有価証券報告書-第123期(2025/04/01-2026/03/31)
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、企業価値の向上と社会課題の解決に向けて、企業理念、ビジョン、価値観、行動規範に基づき、企業活動を進めています。
(2)経営環境及び対処すべき課題等
当社グループは、1884年(明治17年)に秋田・小坂で鉱山業として創業して以来、140年以上にわたり資源の回収・再生・供給に関する技術を事業基盤とし、循環型社会の形成に資する「循環型ビジネスモデル」を構築してきました。
近年は、持続可能な循環経済(サーキュラーエコノミー)への移行が、日本の国家戦略上の重要課題として位置付けられ、今後は従来の3Rに加えて資源循環の“質”を高める取り組みが求められています。それらを受けて、当社事業の価値は必然的に高まっており、本業を通じた貢献を果たすことが、当社の使命と考えています。
<循環型ビジネスモデル>
<中期経営計画「中期計画2027」>その使命を果たすための道筋として、2025年5月に「循環のクオリティを追求する。」をメインテーマとする「中期計画2027」(対象期間:2025年度～2027年度)を公表しました。長きにわたり循環型社会に貢献してきたという自負のもと、これまでに培ってきた技術と知見を結集することで、循環のクオリティのさらなる向上を追い求めていきます。他方、このような社会要請に応じて多くの企業が循環ビジネスへと参入し、競争が激化することも予想されます。そのため、「中期計画2027」では、これまでに積み上げてきた技術や「循環型ビジネスモデル」を成長ドライバーとして、クオリティの高い循環の実現を目指すことを打ち出しました。
中期計画2027:https://hd.dowa.co.jp/ja/ir/news/auto_20250519558059/pdfFile.pdf
「循環のクオリティ」は、「複合的な循環」と「長期的な循環」という2つの要素で構成されます。
「複合的な循環」では、これまで資源として活用されていない廃棄物を資源循環の一環として再生・活用していく取り組みを推進していきます。また、当社は資源循環の推進に不可欠な製錬部門での資源回収だけでなく、環境・リサイクル部門において産業廃棄物の中間処理業も手掛けています。これらの分野の知見と技術も複合的に活用し、リサイクルと安全処理の両輪を強化します。技術、ノウハウ、営業基盤等にさらなる磨きをかけ、より高次元のビジネスへと進化させていきます。
当社グループの電子材料部門、金属加工部門、熱処理部門では、高機能・高耐久・省エネルギー・省資源等の付加価値を有する製品や技術サービスを提供しています。これらは、自動車や電子デバイス等最終製品の機能を多様化し、製品のライフサイクル自体を延長するうえで非常に重要な役割を果たし、「長期的な循環」の実現に寄与するものです。
この2側面からのアプローチを前提として当社のコア事業をそれぞれに強化・成長させていくことが「循環のクオリティを追求する。」ことであり、「中期計画2027」の基本戦略です。常に未来の社会課題に対応しながら、5つのコア事業が持つ競争優位性を的確に把握したうえで、各事業を強化し、企業価値を持続的に高めていく考えです。
<中期計画2027の概要>① 基本戦略
企業価値の向上に向けて、「価値の創出」・「変動の抑制・期待の醸成」を基本戦略とし、成長事業の強化、新規事業・製品の開発、資本効率の向上、リスクの低減等の施策を推進します。
② 数値目標
「中期計画2027」の数値目標及び前提条件は、次のとおりです。
※ROA:総資産経常利益率(経常利益/期首・期末平均総資産)
ROE:自己資本当期純利益率(親会社株主に帰属する当期純利益/期首・期末平均自己資本)
参考:前提条件・感応度(営業利益/年)
③ 資本政策・資本配分方針
「中期計画2027」では、事業から生み出す資金で資金需要を賄うことを資本政策の基本とし、健全な財務基盤を前提に、事業投資による利益向上や段階的な株主還元の拡充を行うこととしています。
④ 株主還元方針
「中期計画2027」の期間(2025年度～2027年度)における株主還元方針は、次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、企業価値の向上と社会課題の解決に向けて、企業理念、ビジョン、価値観、行動規範に基づき、企業活動を進めています。
| 企業理念 地球を舞台とした事業活動を通じて、豊かな社会の創造と資源循環型社会の構築に貢献する ビジョン(2030年のありたい姿) 本業とする資源循環と優れた素材・技術の提供を進化させ、安心な未来づくりに貢献し続ける |
