去債務に関する調整]
日本基準では資産除去債務について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりますが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定した結果、「利益剰余金」は1,509百万円減少しております。
[賦課金の負債に対する調整]
日本基準では固定資産税等は納税した会計年度にわたって費用認識しておりましたが、IFRSでは賦課期日において一括費用計上し、それに対応する負債を認識したことにより、「利益剰余金」は1,338百万円減少しております。
2017年12月31日(前第3四半期連結会計期間)現在の資本に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 決算期変更の影響 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||||
| 現金及び預金 | 131,446 | 4,947 | 39,344 | - | 175,737 | A | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 受取手形及び売掛金 | 144,557 | △1,420 | 5,529 | △145 | 148,521 | A | 営業債権及びその他の債権 | |||||||
| 有価証券 | 60,500 | - | △34,136 | - | 26,364 | A | その他の金融資産 | |||||||
| 棚卸資産 | 223,096 | △636 | - | 53,519 | 275,979 | A | 棚卸資産 | |||||||
| 繰延税金資産 | 1,518 | - | △1,518 | - | - | C | ||||||||
| その他 | 50,396 | △48 | △11,384 | △19,637 | 19,327 | A | その他の流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △647 | - | 647 | - | - | A | ||||||||
| 流動資産合計 | 610,866 | 2,843 | △1,518 | 33,737 | 645,928 | 流動資産合計 | ||||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||||
| 有形固定資産 | 480,430 | △435 | △3,427 | 2,164 | 478,732 | B | 有形固定資産 | |||||||
| 無形固定資産 | 66,366 | △243 | - | 45 | 66,168 | 無形資産及びのれん | ||||||||
| - | - | 3,427 | - | 3,427 | B | 投資不動産 | ||||||||
| 投資有価証券 | 444,464 | - | △153,468 | △199 | 290,797 | C | 持分法で会計処理されている投資 | |||||||
| 長期貸付金 | 39,852 | - | △39,852 | - | - | C | ||||||||
| - | 2,380 | 257,786 | 4,378 | 264,544 | C | その他の金融資産 | ||||||||
| 繰延税金資産 | 5,121 | 141 | 1,518 | △1,583 | 5,197 | C | 繰延税金資産 | |||||||
| 退職給付に係る資産 | 201 | - | △201 | - | - | |||||||||
| その他 | 80,117 | △4 | △64,458 | △557 | 15,098 | C | その他の非流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △193 | - | 193 | - | - | C | ||||||||
| 固定資産合計 | 1,116,358 | 1,839 | 1,518 | 4,248 | 1,123,963 | 非流動資産合計 | ||||||||
| 資産合計 | 1,727,224 | 4,682 | - | 37,985 | 1,769,891 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 決算期変更の影響 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 43,553 | 350 | 49,707 | 28,201 | 121,811 | D | 営業債務及びその他の債務 | |||||||
| 短期借入金 | 58,975 | - | 30,000 | △18 | 88,957 | E | 社債及び借入金 | |||||||
| 1年内償還予定の社債 | 30,000 | - | △30,000 | - | - | E | ||||||||
| 未払法人税等 | 9,811 | 1 | - | △3,266 | 6,546 | D | 未払法人所得税等 | |||||||
| 繰延税金負債 | 847 | - | △847 | - | - | E | ||||||||
| 賞与引当金 | 1,663 | - | △1,663 | - | - | D | ||||||||
| - | 41 | 4,982 | 1,209 | 6,232 | D | その他の金融負債 | ||||||||
| その他の引当金 | 499 | - | △499 | - | - | D | ||||||||
| その他 | 65,794 | 8 | △54,689 | △37 | 11,076 | D | その他の流動負債 | |||||||
| - | - | 2,162 | 534 | 2,696 | D | 引当金 | ||||||||
| 流動負債合計 | 211,142 | 400 | △847 | 26,623 | 237,318 | 流動負債合計 | ||||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||||
| 社債 | 10,000 | - | △10,000 | - | - | E | ||||||||
| 長期借入金 | 340,776 | - | 10,000 | △2,221 | 348,555 | E | 社債及び借入金 | |||||||
| 繰延税金負債 | 28,379 | 452 | 847 | 9,688 | 39,366 | E | 繰延税金負債 | |||||||
| 事業再編損失引当金 | 738 | - | △738 | - | - | E | ||||||||
| 廃止措置準備引当金 | 8,501 | - | △8,501 | - | - | E | ||||||||
| その他の引当金 | 466 | - | △466 | - | - | E | ||||||||
| - | 158 | 18,817 | 3,924 | 22,899 | E | 引当金 | ||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,896 | - | 27 | 1,017 | 9,940 | 退職給付に係る負債 | ||||||||
| 資産除去債務 | 9,112 | - | △9,112 | - | - | E | ||||||||
