有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、2025年4月1日付の全社的な組織改編に伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更しており、前連結会計年度については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。報告セグメントの区分方法の変更については、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

							(単位:百万円)
		報告セグメント					調整額	合計
		機能材料	金属	自動車部品	その他の 事業	計
主要な製品・サービス
	銅箔	93,211	-	-	-	93,211	-	93,211
	排ガス浄化触媒	92,709	-	-	-	92,709	-	92,709
	機能性粉体	34,864	-	-	-	34,864	-	34,864
	亜鉛・鉛	-	230,235	-	-	230,235	-	230,235
	銅・貴金属	-	75,502	-	-	75,502	-	75,502
	自動車用ドアロック	-	-	95,829	-	95,829	-	95,829
	その他の事業製品	-	-	-	107,021	107,021	-	107,021
	エンジニアリング他	-	-	-	28,912	28,912	-	28,912
	その他	25,380	19,240	-	-	44,621	-	44,621
	計	246,165	324,978	95,829	135,934	802,907	-	802,907
調整額		△8,135	△74,150	-	△29,163	△111,449	20,885	△90,563
外部顧客への売上高		238,029	250,828	95,829	106,771	691,458	20,885	712,344
顧客との契約から生じる収益		239,738	250,790	95,829	106,768	693,127	20,885	714,013
その他の収益		△1,709	38	-	2	△1,668	-	△1,668

(注)その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引により生じる収益等が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

							(単位:百万円)
		報告セグメント					調整額	合計
		機能材料	金属	自動車部品	その他の 事業	計
主要な製品・サービス
	銅箔	134,982	-	-	-	134,982	-	134,982
	排ガス浄化触媒	120,631	-	-	-	120,631	-	120,631
	機能性粉体	40,854	-	-	-	40,854	-	40,854
	亜鉛・鉛	-	247,092	-	-	247,092	-	247,092
	銅・貴金属	-	105,424	-	-	105,424	-	105,424
	自動車用ドアロック	-	-	51,218	-	51,218	-	51,218
	その他の事業製品	-	-	-	100,779	100,779	-	100,779
	エンジニアリング他	-	-	-	35,707	35,707	-	35,707
	その他	31,979	24,172	-	-	56,152	-	56,152
	計	328,447	376,689	51,218	136,487	892,843	-	892,843
調整額		△8,894	△86,459	-	△37,892	△133,245	△1,064	△134,310
外部顧客への売上高		319,553	290,230	51,218	98,595	759,597	△1,064	758,532
顧客との契約から生じる収益		319,640	290,503	51,218	98,760	760,123	△1,064	759,058
その他の収益		△87	△273	-	△165	△525	-	△525

(注)その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引により生じる収益等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(ホ)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。