有価証券報告書-第98期(2022/04/01-2023/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
監査役のうち社外監査役若松昭司は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
b.監査役の活動状況
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。また、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しています。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思の疎通及び情報の交換を図り、計画的にかつ必要に応じて子会社に赴き、業務及び財産の状況を調査しています。2022年度における活動状況は以下のとおりです。
a)重要会議への出席
取締役会(17回):社外監査役若松昭司は17回のうち16回に出席、その他3名の監査役は就任期間中に開催された取締役会すべてに出席しました。
経営会議、執行役員会議、企業価値向上戦略会議、経営課題・大型プロジェクトに関する四半期ごとの報告会等、主要な会議には監査役全員が極力出席しました。
b)代表取締役・取締役会長との定期会合
代表取締役社長と2回、代表取締役会長と1回、取締役会長と1回、代表取締役専務執行役員と1回、定期会合を開催し監査役全員が出席し意見交換を実施しました。
c)往査
当社7拠点、国内関係会社14拠点、海外関係会社3拠点を往査し、各拠点の戦略目標の全般的達成度、リスクマネジメントの実践状況、コンプライアンス徹底に向けた取り組み等についてヒアリングし議論を行いました。往査は、常勤の監査役1名及び社外監査役1名の2名1組で実施しています。
d)会計監査人との連携
会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告等8回に監査役全員が出席しています。会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。また、会計監査人から「会計監査人の職務の遂行に関する事項」(会社計算規則第131条)について、法令及び企業会計審議会等により公表された基準に準拠し、整備された監査業務の品質管理システムを保持している旨の通知を受けています。
監査上の主要な検討事項(KAM : Key Audit Matters)については、会計監査人からKAMの項目・記載内容について報告を受け、協議、検討しました。
e)内部監査部門との連携
監査報告会19回に常勤の監査役が出席しました。
f)社外取締役との連携
2021年度より社外取締役・監査役連絡会を実施することとし、2022年度は2回開催し、内部監査部門による監査結果や監査役往査等で得られた情報について共有し、意見交換を実施しました。
g)国内子会社の監査役等との連携
当社グループ関係会社監査役との連絡会を概ね隔月の頻度で計6回開催し、情報及び意見交換を実施しました。また、当社グループ関係会社監査役研修会1回に常勤の監査役2名が出席しました。
c.監査役会の活動状況
監査役会は、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について、また、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について、報告を受け、検討しています。2022年度は、「21中計」に定める4つの挑戦への取り組み(変革への取り組み)、コーポレートガバナンス、グループ内部統制システムの有効性の再構築を個別重点監査事象と定め、計画的かつ効率的な監査の実施に努めました。
監査役会は、定時取締役会の開催に先立ち定例の監査役会を月1回開催しているほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しています。2022年度においては18回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
注)監査役により回数が異なるのは、当事業年度中の就任期間の違いによるものです。
監査役会においては、年間を通じて次のような決議、協議、報告がなされました。
決議17件:監査役会議長代行の選定、常勤の監査役の選定、常任監査役の選定、2022年度監査役監査計画、定例監査役会の開催日、会計監査人の解任または不再任の決定の方針、会計監査人の選解任に関する議案の内容、監査役選任議案及び補欠監査役選任議案に関する同意、会計監査人の報酬等への同意の理由の決定、監査役会監査報告書等
協議1件:監査役報酬の配分
報告96件:通期会社法及び金融商品取引法決算のプロセス(会計監査人分を含む)並びに開示書類の監査報告、四半期決算プロセス(会計監査人分を含む)及び開示書類の監査報告、取締役会議題事前確認、監査役月次監査実績報告、事業環境情報報告、月次監査計画報告、2022年度監査役会実効性分析評価結果等
② 内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員及び手続
業務執行の監査監督について、内部監査を目的とする監査部を設置しております。内部監査は当社グループ全体を対象とし、監査部長以下9名で定期的に内部監査を実施しております。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携としては、監査部は、年度の内部監査計画及び前年度の内部監査の概要(重大な問題が発見された場合はその対応を含む。)を取締役会に定期的に報告するとともに、内部監査の結果を監査役全員に定期的に報告するなど、適宜情報の提供を行っているほか、監査役は監査部の執行役員等に対する内部監査の結果報告にも同席しております。また、監査役は、監査役会で決定した監査計画を監査部に提供し、監査部の監査に随時立ち会っております。監査役と会計監査人とは、監査役は監査計画を会計監査人に提供し、会計監査人からは監査計画の説明及び監査結果の報告を受けております。
内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係については、内部統制部門が、内部統制システムの構築及び運用状況のモニタリングを行い、監査役及び会計監査人へ定期的かつ必要に応じて報告を行い、監査を受けております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
54年間
上記は、有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。監査法人朝日会計社の設立前に個人事務所が監査を実施していた期間を含めると、継続監査期間は62年間となります。
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 袖川兼輔、八鍬賢也、加瀬幸広
d.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士11名、その他26名
e.監査法人の選定理由及び評価