| その他 | 2,330 | - | △1,259 | - | 1,071 | その他の非流動負債 | ||||||||
| - | 8 | 1,232 | 1,308 | 2,548 | E | その他の金融負債 | ||||||||
| 固定負債合計 | 409,198 | 618 | 847 | 13,716 | 424,379 | 非流動負債合計 | ||||||||
| 負債合計 | 620,340 | 1,018 | - | 40,339 | 661,697 | 負債合計 | ||||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||||
| 資本金 | 93,242 | - | - | - | 93,242 | 資本金 | ||||||||
| 資本剰余金 | 86,530 | - | - | 336 | 86,866 | 資本剰余金 | ||||||||
| 自己株式 | △32,946 | - | - | - | △32,946 | 自己株式 | ||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 103,051 | 2,060 | - | △55,003 | 50,108 | F | その他の資本の構成要素 | |||||||
| 利益剰余金 | 770,366 | 1,604 | - | 51,595 | 823,565 | F | 利益剰余金 | |||||||
| 1,020,243 | 3,664 | - | △3,072 | 1,020,835 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 86,641 | - | - | 718 | 87,359 | 非支配持分 | ||||||||
| 純資産合計 | 1,106,884 | 3,664 | - | △2,354 | 1,108,194 | 資本合計 | ||||||||
| 負債純資産合計 | 1,727,224 | 4,682 | - | 37,985 | 1,769,891 | 負債及び資本合計 |
<前第3四半期連結会計期間(2017年12月31日)の資本に対する調整表に関する注記>A)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、棚卸資産、その他の流動資産
表示組替:
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金について、IFRSでは「その他の金融資産」(流動)に振替えて表示しており、「有価証券」に含めていた譲渡性預金について、IFRSでは「現金及び現金同等物」に振替えて表示しております。
また、日本基準では「その他」に含めていた未収入金について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示しており、「貸倒引当金」(流動)について、「営業債権及びその他の債権」から直接控除しております。
認識・測定:
[営業債権及びその他の債権]
日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、IFRSでは支配が移転した時点で収益認識するように変更したこと等により、「営業債権及びその他の債権」は145百万円減少しております。
[棚卸資産、その他の流動資産]
日本基準では一部の原材料について、受入基準により認識しておりましたが、IFRSでは支配を獲得した時点で認識するように変更したこと等により、「棚卸資産」は53,519百万円増加しております。また、それに伴い当該原材料の前渡金が「営業債務及びその他の債務」と相殺されたこと等により、「その他の流動資産」は19,637百万円減少しております。
B)有形固定資産、投資不動産
表示組替:
日本基準では「有形固定資産」で表示していた「投資不動産」を「有形固定資産」から振替えて区分掲記しております。
認識・測定:
[有形固定資産]
日本基準では資産除去債務資産について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりましたが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定したこと等により、「有形固定資産」は2,164百万円増加しております。
C)持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、繰延税金資産
表示組替:
日本基準では「投資有価証券」に含めていた関係会社株式について、「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記し、それ以外の「投資有価証券」及び日本基準の「その他」(固定)に含まれる長期未収債権等について、「その他の金融資産」(非流動)に振替えて表示しております。日本基準の「長期貸付金」等についても、「その他の金融資産」(非流動)に振替えて表示しており、「貸倒引当金」(固定)について、「その他の金融資産」(非流動)から直接控除しております。また、日本基準で「繰延税金資産」(流動)に表示していた金額を「繰延税金資産」(非流動)に組替表示しております。
認識・測定:
[その他の金融資産]
日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品について、取得原価で認識しておりましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積ったこと等により、「その他の金融資産」(非流動)は4,378百万円増加しております。
D)営業債務及びその他の債務、未払法人所得税等、その他の金融負債、引当金
表示組替:
日本基準では「その他」に表示していた未払金、未払費用等について、「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しており、日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」、「その他の引当金」(流動)について、「引当金」(流動)に振替えて表示しております。
認識・測定:
[営業債務及びその他の債務]
日本基準では一部の原材料について、受入基準により認識しておりましたが、IFRSでは支配を獲得した時点で認識するように変更したこと、及び日本基準では固定資産税等は納税した会計年度にわたって費用認識しておりましたが、IFRSでは賦課期日において一括費用計上し、それに対応する負債を認識したことにより、「営業債務及びその他の債務」は28,201百万円増加しております。
[未払法人所得税等]
日本基準では法人所得税について、原則法で認識しておりましたが、IFRSでは、見積平均実効税率を用いて認識したこと等により、「未払法人所得税等」は3,266百万円減少しております。
[その他の金融負債]
日本基準ではヘッジ会計を適用していた一部金融商品(先渡販売契約)において、IFRSでは公正価値オプションを採用し、先物契約部分を公正価値評価したこと等により、「その他の金融負債」は1,209百万円増加しております。
[引当金]
日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは労務費として引当金を認識したこと等により、「引当金」(流動)は534百万円増加しております。
E)社債及び借入金、繰延税金負債、引当金、その他の金融負債
表示組替:
