有価証券報告書-第100期(2024/04/01-2025/03/31)

23.引当金
引当金の内訳及び増減内容は以下のとおりであります。

	廃止措置準備 引当金		資産除去 債務		賞与引当金		訴訟損失 引当金		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2024年3月31日	9,999		32,622		3,863		3,152		1,748		51,384
期中増加額	504		207		3,825		897		2,127		7,560
割引率変更の影響額	-		△5,038		-		-		-		△5,038
割引計算の期間利息費用	-		631		-		-		-		631
期中減少額(目的使用)	-		△56		△3,863		△898		△486		△5,303
期中減少額(戻入)	-		△30		-		-		△196		△226
権益譲渡に伴う減少	-		△784		-		-		-		△784
為替換算差額	-		3,097		2		△11		1		3,089
2025年3月31日	10,503		30,649		3,827		3,140		3,194		51,313
流動負債	-		34		3,863		3,152		1,338		8,387
非流動負債	9,999		32,588		-		-		410		42,997
合計(2024年3月31日)	9,999		32,622		3,863		3,152		1,748		51,384
流動負債	-		465		3,827		3,140		2,880		10,312
非流動負債	10,503		30,184		-		-		314		41,001
合計(2025年3月31日)	10,503		30,649		3,827		3,140		3,194		51,313

(1)廃止措置準備引当金
当社の国内連結子会社である株式会社ジェー・シー・オーにおいて、施設の廃止措置に向けた準備のため、施設の解体や除染等を推進するための諸施策を進めております。今後の施設の解体撤去や除染等の状況に応じて、損失の発生が見込まれますが、合理的な見積りが可能となったものにつき、当該損失見込額を計上しております。
経済的便益が流出する時期は、主に連結会計年度末日より1年を経過した後の時期であると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
(2)資産除去債務
当社及び連結子会社において、個別の貸借契約若しくは各国の鉱業法令等が規定する原状回復等の義務について、その履行に要する費用を事業計画に基づいて合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。また、当社グループの国内の事業所及び関係会社について、(石綿障害予防規則等の)アスベスト関係規制及び(労働安全衛生規則等の)ダイオキシン類関係規制が規定する、特別の方法による除去及び環境調査等の義務に基づき、除去費用及び調査費用等を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。
経済的便益が流出する時期は、主に連結会計年度末日より1年を経過した後の時期であると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
(3)賞与引当金
従業員及び執行役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し、計上しております。
経済的便益が流出する時期は、連結会計年度末日より1年以内であると見込んでおります。
(4)訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
経済的便益が流出する時期は、連結会計年度末日より1年以内であると見込んでおります。