当社は、会計監査は監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われることが重要と考えています。会計監査人の選任に際しては会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外のネットワークを持つこと、監査活動の適切性・妥当性、監査実績などを踏まえた上で、会計監査人を総合的に評価し、選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号記載の事由のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人が関係法令に違反した場合、及び会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合などには、必要に応じて、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
当社における非監査業務の主な内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度・・・財務デュー・ディリジェンス
当連結会計年度・・・コンフォートレター作成
連結子会社における非監査業務の主な内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度・・・再生可能エネルギーの固定価格買取制度の賦課金に係る特例の認定申請に係る手続業務であります。
当連結会計年度・・・再生可能エネルギーの固定価格買取制度の賦課金に係る特例の認定申請に係る手続業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG International)に属する組織に対する報酬
(a. を除く)
当社における非監査業務の主な内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度・・・税務アドバイザリー業務及び統合報告書の保証業務
当連結会計年度・・・税務アドバイザリー業務及び統合報告書の保証業務
連結子会社における非監査業務の主な内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度・・・税務アドバイザリー業務
当連結会計年度・・・税務アドバイザリー業務
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定に関する方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案した監査公認会計士等の見積りに基づき、精査を行い、監査役会の同意を得て、代表取締役がこれを定めております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の職務執行状況等必要な資料を入手した上で、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積り額の算出根拠などの妥当性を検討し、会計監査人の当社の監査証明業務に基づく報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
| 機関の名称 | 監査役 |
| 目的、権限 | 法令、監査役会が定めた監査役会規程、監査役監査基準、監査の方針、監査計画等に従い、取締役の職務執行等の監査を行っています。 |
| 監査役の氏名 | 常任監査役(常勤)今井浩二 監査役(常勤) 野沢剛志 監査役 吉田 亙(社外監査役) 監査役 若松昭司(社外監査役) |
| 定款の定め | 監査役の員数は定款で5名以内と定めています。 |
| 手続 | 監査役は、監査役会が毎年決定する監査計画等に則り、監査活動を行っています。常勤の監査役は、監査方針及び計画の案を策定し、取締役会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、代表取締役等へのヒアリング、事業所、工場、関係会社等への往査を行っています。社外監査役は、常勤の監査役と同様、取締役会等重要な会議等に出席するほか、常勤の監査役とともに往査を行っています。また、監査役が往査した事業所や関係会社についての監査レポートは、代表取締役等にも供覧されています。 |
監査役のうち社外監査役若松昭司は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
b.監査役の活動状況
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。また、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しています。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思の疎通及び情報の交換を図り、計画的にかつ必要に応じて子会社に赴き、業務及び財産の状況を調査しています。2022年度における活動状況は以下のとおりです。
a)重要会議への出席
取締役会(17回):社外監査役若松昭司は17回のうち16回に出席、その他3名の監査役は就任期間中に開催された取締役会すべてに出席しました。
経営会議、執行役員会議、企業価値向上戦略会議、経営課題・大型プロジェクトに関する四半期ごとの報告会等、主要な会議には監査役全員が極力出席しました。
b)代表取締役・取締役会長との定期会合
代表取締役社長と2回、代表取締役会長と1回、取締役会長と1回、代表取締役専務執行役員と1回、定期会合を開催し監査役全員が出席し意見交換を実施しました。
c)往査
当社7拠点、国内関係会社14拠点、海外関係会社3拠点を往査し、各拠点の戦略目標の全般的達成度、リスクマネジメントの実践状況、コンプライアンス徹底に向けた取り組み等についてヒアリングし議論を行いました。往査は、常勤の監査役1名及び社外監査役1名の2名1組で実施しています。
d)会計監査人との連携
会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告等8回に監査役全員が出席しています。会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。また、会計監査人から「会計監査人の職務の遂行に関する事項」(会社計算規則第131条)について、法令及び企業会計審議会等により公表された基準に準拠し、整備された監査業務の品質管理システムを保持している旨の通知を受けています。
監査上の主要な検討事項(KAM : Key Audit Matters)については、会計監査人からKAMの項目・記載内容について報告を受け、協議、検討しました。
e)内部監査部門との連携
監査報告会19回に常勤の監査役が出席しました。
f)社外取締役との連携
2021年度より社外取締役・監査役連絡会を実施することとし、2022年度は2回開催し、内部監査部門による監査結果や監査役往査等で得られた情報について共有し、意見交換を実施しました。
g)国内子会社の監査役等との連携
当社グループ関係会社監査役との連絡会を概ね隔月の頻度で計6回開催し、情報及び意見交換を実施しました。また、当社グループ関係会社監査役研修会1回に常勤の監査役2名が出席しました。
c.監査役会の活動状況
監査役会は、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について、また、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について、報告を受け、検討しています。2022年度は、「21中計」に定める4つの挑戦への取り組み(変革への取り組み)、コーポレートガバナンス、グループ内部統制システムの有効性の再構築を個別重点監査事象と定め、計画的かつ効率的な監査の実施に努めました。