日本基準の「短期借入金」、「1年内償還予定の社債」については合算し、「社債及び借入金」(流動)として表示しており、日本基準の「社債」、「長期借入金」については合算し、「社債及び借入金」(非流動)として表示しております。「事業再編損失引当金」、「廃止措置準備引当金」等の引当金及び「資産除去債務」について、「引当金」(非流動)に振替えて表示しております。また、日本基準で「繰延税金負債」(流動)に表示していた金額を「繰延税金負債」(非流動)に振替えて表示しております。
認識・測定:
[社債及び借入金]
日本基準で表示している「長期借入金」の新株予約権付ローンについて、IFRSでは複合金融商品として一部を「利益剰余金」として認識したこと等により、「社債及び借入金」(非流動)は2,221百万円減少しております。
[繰延税金負債]
関連会社の留保利益及び為替換算調整勘定によって生じた将来加算一時差異について、IFRSでは将来加算一時差異の金額について原則繰延税金負債を認識したこと等により、「繰延税金負債」(非流動)は9,688百万円増加しております。
[引当金]
日本基準では資産除去債務について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりましたが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定したこと等により、「引当金」(非流動)は3,924百万円増加しております。
[その他の金融負債]
日本基準で法的形式を採っていないリース契約について、IFRSでは実質的にリース契約とみなされるものはリース債務を認識したこと等により、「その他の金融負債」(非流動)は1,308百万円増加しております。
F)利益剰余金、その他の資本の構成要素
認識・測定:
利益剰余金に関する調整の主な項目は以下のとおりです。
| 前第3四半期 連結会計期間 (2017年12月31日) | ||
| 百万円 | ||
| 在外子会社に係る累積換算差額の振替 | 57,272 | |
| 営業債権及び棚卸資産の調整 | 1,678 | |
| 複合金融商品に対する調整 | 1,353 | |
| 税効果による調整 | △6,714 | |
| 資産除去債務に関する調整 | △1,801 | |
| その他 | △193 | |
| 合計 | 51,595 |
[在外子会社に係る累積換算差額の振替]
IFRS第1号では在外営業活動体への投資に係る累積換算差額をIFRS移行日現在でゼロとみなすことを選択することが認められているため、累積換算差額をIFRS移行日時点で「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」に振替えております。この結果、「その他の資本の構成要素」は57,272百万円減少し、「利益剰余金」は同額増加しております。
[営業債権及び棚卸資産の調整]
IFRSでは原価算定方式について、性質及び使用方法が類似するすべての棚卸資産について同一の原価算定方式の使用が要請されていることから、一部の棚卸資産の原価算定方式を変更したこと等により、「利益剰余金」は1,678百万円増加しております。
[複合金融商品に対する調整]
IFRSでは複合金融商品は負債部分と資本部分に分類し処理することが要請されていることから、一部を「利益剰余金」として処理したこと等により、「利益剰余金」は1,353百万円増加しております。
[税効果による調整]
関連会社の留保利益によって生じた将来加算一時差異について、IFRSでは、将来加算一時差異の金額について、原則、繰延税金負債を認識したこと等により、「利益剰余金」は6,714百万円減少しております。
[資産除去債務に関する調整]
日本基準では資産除去債務について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりますが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定した結果、「利益剰余金」は1,801百万円減少しております。
2018年3月31日(前連結会計年度)現在の資本に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 決算期変更の影響 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||||
| 現金及び預金 | 73,589 | 2,285 | 61,456 | - | 137,330 | A | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 受取手形及び売掛金 | 148,761 | △1,655 | 9,346 | △488 | 155,964 | A | 営業債権及びその他の債権 | |||||||
| 有価証券 | 63,125 | △2 | △45,268 | 307 | 18,162 | A | その他の金融資産 | |||||||
| 棚卸資産 | 233,184 | 173 | - | 44,755 | 278,112 | A | 棚卸資産 | |||||||
| 繰延税金資産 | 1,424 | - | △1,424 | - | - | C | ||||||||
| その他 | 68,005 | △64 | △26,191 | △16,188 | 25,562 | A | その他の流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △657 | - | 657 | - | - | A | ||||||||
| 流動資産合計 | 587,431 | 737 | △1,424 | 28,386 | 615,130 | 流動資産合計 | ||||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||||
| 有形固定資産 | 464,414 | △1,728 | △3,427 | 2,629 | 461,888 | B | 有形固定資産 | |||||||
| 無形固定資産 | 65,950 | △379 | - | 124 | 65,695 | 無形資産及びのれん | ||||||||
| - | - | 3,427 | - | 3,427 | B | 投資不動産 | ||||||||
| 投資有価証券 | 441,583 | - | △142,322 | 771 | 300,032 | C | 持分法で会計処理されている投資 | |||||||
| 長期貸付金 | 43,231 | - | △43,231 | - | - | C | ||||||||
| - | △986 | 251,620 | 4,575 | 255,209 | C | その他の金融資産 | ||||||||
| 繰延税金資産 | 14,597 | 132 | 1,424 | △490 | 15,663 | C | 繰延税金資産 | |||||||
| 退職給付に係る資産 | 242 | - | △242 | - | - | |||||||||
| その他 | 81,782 | △6 | △66,018 | △469 | 15,289 | C | その他の非流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △193 | - | 193 | - | - | C | ||||||||
| 固定資産合計 | 1,111,606 | △2,967 | 1,424 | 7,140 | 1,117,203 | 非流動資産合計 | ||||||||
