有価証券報告書-第89期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式:
主として総平均法による原価法
満期保有目的の債券:
償却原価法(定額法)
その他有価証券:
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法又は移動平均法により算定)
・時価のないもの
主として総平均法による原価法
(2)デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産
当社:
金属・資源事業本部、触媒事業統括部、ダイカスト事業部
連結子会社:
三井金属アクト㈱、神岡鉱業㈱(金属粉工場を除く)、八戸製錬㈱ 他
…先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
当社:
電子材料事業本部(金属粉事業部を除く)
…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
当社:
機能材料事業本部(触媒事業統括部を除く)、素材関連事業本部(ダイカスト事業部を除く)、金属粉事業部
連結子会社:
神岡鉱業㈱の金属粉工場、日本イットリウム㈱、三谷伸銅㈱ 他
…総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
在外子会社のたな卸資産
…総平均法または先入先出法による低価法
(会計上の見積りの変更)
(たな卸資産の評価に係る見積りの変更)
当社及び連結子会社の台湾特格股份有限公司において、引き渡し後未使用部分につき取引先より返却を受ける薄膜材料製品のたな卸資産計上額は、従来、予定返却量の見積りが困難であることから返却時に実績返却量に基づき計上しておりましたが、当連結会計年度より、引き渡し時に過去の実績返却率に基づく予定返却量を見積り計上する方法に変更しております。
この変更は、新生産管理システムを導入したことにより、予定返却量の見積りが可能となったため実施したものであります。
この変更により、当連結会計年度の売上原価は2,348百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。