有価証券報告書-第98期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、2022年4月1日付の全社的な組織改編に伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更しており、前連結会計年度については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。報告セグメントの区分方法の変更については、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

							(単位:百万円)
		報告セグメント					調整額	合計
		機能材料	金属	モビリティ	その他の 事業	計
主要な製品・サービス
	機能性粉体	29,598	-	-	-	29,598	-	29,598
	銅箔	79,817	-	-	-	79,817	-	79,817
	亜鉛・鉛	-	167,033	-	-	167,033	-	167,033
	銅・貴金属	-	60,825	-	-	60,825	-	60,825
	排ガス浄化触媒	-	-	112,419	-	112,419	-	112,419
	自動車用ドアロック	-	-	78,830	-	78,830	-	78,830
	その他の事業製品	-	-	-	95,109	95,109	-	95,109
	エンジニアリング他	-	-	-	23,552	23,552	-	23,552
	その他	26,699	13,056	15,861	-	55,617	-	55,617
	計	136,114	240,915	207,111	118,661	702,802	-	702,802
調整額		△8,867	△46,816	△3,510	△27,919	△87,114	17,658	△69,455
外部顧客への売上高		127,246	194,099	203,601	90,741	615,688	17,658	633,346
顧客との契約から生じる収益		127,319	193,817	203,601	90,707	615,445	17,658	633,103
その他の収益		△72	282	-	33	243	-	243

(注)その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引により生じる収益等が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

							(単位:百万円)
		報告セグメント					調整額	合計
		機能材料	金属	モビリティ	その他の 事業	計
主要な製品・サービス
	機能性粉体	24,994	-	-	-	24,994	-	24,994
	銅箔	63,427	-	-	-	63,427	-	63,427
	亜鉛・鉛	-	190,588	-	-	190,588	-	190,588
	銅・貴金属	-	56,166	-	-	56,166	-	56,166
	排ガス浄化触媒	-	-	113,045	-	113,045	-	113,045
	自動車用ドアロック	-	-	86,015	-	86,015	-	86,015
	その他の事業製品	-	-	-	104,134	104,134	-	104,134
	エンジニアリング他	-	-	-	23,973	23,973	-	23,973
	その他	24,109	9,646	17,408	-	51,164	-	51,164
	計	112,531	256,401	216,468	128,108	713,511	-	713,511
調整額		△6,546	△52,515	△2,346	△26,224	△87,633	26,087	△61,545
外部顧客への売上高		105,985	203,886	214,121	101,884	625,877	26,087	651,965
顧客との契約から生じる収益		106,729	205,460	214,121	101,884	628,196	26,087	654,283
その他の収益		△743	△1,573	-	△0	△2,318	-	△2,318

(注)その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引により生じる収益等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(ホ)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
期末残高は、「注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。