| 資産合計 | 1,699,037 | △2,230 | - | 35,526 | 1,732,333 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 決算期変更の影響 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 45,756 | △67 | 55,719 | 24,086 | 125,494 | D | 営業債務及びその他の債務 | |||||||
| 短期借入金 | 64,888 | - | 30,000 | △9 | 94,879 | E | 社債及び借入金 | |||||||
| 1年内償還予定の社債 | 30,000 | - | △30,000 | - | - | E | ||||||||
| 未払法人税等 | 4,022 | - | - | △44 | 3,978 | 未払法人所得税等 | ||||||||
| 繰延税金負債 | 1,342 | - | △1,342 | - | - | E | ||||||||
| 賞与引当金 | 3,630 | - | △3,630 | - | - | D | ||||||||
| - | △26 | 418 | 117 | 509 | その他の金融負債 | |||||||||
| 休炉工事引当金 | 341 | - | - | △341 | - | |||||||||
| その他の引当金 | 745 | - | △745 | - | - | D | ||||||||
| その他 | 67,039 | 18 | △56,138 | △129 | 10,790 | D | その他の流動負債 | |||||||
| - | - | 4,376 | 520 | 4,896 | D | 引当金 | ||||||||
| 流動負債合計 | 217,763 | △75 | △1,342 | 24,200 | 240,546 | 流動負債合計 | ||||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||||
| 社債 | 40,150 | - | △40,150 | - | - | E | ||||||||
| 長期借入金 | 257,409 | - | 40,150 | △1,298 | 296,261 | E | 社債及び借入金 | |||||||
| 繰延税金負債 | 29,039 | 39 | 1,342 | 11,868 | 42,288 | E | 繰延税金負債 | |||||||
| 事業再編損失引当金 | 1,346 | - | △1,346 | - | - | E | ||||||||
| 廃止措置準備引当金 | 13,418 | - | △13,418 | - | - | E | ||||||||
| その他引当金 | 424 | - | △424 | - | - | E | ||||||||
| - | △254 | 24,476 | 4,324 | 28,546 | E | 引当金 | ||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,461 | - | 30 | - | 7,491 | 退職給付に係る負債 | ||||||||
| 資産除去債務 | 9,318 | - | △9,318 | - | - | E | ||||||||
| その他 | 2,701 | - | △1,553 | - | 1,148 | その他の非流動負債 | ||||||||
| - | △3 | 1,553 | 1,154 | 2,704 | E | その他の金融負債 | ||||||||
| 固定負債合計 | 361,266 | △218 | 1,342 | 16,048 | 378,438 | 非流動負債合計 | ||||||||
| 負債合計 | 579,029 | △293 | - | 40,248 | 618,984 | 負債合計 | ||||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||||
| 資本金 | 93,242 | - | - | - | 93,242 | 資本金 | ||||||||
| 資本剰余金 | 86,530 | - | - | 1,068 | 87,598 | E | 資本剰余金 | |||||||
| 自己株式 | △37,959 | - | - | - | △37,959 | 自己株式 | ||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 97,590 | △2,466 | - | △56,709 | 38,415 | F | その他の資本の構成要素 | |||||||
| 利益剰余金 | 797,034 | 529 | - | 50,526 | 848,089 | F | 利益剰余金 | |||||||
| 1,036,437 | △1,937 | - | △5,115 | 1,029,385 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 83,571 | - | - | 393 | 83,964 | 非支配持分 | ||||||||
| 純資産合計 | 1,120,008 | △1,937 | - | △4,722 | 1,113,349 | 資本合計 | ||||||||
| 負債純資産合計 | 1,699,037 | △2,230 | - | 35,526 | 1,732,333 | 負債及び資本合計 |
<前連結会計年度(2018年3月31日)の資本に対する調整表に関する注記>A)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、棚卸資産、その他の流動資産
表示組替:
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金について、IFRSでは「その他の金融資産」(流動)に振替えて表示しており、「有価証券」に含めていた譲渡性預金について、IFRSでは「現金及び現金同等物」に振替えて表示しております。
また、日本基準では「その他」に含めていた未収入金について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示しており、「貸倒引当金」(流動)について、「営業債権及びその他の債権」から直接控除しております。
認識・測定:
[営業債権及びその他の債権]
日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、IFRSでは支配が移転した時点で収益認識するよう変更したこと等により、「営業債権及びその他の債権」は488百万円減少しております。
[棚卸資産、その他の流動資産]
日本基準では一部の原材料について、受入基準により認識しておりましたが、IFRSでは支配が移転した時点で認識するように変更したこと等により、「棚卸資産」は44,755百万円増加しております。また、それに伴い当該原材料の前渡金が「営業債務及びその他の債務」と相殺されたこと等により、「その他の流動資産」は16,188百万円減少しております。
B)有形固定資産、投資不動産
表示組替:
日本基準では「有形固定資産」で表示していた「投資不動産」を「有形固定資産」から振替えて区分掲記しております。
認識・測定:
[有形固定資産]
日本基準では資産除去債務資産について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりましたが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定したこと等により、「有形固定資産」は2,629百万円増加しております。
