有価証券報告書-第93期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当社グループは「機能材料、金属、自動車部品の3事業を核に、成長商品・事業を継続的に創出可能な体制を構築する」を「16中計」の基本方針として、各事業セグメントで「13中計の収穫」「既存事業の基盤強化」「将来への布石作り」の重点施策に取り組み、経営基盤の強化をはかってまいりました。
平成30年(2018年)度は、「16中計」の仕上げの年として、また、次期中計の準備期間として、以下の重点施策を確実に実行してまいります。
機能材料事業においては、銅箔事業、触媒事業の強化を引き続き実行いたします。具体的には、銅箔事業は、スマートフォンのマザーボードへの適用など市場拡大が進んでいるキャリア付極薄銅箔の生産体制の増強および新ラインの確実な立ち上げ、触媒事業は、二輪車向けのシェア維持および四輪車向け生産体制の確立と収益貢献に注力いたします。また、これら既存事業の強化に加え、市場共創型(企業が提供する商品やサービス等をお客様や大学・研究機関等とともに創る形態)の事業体への変革を一層推し進め、成長商品・事業を創出してまいります。
金属事業においては、引き続きリサイクル原料の処理量の増加に重点を置いた取り組みを実行してまいります。カセロネス銅鉱山については、安定操業および効率生産可能な体制構築に向けた支援に努めてまいります。また、平成31年(2019年)度からの利益貢献を予定している水力発電事業への投資は計画通り進んでおり、今後、確実な立上げを実行してまいります。
ドアロックを主力とする自動車部品事業では、国内拠点の収益改善および海外拠点の戦力化のためのコスト低減を継続するとともに、北米市場、中国市場への拡販に向け、次期モデルの獲得に取り組んでまいります。
これらの施策に加えて、キャッシュ・フローを重視し、財務体質の改善を確実に実行するとともに、的確な事業判断をこれまで以上に推し進め、スピード感を持った競争力のある企業体質への転換を実現することにより企業価値の向上に努めてまいります。