有価証券報告書-第92期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※8 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、事業用の資産については管理会計の区分に基づき、工場別・製品別等の単位によりグルーピングしております。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
埼玉県入間市	遊休設備	建物及び構築物	132
ペルー共和国	遊休土地	鉱業用地	132
その他	製造設備、遊休資産	建物及び構築物等	40
合計(5件)			305

遊休設備については、収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。正味売却価額は固定資産税評価額等に基づき算定しております。
遊休土地については、今後の使用見込が無いため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。正味売却価額は売却の可能性が極めて低いことから零として評価しております。
その他に含まれる製造設備については、収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを1.38%で割引いて算定しております。
その他に含まれる遊休資産については、今後の使用見込が無く、市場価格が下落していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、事業用の資産については管理会計の区分に基づき、工場別・製品別等の単位によりグルーピングしております。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
広島県竹原市	電池材料製造設備	建物及び構築物	969
		機械装置及び運搬具	897
		その他	6
		計	1,874
その他	製造設備、遊休資産	機械装置及び運搬具等	169
合計(5件)			2,044

電池材料製造設備については、収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったことから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローを見込めないため、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。
その他に含まれる製造設備については、収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを16.00%で割引いて算定しております。将来キャッシュ・フローを見込めない場合は、使用価値を零として評価しております。
遊休資産については、今後の使用見込が無く、市場価格が下落していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等に基づき算定しております。