C)持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、繰延税金資産
表示組替:
日本基準では「投資有価証券」に含めていた関係会社株式について、「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記し、それ以外の「投資有価証券」及び日本基準の「その他」(固定)に含まれる長期未収債権等について、「その他の金融資産」(非流動)に振替えて表示しております。日本基準の「長期貸付金」等についても、「その他の金融資産」(非流動)に振替えて表示しており、「貸倒引当金」(固定)について、「その他の金融資産」(非流動)から直接控除しております。また、日本基準で「繰延税金資産」(流動)に表示していた金額を「繰延税金資産」(非流動)に組替表示しております。
認識・測定:
[その他の金融資産]
日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品について、取得原価で認識しておりましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積ったこと等により、「その他の金融資産」(非流動)は4,575百万円増加しております。
D)営業債務及びその他の債務、引当金
表示組替:
日本基準では「その他」に表示していた未払金、未払費用等について、「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しており、日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」、「その他の引当金」(流動)について、「引当金」(流動)に振替えて表示しております。
認識・測定:
[営業債務及びその他の債務]
日本基準では一部の原材料について、受入基準により認識しておりましたが、IFRSでは支配を獲得した時点で認識するように変更したこと、及び日本基準では固定資産税等は納税した会計年度にわたって費用認識しておりましたが、IFRSでは賦課期日において一括費用計上し、それに対応する負債を認識したことにより、「営業債務及びその他の債務」は24,086百万円増加しております。
[引当金]
日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは労務費として引当金を認識したこと等により、「引当金」(流動)は520百万円増加しております。
E)社債及び借入金、繰延税金負債、引当金、その他の金融負債
表示組替:
日本基準の「短期借入金」、「1年内償還予定の社債」については合算し、「社債及び借入金」(流動)として表示しており、日本基準の「社債」、「長期借入金」については合算し、「社債及び借入金」(非流動)として表示しております。「事業再編損失引当金」、「廃止措置準備引当金」等の引当金及び「資産除去債務」について、「引当金」(非流動)に振替えて表示しております。また、日本基準で「繰延税金負債」(流動)に表示していた金額を「繰延税金負債」(非流動)に振替えて表示しております。
認識・測定:
[社債及び借入金]
日本基準で表示している「社債」に含めていた転換社債型新株予約権付社債について、IFRSでは複合金融商品として一部を「資本剰余金」として認識したこと等により、「社債及び借入金」(非流動)は1,298百万円減少しております。
[繰延税金負債]
関連会社の留保利益及び為替換算調整勘定によって生じた将来加算一時差異について、IFRSでは将来加算一時差異の全額について繰延税金負債を認識したこと等により、「繰延税金負債」(非流動)は11,868百万円増加しております。
[引当金]
日本基準では資産除去債務について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりましたが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定したこと等により、「引当金」(非流動)は4,324百万円増加しております。
[その他の金融負債]
日本基準で法的形式を採っていないリース契約について、IFRSでは実質的にリース契約とみなされるものはリース債務を認識したこと等により、「その他の金融負債」(非流動)は1,154百万円増加しております。
F)利益剰余金、その他の資本の構成要素
認識・測定:
利益剰余金に関する調整の主な項目は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| 百万円 | ||
| 在外子会社に係る累積換算差額の振替 | 57,272 | |
| 営業債権及び棚卸資産の調整 | 5,190 | |
| 確定給付制度の再測定に対する調整 | 2,500 | |
| 税効果による調整 | △10,724 | |
| 資産除去債務に関する調整 | △1,776 | |
| 賦課金の負債に対する調整 | △1,345 | |
| その他 | △591 | |
| 合計 | 50,526 |
[在外子会社に係る累積換算差額の振替]
IFRS第1号では在外営業活動体への投資に係る累積換算差額をIFRS移行日現在でゼロとみなすことを選択することが認められているため、累積換算差額をIFRS移行日時点で「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」に振替えております。この結果、「その他の資本の構成要素」は57,272百万円減少し、「利益剰余金」は同額増加しております。
[営業債権及び棚卸資産の調整]
IFRSでは原価算定方式について、性質及び使用方法が類似するすべての棚卸資産について同一の原価算定方式の使用が要請されていることから、一部の棚卸資産の原価算定方式を変更したこと等により、「利益剰余金」は5,190百万円増加しております。
[確定給付制度の再測定に対する調整]
日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに「利益剰余金」に認識したこと等により、「利益剰余金」は2,500百万円増加しております。
[税効果による調整]
関連会社の留保利益によって生じた将来加算一時差異について、IFRSでは、将来加算一時差異の金額について、原則、繰延税金負債を認識したこと等により、「利益剰余金」は10,724百万円減少しております。
[資産除去債務に関する調整]
日本基準では資産除去債務について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりますが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定した結果、「利益剰余金」は1,776百万円減少しております。
[賦課金の負債に対する調整]
日本基準では固定資産税等は納税した会計年度にわたって費用認識しておりましたが、IFRSでは賦課期日において一括費用計上し、それに対応する負債を認識したことにより、「利益剰余金」は1,345百万円減少しております。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)に係る損益及び包括利益に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 決算期変更の影響 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 売上高 | 685,841 | 1,400 | - | △2,243 | 684,998 | A | 売上高 | |||||||
