有価証券報告書-第89期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
金属・資源事業本部、触媒事業統括部、ダイカスト事業部:
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
電子材料事業本部(金属粉事業部を除く):
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
機能材料事業本部(触媒事業統括部を除く)、素材関連事業本部(ダイカスト事業部を除く)、金属粉事業部:
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(会計上の見積りの変更)
(たな卸資産の評価に係る見積りの変更)
当社は引き渡し後未使用部分につき取引先より返却を受ける薄膜材料製品のたな卸資産計上額は、従来、予定返却量の見積りが困難であることから返却時に実績返却量に基づき計上しておりましたが、当期より、引き渡し時に過去の実績返却率に基づく予定返却量を見積り計上する方法に変更しております。
この変更は、新生産管理システムを導入したことにより、予定返却量の見積もりが可能となったため実施したものであります。
この変更により、当期の売上原価は1,152百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額増加しております。