(2)経営環境及び対処すべき課題等
当社グループは、1884年(明治17年)に秋田・小坂で鉱山業として創業して以来、140年以上にわたり資源の回収・再生・供給に関する技術を事業基盤とし、循環型社会の形成に資する「循環型ビジネスモデル」を構築してきました。
近年は、持続可能な循環経済(サーキュラーエコノミー)への移行が、日本の国家戦略上の重要課題として位置付けられ、今後は従来の3Rに加えて資源循環の“質”を高める取り組みが求められています。それらを受けて、当社事業の価値は必然的に高まっており、本業を通じた貢献を果たすことが、当社の使命と考えています。
<循環型ビジネスモデル>
<中期経営計画「中期計画2027」>その使命を果たすための道筋として、2025年5月に「循環のクオリティを追求する。」をメインテーマとする「中期計画2027」(対象期間:2025年度～2027年度)を公表しました。長きにわたり循環型社会に貢献してきたという自負のもと、これまでに培ってきた技術と知見を結集することで、循環のクオリティのさらなる向上を追い求めていきます。他方、このような社会要請に応じて多くの企業が循環ビジネスへと参入し、競争が激化することも予想されます。そのため、「中期計画2027」では、これまでに積み上げてきた技術や「循環型ビジネスモデル」を成長ドライバーとして、クオリティの高い循環の実現を目指すことを打ち出しました。
中期計画2027:https://hd.dowa.co.jp/ja/ir/news/auto_20250519558059/pdfFile.pdf
「循環のクオリティ」は、「複合的な循環」と「長期的な循環」という2つの要素で構成されます。
「複合的な循環」では、これまで資源として活用されていない廃棄物を資源循環の一環として再生・活用していく取り組みを推進していきます。また、当社は資源循環の推進に不可欠な製錬部門での資源回収だけでなく、環境・リサイクル部門において産業廃棄物の中間処理業も手掛けています。これらの分野の知見と技術も複合的に活用し、リサイクルと安全処理の両輪を強化します。技術、ノウハウ、営業基盤等にさらなる磨きをかけ、より高次元のビジネスへと進化させていきます。
当社グループの電子材料部門、金属加工部門、熱処理部門では、高機能・高耐久・省エネルギー・省資源等の付加価値を有する製品や技術サービスを提供しています。これらは、自動車や電子デバイス等最終製品の機能を多様化し、製品のライフサイクル自体を延長するうえで非常に重要な役割を果たし、「長期的な循環」の実現に寄与するものです。
この2側面からのアプローチを前提として当社のコア事業をそれぞれに強化・成長させていくことが「循環のクオリティを追求する。」ことであり、「中期計画2027」の基本戦略です。常に未来の社会課題に対応しながら、5つのコア事業が持つ競争優位性を的確に把握したうえで、各事業を強化し、企業価値を持続的に高めていく考えです。
<中期計画2027の概要>① 基本戦略
企業価値の向上に向けて、「価値の創出」・「変動の抑制・期待の醸成」を基本戦略とし、成長事業の強化、新規事業・製品の開発、資本効率の向上、リスクの低減等の施策を推進します。
② 数値目標
「中期計画2027」の数値目標及び前提条件は、次のとおりです。
| 2025年度実績 | 2026年度予想 | 中期計画2027 (2027年度目標) | |
| 営業利益(億円) | 341 | 530 | 470 |
| 経常利益(億円) | 543 | 800 | 600 |
| ROA(%) | 7.4 | - | 9 |
| ROE(%) | 14.6 | - | 10 |
※ROA:総資産経常利益率(経常利益/期首・期末平均総資産)
ROE:自己資本当期純利益率(親会社株主に帰属する当期純利益/期首・期末平均自己資本)
参考:前提条件・感応度(営業利益/年)
| 前提条件 (中期計画2027) | 変動幅 | 感応度 (2026年度) | |
| 為替(米ドル) | 142.0円/$ | ±1円/$ | 6.3億円 |
| 銅 | 9,000$/t | ±100$/t | 0.3億円 |
| 亜鉛 | 2,600$/t | ±100$/t | 4.6億円 |
③ 資本政策・資本配分方針
「中期計画2027」では、事業から生み出す資金で資金需要を賄うことを資本政策の基本とし、健全な財務基盤を前提に、事業投資による利益向上や段階的な株主還元の拡充を行うこととしています。
④ 株主還元方針
「中期計画2027」の期間(2025年度～2027年度)における株主還元方針は、次のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
