- #1 その他特別損失に含まれる引当金繰入額
※9 その他特別損失に含まれている引当金繰入額
2016/06/29 16:08- #2 業績等の概要
このような状況の下、当社グループは、平成25年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画である「13中計」の最終年度を迎え、北米における四輪車向け排ガス浄化触媒事業の拡大、銅箔事業におけるアジアを中心とした海外での高付加価値品へのシフト、水力発電所の大規模な更新の決定、アジアにおけるリサイクル事業の拡大、自動車機器事業におけるグローバル生産体制の確立等の諸施策を実施してまいりました。
この結果、売上高は、前連結会計年度に比べ227億円(4.8%)減少の4,505億円となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ206億円(65.0%)減少の111億円となり、経常損益は、銅価低迷の影響を受け、チリのカセロネス銅鉱山の減損損失192億円を含む持分法による投資損失223億円等を計上した結果、前連結会計年度に比べ323億円悪化の112億円の損失となりました。特別損益においては、投資有価証券売却益14億円等の特別利益や固定資産除却損14億円、環境対策費用6億円等の特別損失を計上しました。加えて、税金費用および非支配株主に帰属する当期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損益は前連結会計年度に比べ381億円悪化の209億円の損失となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2016/06/29 16:08- #3 減損損失に関する注記（連結）
また、減損の兆候のある貸与資産、遊休資産については、個別資産別に減損損失認識の判定を行っております。
製造設備については、市況の著しい悪化の為に収益力が著しく低下した製造設備の内、事業の継続を予定しているものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、回収不能部分を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.54%で割り引いて算定しております。
2016/06/29 16:08- #4 表示方法の変更、財務諸表（連結）
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」に表示していた「貸倒引当金戻入額」322百万円、「関係会社清算益」450百万円、「その他」165百万円は、「その他」937百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「損害賠償金」、は特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「環境対策費用」は特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
2016/06/29 16:08- #5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「関係会社清算益」450百万円及び「その他」1,031百万円は、「投資有価証券売却益」372百万円及び「その他」1,109百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「事業構造改善費用」は特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「環境対策費用」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
2016/06/29 16:08- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
⑥ 特別損益
特別利益において、持分変動利益が減少したこと等に加え、特別損失での環境対策費用の増加や訴訟損失引当金繰入額の計上等により、前連結会計年度に比べ47億円悪化の12億円の損失となりました。
⑦ 税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額)
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