DOWA HD(5714)の資産の部 - 金属加工の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 492億900万
- 2014年3月31日 +8.37%
- 533億2600万
- 2015年3月31日 +7.31%
- 572億2200万
- 2016年3月31日 -9.65%
- 516億9800万
- 2017年3月31日 +22.18%
- 631億6300万
- 2018年3月31日 +16.86%
- 738億1400万
- 2019年3月31日 +6.68%
- 787億4700万
- 2020年3月31日 -1.07%
- 779億500万
- 2021年3月31日 +6.89%
- 832億7300万
- 2022年3月31日 +18.04%
- 982億9400万
- 2023年3月31日 +5.17%
- 1033億7300万
- 2024年3月31日 +4.75%
- 1082億8000万
- 2025年3月31日 +11.01%
- 1202億600万
- 2026年3月31日 +9.13%
- 1311億7500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「電子材料部門」においては、高純度金属材料、化合物半導体ウェハ、LED、導電材料、電池材料、磁性材料、還元鉄粉等の製造・販売を行っています。2026/06/23 10:00
「金属加工部門」においては、銅・黄銅及び銅合金の板条、黄銅棒、回路基板等の製造・販売及びめっき加工等のサービスを行っています。
「熱処理部門」においては、自動車部品等の金属材料の熱処理・表面処理加工、熱処理加工設備及びその付帯設備の製造・販売・メンテナンス等を営んでいます。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準2026/06/23 10:00
外貨建金銭債権債務は、連結決算期末日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法 - #3 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/23 10:00
(注) 1 従業員数は、就業人員(当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループ外への出向者を除く) であり、臨時雇用者数 (嘱託、臨時員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員等) は、 ( ) 内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。セグメントの名称 従業員数(名) 電子材料部門 790 ( 310 ) 金属加工部門 1,342 ( 318 ) 熱処理部門 1,328 ( 1,337 )
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者の数です。 - #4 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2026/06/23 10:00
(注) 1 定量的な保有効果につきましては記載が困難です。保有の合理性は、前述の記載のとおり毎年取締役会にて銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 453 437 ㈱トクヤマ 121,200 121,200 金属加工事業における共同出資及び取引関係の維持・強化 有 453 338
検証しています。 - #5 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2026/06/23 10:00
1984年4月 当社入社 1999年6月 当社金属材料研究所長 2004年4月 当社エレクトロニクス&メタルプロセシングカンパニー 金属加工事業部塩尻工場長 2006年4月 当社メタルプロセシングカンパニー 金属材料研究所長 2006年10月 DOWAメタルテック㈱取締役、金属材料研究所長 2013年4月 同社取締役、金属加工事業部長 2016年4月 当社執行役員兼DOWAメタルテック㈱代表取締役社長 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2026/06/23 10:00
「複合的な循環」では、これまで資源として活用されていない廃棄物を資源循環の一環として再生・活用していく取り組みを推進していきます。また、当社は資源循環の推進に不可欠な製錬部門での資源回収だけでなく、環境・リサイクル部門において産業廃棄物の中間処理業も手掛けています。これらの分野の知見と技術も複合的に活用し、リサイクルと安全処理の両輪を強化します。技術、ノウハウ、営業基盤等にさらなる磨きをかけ、より高次元のビジネスへと進化させていきます。
当社グループの電子材料部門、金属加工部門、熱処理部門では、高機能・高耐久・省エネルギー・省資源等の付加価値を有する製品や技術サービスを提供しています。これらは、自動車や電子デバイス等最終製品の機能を多様化し、製品のライフサイクル自体を延長するうえで非常に重要な役割を果たし、「長期的な循環」の実現に寄与するものです。
この2側面からのアプローチを前提として当社のコア事業をそれぞれに強化・成長させていくことが「循環のクオリティを追求する。」ことであり、「中期計画2027」の基本戦略です。常に未来の社会課題に対応しながら、5つのコア事業が持つ競争優位性を的確に把握したうえで、各事業を強化し、企業価値を持続的に高めていく考えです。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 当連結会計年度の財政状態の分析2026/06/23 10:00
a 資産の部
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して120,939百万円増加し794,476百万円となりました。流動資産で109,745百万円の増加、固定資産で11,193百万円の増加となります。 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。2026/06/23 10:00
項目 前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 416,035 474,629 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 17,634 19,064 (うち非支配株主持分(百万円)) (17,634) (19,064)