※10 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、事業用の資産については管理会計の区分に基づき、工場別・製品別等の単位によりグルーピングしております。
また、減損の兆候のある貸与資産、遊休資産については、個別資産別に減損損失認識の判定を行っております。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
島根県大田市	製造設備	建物及び構築物	112
		機械装置及び運搬具	40
		その他	0
		計	153
福島県石川郡	遊休資産	建物及び構築物	69
		土地	52
		無形固定資産	23
		計	145
広島県竹原市	遊休資産	建設仮勘定	64
合計(3件)			363

製造設備については、事業の再構築に伴い不採算製品の撤退を予定しており、他の転用や売却が困難なことから備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
遊休資産については、売却を予定しているものについては売却予定価額を正味売却価額とし、帳簿価額が正味売却価額を上回る金額を減損損失とし、また、その他の遊休資産については他の転用や売却が困難なことから備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、事業用の資産については管理会計の区分に基づき、工場別・製品別等の単位によりグルーピングしております。
また、減損の兆候のある貸与資産、遊休資産については、個別資産別に減損損失認識の判定を行っております。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
大韓民国京畿道平澤市	製造設備	建物及び構築物	244
		機械装置及び運搬具	37
		その他	2
		計	284
その他	遊休資産、共用資産	建物及び構築物他	44
合計(3件)			329

製造設備については、韓国国内での需要縮小を背景とし、生産及び販売終了の意思決定を行ったため、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その他に含まれる遊休資産については、他の転用や売却が困難なことから備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その他に含まれる共用資産については、譲渡することが決定したため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。