有価証券報告書-第98期(2022/04/01-2023/03/31)

23.従業員給付
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しており、ほぼすべての従業員が対象となっております。なお、当社グループの確定給付年金制度は、以下のようなリスクに晒されていますが、重要性はないものと判断しております。
(ⅰ)投資リスク
確定給付制度債務の現在価値は、期末日の優良社債の市場利回りに基づき決定される割引率により算定されます。制度資産の運用利回りが割引率を下回る場合、積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。
(ⅱ)利率リスク
優良社債の市場利回りの下落に伴い割引率が引き下げられる場合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。
(ⅲ)インフレリスク
当社グループの一部の確定給付制度の給付水準はインフレーションと連動しているため、インフレーションが進行する場合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。
(ⅳ)寿命リスク
制度加入者の平均余命が伸びた場合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。
積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されております。年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間をもとに割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、給付の権利が確定するまでの平均期間にわたって定額法で費用認識しており、当該給付が確定給付制度の導入又は変更直後にすでに権利確定している場合は、発生した期の純損益として処理しております。
確定拠出制度における退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
(1)退職給付
① 確定給付制度
(ⅰ)確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型確定給付制度債務の現在価値	68,176	62,538
制度資産の公正価値	△83,765	△85,687
アセット・シーリングの影響	-	2,513
小計	△15,589	△20,636
非積立型確定給付制度債務の現在価値	2,631	2,580
確定給付負債及び資産の純額	△12,958	△18,056
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	5,310	4,396
退職給付に係る資産(注)	△18,268	△22,452
連結財政状態計算書における負債及び資産の純額	△12,958	△18,056

(注) 退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上、「その他の非流動資産」に含まれております。
(ⅱ)確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
確定給付制度債務の期首残高	71,486	70,807
勤務費用	2,248	2,166
利息費用	448	563
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	101	△1,341
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	△1,536	△2,980
過去勤務費用	1,273	-
給付支払額	△3,244	△3,060
為替換算差額	105	95
その他	△74	△1,132
確定給付制度債務の期末残高	70,807	65,118

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において13年、当連結会計年度において13年であります。
(ⅲ)制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
制度資産の公正価値の期首残高	79,440	83,765
利息収益	277	378
再測定
制度資産に係る収益	3,783	2,190
制度への拠出
事業主からの拠出金	1,812	1,222
制度加入者からの拠出金	89	88
給付支払額	△1,781	△1,434
その他	145	△522
制度資産の公正価値の期末残高	83,765	85,687

当社グループは、翌連結会計年度(2024年3月期)に1,142百万円の掛金を拠出する予定であります。
(ⅳ)制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。
公正価値の資産種類別内訳

					(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
	活発な市場価格のあるもの	活発な市場価格のないもの	合計	活発な市場価格のあるもの	活発な市場価格のないもの	合計
国内株式	27,493	-	27,493	29,640	-	29,640
外国株式	14,555	-	14,555	13,510	-	13,510
国内債券	10,922	10,628	21,550	12,985	9,728	22,713
外国債券	9,160	-	9,160	9,745	-	9,745
生保一般勘定	-	1,135	1,135	-	1,236	1,236
その他	8,354	1,518	9,872	7,405	1,438	8,843
制度資産合計	70,484	13,281	83,765	73,285	12,402	85,687

当社グループの制度資産の運用方針は、社内規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払いを確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合の見直し時には、確定給付制度債務の変動と連動性が高い制度資産の導入について都度検討を行っております。
また、確定給付企業年金法に基づき、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、5年ごとに掛金の再計算を行うなど定期的に拠出額の見直しを行っております。
加えて、中長期的に安定した運用成果を上げるため、資産・負債のミスマッチを抑制する投資戦略としております。具体的には、安全性の高い長期債券を中心に投資することで、運用結果の変動を抑制し、積立比率の安定化を目指しています。
(ⅴ)アセット・シーリングの影響
アセット・シーリングの影響の変動は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首残高	-	-
再測定
制度資産の純額を資産上限額に 制限していることの影響	-	2,513
期末残高	-	2,513

(ⅵ)主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.80%	1.20%

(ⅶ)感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

			(単位:百万円)
		前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.5%上昇した場合	△3,799	△3,323
	0.5%低下した場合	4,174	3,654

② 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,774百万円及び4,066百万円であります。なお、上記の金額には厚生年金保険料の事業主負担分を含めております。