| 売上原価 | △572,757 | △716 | △595 | 3,490 | △570,578 | A | 売上原価 | |||||||
| 売上総利益 | 113,084 | 684 | △595 | 1,247 | 114,420 | 売上総利益 | ||||||||
| - | - | 1,879 | △195 | 1,684 | B | その他の収益 | ||||||||
| 販売費及び一般管理費 | △34,659 | △90 | - | 1,003 | △33,746 | 販売費及び一般管理費 | ||||||||
| - | △4,271 | △230 | △4,501 | B | その他の費用 | |||||||||
| 営業外収益 | 21,721 | - | △21,721 | - | - | B | ||||||||
| 営業外費用 | △9,137 | - | 9,137 | - | - | B | ||||||||
| 特別利益 | 961 | - | △961 | - | - | B | ||||||||
| 特別損失 | △2,759 | - | 2,759 | - | - | B | ||||||||
| △6 | 14,777 | 2 | 14,773 | B | 金融収益 | |||||||||
| 10 | △7,030 | △349 | △7,369 | B | 金融費用 | |||||||||
| - | 6,026 | 784 | 6,810 | B | 持分法による投資利益 (△は損失) | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 89,211 | 598 | - | 2,262 | 92,071 | 税引前四半期利益 | ||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △19,802 | - | 19,802 | - | - | B | ||||||||
| 法人税等調整額 | △944 | - | 944 | - | - | B | ||||||||
| - | △19 | △20,746 | △28 | △20,793 | B | 法人所得税費用 | ||||||||
| 四半期純利益 | 68,465 | 579 | - | 2,234 | 71,278 | 四半期利益 | ||||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18,417 | 2,399 | - | △1,708 | 19,108 | C | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 退職給付に係る調整額 | 694 | - | - | △694 | - | C | 確定給付制度の再測定 | |||||||
| - | - | - | 25 | 25 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |||||||||
| 19,111 | 2,399 | - | △2,377 | 19,133 | 項目合計 | |||||||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,225 | 367 | - | 1,791 | △67 | C | キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,036 | 1,110 | - | △921 | △5,847 | 在外営業活動体の換算差額 | ||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △6,107 | - | - | △107 | △6,214 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | ||||||||
| △14,368 | 1,477 | - | 763 | △12,128 | 項目合計 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,743 | 3,876 | - | △1,614 | 7,005 | 税引後その他の包括利益 | ||||||||
| 四半期包括利益 | 73,208 | 4,455 | - | 620 | 78,283 | 四半期包括利益 |
A)売上高、売上原価
認識・測定:
日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、IFRSでは支配が移転した時点で収益認識するよう変更したこと等により、「売上高」は2,243百万円減少しております。また、「売上原価」については同様な理由と原価算定方式を変更したこと等により3,490百万円減少しております。
B)その他の収益、その他の費用、金融収益、金融費用、持分法による投資利益(△は損失)、法人所得税費用
表示組替:
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益について、「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資利益(△は損失)」等に表示しております。また、日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
認識・測定:
[法人所得税費用]
日本基準では法人所得税について、原則法で認識しておりましたが、IFRSでは、見積平均実効税率を用いて認識したことにより、「法人所得税費用」は28百万円増加しております。
C)税引後その他の包括利益
認識・測定:
[その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産]
日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品について、取得原価で認識しておりましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積っており、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」は1,708百万円減少しております。
[確定給付制度の再測定]
日本基準では数理計算上の差異について、発生時に「その他の包括利益」で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時に「その他の包括利益」に認識し、直ちに「利益剰余金」に認識したこと等により、「確定給付制度の再測定」は694百万円減少しております。
[キャッシュ・フロー・ヘッジ]
日本基準では繰延ヘッジで認識していたヘッジ会計の要件を満たすデリバティブについて、IFRSでは一部のデリバティブについて公正価値ヘッジを適用したこと等により、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」は1,791百万円増加しております。
前第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)に係る損益及び包括利益に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 決算期変更の影響 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 売上高 | 243,730 | 554 | - | 433 | 244,717 | A | 売上高 | |||||||
