また、取締役会において求められる知識・経験を整理したスキルマトリクスを策定・開示しており、当該スキルマトリクスには、経営戦略、財務、技術、ガバナンスに加え、気候変動を含むサステナビリティに関する観点を含めています。
さらに、取締役の気候変動に関する理解及び監督能力の継続的な向上を目的として、外部有識者による講演や社内勉強会等を通じた情報提供を行い、取締役会として気候関連課題を適切に審議・監督できる体制の維持・強化を図っています。
<2025年度取締役会における主な気候変動・環境関連議題>・自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)提言へのアドプター登録

2026/06/24 15:33

#2 ガバナンス、自然資本（連結）

バナンス
自然資本への対応は、気候変動への対応と密接に関連していることから、当社グループでは環境課題全般への取り組みとして一体的に推進しています。詳しくは「(1)気候変動2026/06/24 15:33

#3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(運用状況の概要)
取締役会の議案資料及び議事録は、法定の備置期間である10年間保管しているほか、業務執行関連の重要会議の文書については、会議体により適切な期間を設けて保管しております。当社は、経営企画本部長を責任者に選任し、当社グループにおける適切なICTガバナンスや情報管理を推進し、電子決裁システムや電磁的記録の管理体制を構築しております。
(3)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

2026/06/24 15:33

#4 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

①ガバナンス
自然資本への対応は、気候変動への対応と密接に関連していることから、当社グループでは環境課題全般への取り組みとして一体的に推進しています。詳しくは「(1)気候変動 ①ガバナンス」を参照ください。
② 戦略

2026/06/24 15:33

#5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

2026/06/24 15:33

#6 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

ッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2025年3月31日)

2026/06/24 15:33

#7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

③指標及び目標
ダイバーシティの推進と働きがい改革をモニタリングするために、以下のような指標及び2027年度までの達成目標を設定しています。当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社、又は提出会社及び主要な国内子会社を対象として記載しております。
イ.働きがい改革の加速

2026/06/24 15:33

#8 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

人材戦略に関する基本方針等】
・連結ベースの企業戦略と関連付けた人材戦略
「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。

2026/06/24 15:33

#9 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

自動車業界ではCASEをはじめとする技術革新が進み、産業構造や事業環境は大きく変化しており、三井金属アクトが持続的な成長を実現するには、変化に対応し、システムサプライヤーとして付加価値を高めることが必要と認識しております。
ハイレックスコーポレーションは、三井金属アクトと同じく自動車ドア関連の部品を扱うシステム製品の世界トップサプライヤーを目指している企業であり、三井金属アクトが環境変化に対応し、さらなる成長をするための経営資源を有しております。営業・マーケティング面においても販路や供給能力を相互補完することも期待できます。これらの観点から、当社が保有する三井金属アクトの全株式をハイレックスコーポレーションに譲渡することが最適であるとの結論に至りました。
(4)株式譲渡日

2026/06/24 15:33

#10 会計方針に関する事項（連結）

価証券
子会社株式及び関連会社株式:
主として総平均法による原価法
満期保有目的の債券:
償却原価法(定額法)
その他有価証券:
・市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法又は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
当社:金属事業本部、触媒事業部
連結子会社:神岡鉱業㈱(金属粉工場を除く)、八戸製錬㈱他
…先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
当社:銅箔事業部
…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
当社:機能材料事業本部(銅箔事業部及び触媒事業部を除く)
連結子会社:神岡鉱業㈱の金属粉工場他
…総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
在外子会社の棚卸資産
…総平均法又は先入先出法による低価法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/24 15:33

#11 戦略、自然資本（連結）

当社グループは、鉱山・製錬・素材製造等、自然資本との関わりが深い事業を通じて社会の発展を支えてきました。こうした事業特性を踏まえ、ネイチャーポジティブの実現は、当社グループの持続的な価値創造と事業レジリエンスを支える重要な経営課題であると認識しています。この考え方をより明確に示すため、当社グループでは、環境基本方針や既存の取り組みを整理し、ネイチャーポジティブを経営課題として位置づける意志を示す「ネイチャーポジティブ宣言」の検討を進めています。
また、こうした方針の下、経団連「生物多様性宣言・行動指針」に賛同し、経団連生物多様性イニシアチブに参画しています。また、自然関連財務情報開示の国際的枠組みであるTNFD提言に沿った取り組みを進め、2024年4月にTNFDフォーラムへ加盟しました。さらに、2025年10月13日付けで「TNFD Adopter」への登録を行い、TNFD提言に沿った情報開示を行う意志を表明しました。
当社グループでは、これらの取り組みを踏まえ、TNFD提言に基づくLEAPアプローチの活用等を通じて、「①事業と自然の関係の可視化」、「②自然と負の影響の回避・最小化と、保全・回復への貢献」、「③ネイチャーポジティブを価値創造につなげること」「④ステークホルダーと共に推進すること」の4点に取り組みます。

