有価証券報告書-第89期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※8 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
		機械装置	20
山口県下関市他	製造設備	工具器具備品	12
		その他	15
		機械装置	70
東京都北区他	遊休資産	土地	34
		工具器具備品	13
		その他	1

当社グループは、事業用の資産については管理会計の区分に基づき、工場別・製品別等の単位によりグルーピングしております。
また、減損の兆候のある貸与資産、遊休資産については、個別資産別に減損損失認識の判定を行っております。
製造設備については、市況の著しい悪化のため収益力が低下しており、キャッシュ・イン・フローの生成が見込めないものについては帳簿価額全額を減損損失として、また、生産体制の再構築に伴い用途変更となった製造設備については、コスト・アプローチによる合理的な見積りに基づく正味売却価額を帳簿価額が上回る金額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
遊休資産については、売却の可能性が極めて低いものについては帳簿価額全額を減損損失として、また、売却が可能なものについては不動産鑑定士による評価額等に基づく正味売却可能額を帳簿価額が上回る金額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
		建物付属設備	145
		機械装置	243
山梨県韮崎市	製造設備	土地	217
		工具器具備品	108
		その他	20
		機械装置	20
山梨県韮崎市他	遊休資産	土地	12
		工具器具備品	0

当社グループは、事業用の資産については管理会計の区分に基づき、工場別・製品別等の単位によりグルーピングしております。
また、減損の兆候のある貸与資産、遊休資産については、個別資産別に減損損失認識の判定を行っております。
製造設備については、市況の著しい悪化の為に収益力が著しく低下した製造設備の内、事業の継続を予定しているものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、回収不能部分を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.62%で割り引いて算定しております。
また、製造設備の内、生産体制の再構築に伴い不採算製品の撤退を予定しているものについては、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
遊休資産については、売却の可能性が極めて低いものについては帳簿価額全額を減損損失として、また、売却が可能なものについては不動産鑑定士による評価額等に基づく正味売却可能額を帳簿価額が上回る金額を減損損失として特別損失に計上いたしました。