| 売上原価 | △197,894 | △570 | △595 | △600 | △199,659 | A | 売上原価 | |||||||
| 売上総利益 | 45,836 | △16 | △595 | △167 | 45,058 | 売上総利益 | ||||||||
| - | - | 298 | △68 | 230 | B | その他の収益 | ||||||||
| 販売費及び一般管理費 | △12,101 | 261 | - | 412 | △11,428 | 販売費及び一般管理費 | ||||||||
| - | - | △1,628 | 143 | △1,485 | B | その他の費用 | ||||||||
| 営業外収益 | 11,847 | - | △11,847 | - | - | B | ||||||||
| 営業外費用 | △852 | - | 852 | - | - | B | ||||||||
| 特別利益 | 113 | - | △113 | - | - | B | ||||||||
| 特別損失 | △1,948 | - | 1,948 | - | - | B | ||||||||
| - | 1 | 5,095 | △50 | 5,046 | B | 金融収益 | ||||||||
| - | 5 | △2,703 | 12 | △2,686 | B | 金融費用 | ||||||||
| - | - | 8,693 | 369 | 9,062 | B | 持分法による投資利益 (△は損失) | ||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 42,895 | 251 | - | 651 | 43,797 | 税引前四半期利益 | ||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △9,077 | - | 9,077 | - | - | B | ||||||||
| 法人税等調整額 | △718 | - | 718 | - | - | B | ||||||||
| - | 37 | △9,795 | △1,517 | △11,275 | B | 法人所得税費用 | ||||||||
| 四半期純利益 | 33,100 | 288 | - | △866 | 32,522 | 四半期利益 | ||||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,627 | 633 | - | 23 | 12,283 | C | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 退職給付に係る調整額 | 236 | - | - | △236 | - | C | 確定給付制度の再測定 | |||||||
| - | - | - | 2 | 2 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |||||||||
| 11,863 | 633 | - | △211 | 12,285 | 項目合計 | |||||||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,435 | 86 | - | 1,468 | 119 | C | キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,204 | △252 | - | △882 | 1,070 | 在外営業活動体の換算差額 | ||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,458 | - | - | △426 | 2,032 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | ||||||||
| 3,227 | △166 | - | 160 | 3,221 | 項目合計 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 15,090 | 467 | - | △51 | 15,506 | 税引後その他の包括利益 | ||||||||
| 四半期包括利益 | 48,190 | 755 | - | △917 | 48,028 | 四半期包括利益 |
A)売上高、売上原価
認識・測定:
日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、IFRSでは支配が移転した時点で収益認識するよう変更したこと等により、「売上高」は433百万円増加しております。また、「売上原価」については同様な理由と原価算定方式を変更したこと等により600百万円増加しております。
B)その他の収益、その他の費用、金融収益、金融費用、持分法による投資利益(△は損失)、法人所得税費用
表示組替:
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益について、「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資利益(△は損失)」等に表示しております。また、日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
認識・測定:
[法人所得税費用]
日本基準では法人所得税について、原則法で認識しておりましたが、IFRSでは、見積平均実効税率を用いて認識したことにより、「法人所得税費用」は1,517百万円増加しております。
C)税引後その他の包括利益
認識・測定:
[その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産]
日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品について、取得原価で認識しておりましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積っており、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」は23百万円増加しております。
[確定給付制度の再測定]
日本基準では数理計算上の差異について、発生時に「その他の包括利益」で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時に「その他の包括利益」に認識し、直ちに「利益剰余金」に認識したこと等により、「確定給付制度の再測定」は236百万円減少しております。
[キャッシュ・フロー・ヘッジ]
日本基準では繰延ヘッジで認識していたヘッジ会計の要件を満たすデリバティブについて、IFRSでは一部のデリバティブについて公正価値ヘッジを適用したこと等により、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」は1,468百万円増加しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)に係る損益及び包括利益に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 決算期変更の影響 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 売上高 | 933,517 | △1,188 | - | △2,583 | 929,746 | A | 売上高 | |||||||
