有価証券報告書-第99期(2023/04/01-2024/03/31)
⑤従業員の安全・衛生
⑥多様な人材、⑦人材の育成と活躍
⑧ステークホルダーとの対話
| 指標 | 目標(2030年度) | 2022年度実績 |
| 労働災害の発生防止 | ・重篤災害:ゼロ(国内外、協力会社含む) ・全災害:対前年減少、最終的にゼロを目指す | ・重篤災害:3件 ・全災害: ※( )内、2021年度実績 国内社員:24件(20件) 協力会社社員:5件(8件) 海外社員:1件(2件) ・重篤災害発生。繰り返し災害多く、全災害目標値を超える。5～7月災害多発し、7月に非常事態宣言を発令した後一旦沈静化、11～12月は無災害であった ・設備本質安全化・歩車分離対策・フォークリフトへのAIカメラの設置の推進、不安全行動を放置しないため監督者による作業観察を実施、VR研修の本格的な開始 |
| 業務上疾病の発生防止 | ・健康リスクの高い作業場数:対前年削減 ・業務上疾病の発生:ゼロ | ・健康リスクの高い作業場数:対前年削減 2022年:2件(2021年:5件) ・業務上疾病の発生:ゼロ ・設備破損等で作業環境の悪化が起こっているため、日常点検の強化を図る ・タイムラプスカメラ・粉塵計等を用いた作業環境の可視化推進 ・熱環境管理基準に基づいて対応をとったところ、坑内作業での熱中症発生がゼロになった |
⑥多様な人材、⑦人材の育成と活躍
| 指標 | 目標(2030年度) | 2022年度実績 |
| 働き方改革の推進とデジタルテクノロジー等を活用した、多様な人材が活躍できる職場づくり | ・従業員意識調査の「経営者・上司のマネジメント」「仕事の魅力」「職場環境」に関する各スコアの向上 | ・前回(2019年)調査と比較し、いずれのスコアも向上 経営施策の魅力 3.47→3.55 上司のマネジメント 3.56→3.69 仕事の魅力 3.38→3.45 職場の総合的魅力 3.23→3.36 |
| ・女性管理職社員数50人(当社) ・女性従業員比率20%以上(当社) | ・当社女性管理職20人(女性管理職比率2.9%)※2022年度実績 2023年度の管理職に占める女性従業員の割合の実績は、第一部 企業情報 第1 企業の概況 5 従業員の状況 に記載 ・当社女性比率12.9%(445人) ・ロールモデルとなり得る人材の育成を目的に、次世代リーダー候補5人を異業種交流研修に派出 ・採用計画として女性総合職の採用比率を20%に設定し、2030年までの目標数を策定 | |
| ・総合職外国人従業員の拡充 | ・2022年度末時点:14人 ・外国人従業員に対し、現状における問題把握のためのアンケートを実施し、希望者を対象とした面談を実施 ・上司へのフィードバックと課題ヒアリングを実施 | |
| ・障害者雇用率3%以上(当社) | ・2022年6月1日時点:2.57% ・大学生のインターンシップ・特別支援学校の職場実習受入れ ・障害者の定着に向けた職場風土醸成の取り組みを実施(障害者雇用担当者会議の開催など) | |
| ・従業員のライフステージに対応した配置と支援 | ・育休取得率:女性106%、男性95.6%(育児目的休暇除く:42.4%) ・介護離職:2人 ・各種制度説明会・セミナー等の実施(育児休業制度説明会、仕事と育児/介護の両立支援制度説明会等) ・キャリアライフプラン/キャリアデザイン研修の実施 | |
| 従業員の心身の健康づくりの支援 | ・長期休業者の減少 | ・メンタルヘルス不調による長期休業者比率・休業のべ日数比率が増加 休業者比率 2021年度:0.97%→2022年度:1.12% 休業のべ日数比率 2021年度:0.37%→2022年度:0.43% ・ストレスチェックの組織分析に基づいた拠点別(青梅事業所、播磨事業所)施策の実施 ・メンタルヘルス研修受講率の把握 |
| ・健康診断結果の「有所見者率」50%以下 | ・健康診断有所見率:58.0% ・健康経営キックオフに関する社長メッセージ配信、健康経営方針/健康経営推進規程の制定により健康経営推進の基盤を構築 ・「従業員の健康づくり推進ロードマップ」において中長期的なマイルストーンを設定し、それを具体化した2022年度推進計画を策定・実行 ・健康経営優良法人に初認定 | |
| 従業員ニーズ・業務ニーズを考慮した能力向上、機会の多様化 | ・上司と部下との定期的な対話を通じて、従業員一人ひとりのやる気や可能性を引き出し、部下の成長をさらに促進する「1on1ミーティング」の活用 | ・2022年8月より本社地区で1on1ミーティングを全面導入 ・実施率:70%超(導入後のアンケート結果) |
| ・役割に応じた人材育成体系の再構築によって、より良い従業員への能力向上機会の提供 | ・キャリア研修の実施(入社2年目、E級・参事昇格者研修、50歳・58歳到達時) ・戦略的な人材育成や人材配置に資するタレントマネジメントシステムを人事職掌に試験導入 ・JCO資料館研修受講率:直轄社員92%、関係会社社員78%(2023年3月末時点) | |
| ・個々人のライフプランや従業員ニーズに合わせた自己啓発機会の提供 | ・本社地区の総合職、管理職へ自己啓発支援ツール(オンライン学習ツール)を導入 |
⑧ステークホルダーとの対話
| 指標 | 目標(2030年度) | 2022年度実績 |
| 従業員への当社グループブランドの浸透 | ・従業員意識調査の改善(会社で働くことに誇りを感じる従業員割合の向上) | ・「社内コミュニケーション施策」の好事例の水平展開 2023年1月にコミュニケーション部会員向けに好事例の展開を実施 ・インナーブランディング 目的を「従業員に会社への誇りと愛着を持ってもらうこと」とし、主な施策をブランドブックの制作と活用に設定 ・従業員意識調査 2022年3月に実施した調査結果について、経営層、部門長、拠点長、関係会社社長へ報告会を実施 (質問「会社で働くことに誇りを感じる」に肯定的な回答をした社員の割合は63.7%) |
| 「世界の非鉄リーダー」レベルの情報発信及び対話の質と量の確保 | ・メディア、投資家との対話機会の拡充 ・統合報告書の外部評価での高評価獲得 | ・メディア向けには、21中計発表に伴いトップインタビュー等を集中的に実施 ・EV化で関心の高い材料事業を中心に能動的な報道対応を実施 ・機関投資家向けに面談を拡充。また、ニーズの高い各事業をテーマにした対話やコロナ禍で中断していた工場見学会・海外IR(現地訪問)などを再開 ・新たに、社外取締役が参加するSR面談やサステナビリティ説明会(IR-Day)などを実施 ・統合報告書2022発行(日・英) WICIジャパン統合リポート・アウォード2022のシルバー・アウォード及び日経統合報告書アワード2022のグランプリS賞を受賞 |
| 目指している「世界の非鉄リーダー」としての認知・理解の向上及び共感を得ている | ・社外機関調査結果の改善(認知度・理解度など) | ・2022年上期に実施された外部機関の認知度調査において、認知度は横ばい(2022年10月からの企業広告の効果は未反映) ・2022年10月より人材確保を目的に、認知度向上に向けタレントを起用した企業広告活動を開始。テレビ CMやインターネット広告等を展開した ・「MINATOシティハーフマラソン」「愛媛マラソン」「青梅マラソン」に協賛し、ブース出展等を通じて事業拠点における当社のプレゼンス向上に努めた |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
