有価証券報告書-第91期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「関係会社短期貸付金」は、総資産額の100分の5を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「その他」21,462百万円は、「関係会社短期貸付金」14,059百万円及び「その他」7,402百万円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「借入手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「借入手数料」に表示していた100百万円及び「その他」452百万円は、「その他」553百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「貸倒引当金戻入額」、「関係会社清算益」は特別利益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」に表示していた「貸倒引当金戻入額」322百万円、「関係会社清算益」450百万円、「その他」165百万円は、「その他」937百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「損害賠償金」、は特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「環境対策費用」は特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「損害賠償金」69百万円及び「その他」178百万円は、「環境対策費用」38百万円及び「その他」210百万円として組み替えております。