訂正有価証券報告書-第115期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは「地球を舞台とした事業活動を通じ、豊かな社会の創造と資源循環社会の構築に貢献する」を企業理念として掲げ、環境・リサイクル、製錬、電子材料、金属加工、熱処理という5つのコアビジネスにおいて、皆さまの暮らしを支える製品・サービスを提供しています。
明治17年(1884年)に秋田の鉱山・製錬事業から始まった当社グループは、時代の変化を乗り越えて、現在は独自の循環型事業に変化し、サステイナブルな社会の構築に貢献しています。今後も長年の経験を活かしながら、変化に対応して成長を継続し、企業価値を着実に向上させていきます。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
平成30年度にスタートする3年間の中期計画「中期計画2020」では、「成長市場における事業拡大」と「既存ビジネスでの競争力強化」を基本方針として掲げました。経営環境については、「第2 事業の状況 3 経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりとなりますが、平成30年度は上記の基本方針に沿って、各事業部門において次の取り組みを行います。
環境・リサイクル部門
廃棄物処理事業は、エコシステム秋田㈱やエコシステム山陽㈱において低濃度PCB廃棄物の処理能力を拡大します。また、新たに設立したメルテックいわき㈱の本格操業により、廃棄物の処理・再資源化を拡大します。土壌浄化事業は、土壌浄化の受注を拡大するとともに、埋立処分場の新設・拡張に向けた取り組みを進めます。リサイクル事業は、欧州やアジアからのリサイクル原料の集荷を拡大します。海外事業は、インドネシアやタイにおいて廃棄物処理施設の新設・拡張や業容の拡充に取り組みます。
製錬部門
貴金属銅事業は、小坂製錬㈱においてリサイクル原料等の処理拡大や副産金属であるすずの増産に取り組みます。PGM(白金族)事業は、欧州や北米からのリサイクル原料の集荷を強化し、㈱日本ピージーエムにおいて金属回収を拡大します。亜鉛事業は、秋田製錬㈱において亜鉛を増産し、タイ拠点を活用して亜鉛加工品の増産と東南アジアでの拡販を進めます。また、自社製錬所向け原料の長期的な安定確保のため、メキシコ・チワワ州のロス・ガトス 銀・亜鉛・鉛プロジェクトでは鉱山の建設工事を推進し、アメリカ・アラスカ州のパルマー亜鉛・銅プロジェクトでは探鉱活動を継続します。
電子材料部門
半導体事業は、ヘルスケア機器向けに開発を進める新規LEDの特性向上を図りサンプルワークを拡大します。電子材料事業は、発電効率の高い新型太陽光パネル向け銀粉を拡販します。機能材料事業は、次世代のアーカイブ用データテープ向けに磁性粉を拡販するとともに、鉄粉の特性を向上させて温熱製品向けへの応用・拡販を図ります。新規開発は、家庭用燃料電池向け電極材料の拡販に取り組み、殺菌機器向け深紫外LEDのさらなる高出力化によりサンプルワークを拡大し、早期事業化を図ります。
金属加工部門
伸銅品事業は、耐熱性や導電性、強度などの特性を高めた銅合金の開発・拡販を進め、自動車の電動化・知能化やIoT関連の電子部品向け需要を取り込みます。国内では、伸銅工場の生産性向上や設備増強による増産に取り組むとともに、海外では、中国やタイ、台湾の拠点を活用しアジアでの拡販を進めます。めっき事業は、新設したメキシコ工場の本格稼働や日本やタイのめっきラインの生産性向上に取り組みます。回路基板事業は、主力製品および新規製品の増産に取り組み、産業機械向けに加え、鉄道向け・自動車向けの販路を拡大します。
熱処理部門
工業炉事業は、国内を中心に自動車部品メーカー向け需要を取り込むとともに、小規模・低コスト熱処理設備の拡販を進めます。また、部品の海外調達比率向上によるコストダウンを進めメンテナンス事業の収益力を強化します。熱処理事業は、事業拡大する顧客からの確実な受注と国内外での生産能力増強を進めます。また、熱処理加工に加え、新たな表面処理の開発・商品化を進め、新規領域への展開を図ります。
(3) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、上記方針を定めておりませんが、基本的な考え方として、次のとおり「情報と時間ルール」を定めております。
情報と時間ルール
当社取締役会は、議決権割合が20%以上となる当社株式の買付行為(以下、大規模買付といいます)を受け入れるかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。その判断にあたっては、当社の事業規模や事業領域に照らして、大規模買付を行おうとする者(以下、大規模買付者といいます)と当社取締役会の双方からの「適切な情報提供」と「十分な検討期間の確保」が必要であると考えます。
このような基本的な考え方に基づき、当社取締役会は、大規模買付を認識したときは、大規模買付者に対し、次の情報(以下、大規模買付情報といいます)を他の株主及び取締役会に提供することを求めます。
① 大規模買付の目的及び内容
② 買付価格の算定根拠及び買付資金の裏付け
③ 大規模買付完了後に意図する当社経営方針及び事業計画
④ その他株主価値に影響する重要な事項に関する情報
当社取締役会は、大規模買付情報を検討したうえで、当該大規模買付に対する評価意見を公表します。その際には、取締役会から独立した第三者により構成される委員会の意見を求めます。
また、当社取締役会は、当社株式の取引や異動状況を常に注視し、大規模買付がなされた場合に迅速かつ適切な対応をとり得る社内体制を整備いたします。