| 売上原価 | △776,428 | 637 | △9,622 | 4,682 | △780,731 | A | 売上原価 | |||||||
| 売上総利益 | 157,089 | △551 | △9,622 | 2,099 | 149,015 | 売上総利益 | ||||||||
| - | - | 5,280 | 405 | 5,685 | B | その他の収益 | ||||||||
| 販売費及び一般管理費 | △46,886 | 50 | - | 1,016 | △45,820 | 販売費及び一般管理費 | ||||||||
| - | 9 | △16,488 | 434 | △16,045 | B | その他の費用 | ||||||||
| 営業外収益 | 30,198 | - | △30,198 | - | - | B | ||||||||
| 営業外費用 | △15,548 | - | 15,548 | - | - | B | ||||||||
| 特別利益 | 1,315 | - | △1,315 | - | - | B | ||||||||
| 特別損失 | △20,373 | - | 20,373 | - | - | A,B | ||||||||
| - | △9 | 16,997 | 376 | 17,364 | B | 金融収益 | ||||||||
| - | - | △11,942 | △2,309 | △14,251 | B | 金融費用 | ||||||||
| - | - | 11,367 | 971 | 12,338 | B | 持分法による投資利益 (△は損失) | ||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 105,795 | △501 | - | 2,992 | 108,286 | 税引前利益 | ||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △14,069 | - | 14,069 | - | - | B | ||||||||
| 法人税等調整額 | 4,603 | - | △4,603 | - | - | B | ||||||||
| - | 10 | △9,466 | △3,928 | △13,384 | B | 法人所得税費用 | ||||||||
| 当期純利益 | 96,329 | △491 | - | △936 | 94,902 | 当期利益 | ||||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,810 | △333 | - | △1,563 | 8,914 | C | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,954 | - | - | △313 | 1,641 | C | 確定給付制度の再測定 | |||||||
| - | - | 94 | 54 | 148 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |||||||||
| 12,764 | △333 | 94 | △1,822 | 10,703 | 項目合計 | |||||||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,124 | 433 | - | 585 | △106 | C | キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||||||
| 為替換算調整勘定 | △9,568 | △796 | - | 77 | △10,287 | 在外営業活動体の換算差額 | ||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △4,590 | - | △94 | △340 | △5,024 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | ||||||||
| △15,282 | △363 | △94 | 322 | △15,417 | 項目合計 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,518 | △696 | - | △1,500 | △4,714 | 税引後その他の包括利益 | ||||||||
| 包括利益 | 93,811 | △1,187 | - | △2,436 | 90,188 | 当期包括利益 |
A)売上高、売上原価
表示組替:
日本基準で「特別損失」に表示していた減損損失の金額を「売上原価」に振替えて表示しております。
認識・測定:
日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、IFRSでは支配が移転した時点で収益認識するよう変更したこと等により、「売上高」は2,583百万円減少しております。また、「売上原価」については同様な理由と原価算定方式を変更したこと等により4,682百万円減少しております。
B)その他の収益、その他の費用、金融収益、金融費用、持分法による投資利益(△は損失)、法人所得税費用
表示組替:
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益について、「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資利益(△は損失)」等に表示しております。また、日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
認識・測定:
[金融費用]
借入金の返済に伴い、当該借入金に係わる費用について一括償却したこと等により「金融費用」は2,309百万円増加しております。
C)税引後その他の包括利益
認識・測定:
[その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産]
日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品について、取得原価で認識しておりましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積っており、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」は1,563百万円減少しております。
[確定給付制度の再測定]
日本基準では数理計算上の差異について、発生時に「その他の包括利益」で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時に「その他の包括利益」に認識し、直ちに「利益剰余金」に認識したこと等により、「確定給付制度の再測定」は313百万円減少しております。
[キャッシュ・フロー・ヘッジ]
日本基準では繰延ヘッジで認識していたヘッジ会計の要件を満たすデリバティブについて、IFRSでは一部のデリバティブについて公正価値ヘッジを適用したこと等により、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」は585百万円増加しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
