当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はないものの、ウクライナ情勢の緊迫化を背景とした世界的なエネルギー価格高騰が長期化した場合、製品の製造原価が上昇する可能性があります。
その他に、新型コロナウイルス感染症拡大などにより急速に進展した世界的なデジタル化や米中の貿易摩擦などに端を発した半導体やその関連部材の供給問題が長期化した場合、半導体を組み込んだ設備機器の供給が制約され、設備投資の進捗に遅延が生じる可能性があります。
これらの生産財の供給問題は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があることから、引き続き今後の状況を注視してまいります。