2026/06/24 15:33

#12 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）

(イ)持分法適用の非連結子会社数 0社
(ロ)持分法適用の関連会社数 5社
関連会社の名称

2026/06/24 15:33

#13 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

(ハ)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等
主要な会社等の名称

2026/06/24 15:33

#14 指標及び目標、気候変動（連結）

(注)1 2024年度排出量について非エネルギー起源CO2を削減目標に加えることに変更したため、「統合報告書2025」に記載の排出量よりも見かけ上、大きくなっています。また、2013年度比削減率について、基準年である2013年度の排出量を電力の基礎排出係数を使用することに変更したため、第100期有価証券報告書に記載の削減率よりも見かけ上、大きくなっています。

<実績:Scope3>	単位:千t-CO2
2.資本財	100
3.Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動	288
4.輸送、配送(上流)	281

なお、2025年度のCO2排出量実績については、「統合報告書2026」において記載予定です。
また、当社グループの気候変動及び環境に対する取り組みについては、ESG説明会資料(12～18頁)、統合報告書2025(70～73頁)もご参照ください。

2026/06/24 15:33

#15 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2025年3月31日)

2026/06/24 15:33

#16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1)概要

2026/06/24 15:33

#17 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1986年4月	当社入社
2018年4月	当社執行役員監査部長
2019年6月	当社執行役員関連事業統括部副事業統括部長兼企画担当部長
2021年6月	当社常務執行役員関連事業統括部長
2022年4月	当社常務執行役員経営企画本部副本部長

2026/06/24 15:33

#18 監査報酬（連結）

監査部は監査部担当取締役に直属し、他の業務執行部門から独立した組織として、会社業務全般にわたる内部監査を独立した視点から実施しております。
監査部の実施する内部監査については、内部監査委員会において監査方針・計画の承認と監査結果の評価を行います。内部監査委員会の委員は、監査部担当取締役を委員長とし、監査部長、事業本部管理部長、本社関連部門長、三井金属(上海)企業管理有限公司内部監査室長を構成員としております。
なお、監査等委員は原則として全員が内部監査委員会にオブザーバーとして出席し、監査等委員会として内部監査委員会の活動に対するモニタリングを行います。また、必要に応じて監査等委員会が監査部へ直接指示を行うことができる体制も確保しております。さらに、独立した立場にある監査部が内部監査委員会を通さずに実施する内部監査も行われます。

2026/06/24 15:33

#19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・機能材料本部
2030年のありたい姿実現に向けて、既存事業の価値最大化を追求しつつ、グローバルシェアNo.1機能材料を連続的に生み出す事業体への変革を実行します。運転資本の最適活用、商品価値の再検証と生産性の大胆な見直しにより、抜本的なキャッシュ創出を行い、今後の大きな成長が見込まれるAIインフラ、先端半導体関連分野に継続的投資を行ってまいります。また、その一環として、ものづくり産業が集積し、産官学連携や多様な技術人材を有する九州地域に「九州先端材料開発センター」を2026年4月に設立しました。今後、事業部と連携した材料開発体制を構築、社内外の知見を結集することで、将来の競争力向上につながる先端材料の創出を進めてまいります。
・金属事業本部

2026/06/24 15:33

#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループを取り巻く環境としては、鉛の平均価格は前年同期に比べ下落しましたが、亜鉛、インジウム、パラジウム及びロジウムの平均価格は上昇しました。為替相場は円安基調で推移しているものの平均レートは前年同期に比べ円高となりました。
また、半導体市場が堅調であったことから、半導体関連製品の販売量は増加しました。二輪向け排ガス浄化触媒はインド及び中国向け需要が堅調であったことから販売量は増加しました。
当社グループの取り組み

2026/06/24 15:33

#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3) ヘッジ方針
ヘッジの手段であるデリバティブ取引は通貨関連、商品関連とも実需の範囲内で行う方針としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法

2026/06/24 15:33

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2025年3月31日)

区分	時価(百万円)
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
デリバティブ取引
通貨関連	-	129	-	129
商品関連	-	353	-	353
資産計	2,038	483	204	2,726
デリバティブ取引
通貨関連	-	△247	-	△247
商品関連	-	△594	-	△594
負債計	-	△842	-	△842

当連結会計年度(2026年3月31日)

区分	時価(百万円)
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
デリバティブ取引
通貨関連	-	129	-	129
商品関連	-	285	-	285
資産計	1,758	415	188	2,362
デリバティブ取引
通貨関連	-	△2,119	-	△2,119
商品関連	-	△844	-	△844
負債計	-	△2,963	-	△2,963

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

2026/06/24 15:33

#23 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)2026/06/24 15:33

#24 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

2026/06/24 15:33