監査役会は、定時取締役会の開催に先立ち定例の監査役会を月1回開催しているほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しています。2022年度においては18回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
| 氏名 | 出席回数 |
| 中山靖之 | 全7回のうち7回 |
| 今井浩二 | 全18回のうち18回 |
| 野沢剛志 | 全11回のうち11回 |
| 吉田 亙 | 全18回のうち18回 |
| 若松昭司 | 全18回のうち18回 |
注)監査役により回数が異なるのは、当事業年度中の就任期間の違いによるものです。
監査役会においては、年間を通じて次のような決議、協議、報告がなされました。
決議17件:監査役会議長代行の選定、常勤の監査役の選定、常任監査役の選定、2022年度監査役監査計画、定例監査役会の開催日、会計監査人の解任または不再任の決定の方針、会計監査人の選解任に関する議案の内容、監査役選任議案及び補欠監査役選任議案に関する同意、会計監査人の報酬等への同意の理由の決定、監査役会監査報告書等
協議1件:監査役報酬の配分
報告96件:通期会社法及び金融商品取引法決算のプロセス(会計監査人分を含む)並びに開示書類の監査報告、四半期決算プロセス(会計監査人分を含む)及び開示書類の監査報告、取締役会議題事前確認、監査役月次監査実績報告、事業環境情報報告、月次監査計画報告、2022年度監査役会実効性分析評価結果等
② 内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員及び手続
業務執行の監査監督について、内部監査を目的とする監査部を設置しております。内部監査は当社グループ全体を対象とし、監査部長以下9名で定期的に内部監査を実施しております。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携としては、監査部は、年度の内部監査計画及び前年度の内部監査の概要(重大な問題が発見された場合はその対応を含む。)を取締役会に定期的に報告するとともに、内部監査の結果を監査役全員に定期的に報告するなど、適宜情報の提供を行っているほか、監査役は監査部の執行役員等に対する内部監査の結果報告にも同席しております。また、監査役は、監査役会で決定した監査計画を監査部に提供し、監査部の監査に随時立ち会っております。監査役と会計監査人とは、監査役は監査計画を会計監査人に提供し、会計監査人からは監査計画の説明及び監査結果の報告を受けております。
内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係については、内部統制部門が、内部統制システムの構築及び運用状況のモニタリングを行い、監査役及び会計監査人へ定期的かつ必要に応じて報告を行い、監査を受けております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
54年間
上記は、有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。監査法人朝日会計社の設立前に個人事務所が監査を実施していた期間を含めると、継続監査期間は62年間となります。
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 袖川兼輔、八鍬賢也、加瀬幸広
d.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士11名、その他26名
e.監査法人の選定理由及び評価
当社は、会計監査は監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われることが重要と考えています。会計監査人の選任に際しては会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外のネットワークを持つこと、監査活動の適切性・妥当性、監査実績などを踏まえた上で、会計監査人を総合的に評価し、選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号記載の事由のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人が関係法令に違反した場合、及び会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合などには、必要に応じて、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 183 | 26 | 188 | 2 |
| 連結子会社 | 20 | 0 | 20 | 0 |
| 計 | 203 | 26 | 208 | 2 |
当社における非監査業務の主な内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度・・・財務デュー・ディリジェンス
当連結会計年度・・・コンフォートレター作成
連結子会社における非監査業務の主な内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度・・・再生可能エネルギーの固定価格買取制度の賦課金に係る特例の認定申請に係る手続業務であります。
当連結会計年度・・・再生可能エネルギーの固定価格買取制度の賦課金に係る特例の認定申請に係る手続業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG International)に属する組織に対する報酬
(a. を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 52 | - | 44 |
| 連結子会社 | 125 | 72 | 134 | 83 |
| 計 | 125 | 124 | 134 | 127 |
当社における非監査業務の主な内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度・・・税務アドバイザリー業務及び統合報告書の保証業務
当連結会計年度・・・税務アドバイザリー業務及び統合報告書の保証業務
連結子会社における非監査業務の主な内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度・・・税務アドバイザリー業務
当連結会計年度・・・税務アドバイザリー業務
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定に関する方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案した監査公認会計士等の見積りに基づき、精査を行い、監査役会の同意を得て、代表取締役がこれを定めております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の職務執行状況等必要な資料を入手した上で、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積り額の算出根拠などの妥当性を検討し、会計監査人の当社の監査証明業務に基づく報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
