有価証券報告書-第119期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、1884年(明治17年)の創業以来、時代の変化とともに事業内容を様々に進化させてきました。現在では、5つのコアビジネス(環境・リサイクル、製錬、電子材料、金属加工、熱処理)からなる独自の「循環型ビジネスモデル」を形成し、企業理念の実現を目指しています。
当社グループの「循環型ビジネスモデル」を構成する製品・サービスは、いずれも社会の根幹を支えているとともに、経済活動に伴う環境負荷の低減に寄与しています。そのため、これらの製品・サービスを発展的に進化させ続け、様々な社会課題の解決に貢献し続けることが、当社グループの存在意義(パーパス)であると考えています。
これからも社会の変化に適合しながら、5つのコアビジネスをそれぞれに進化させ、サステナブルな社会の実現に貢献する製品・サービスを提供し続けることにより、当社の企業価値の最大化を目指していきます。
《循環型ビジネスモデル》

<サステナビリティ基本方針の制定>当社は2011年にCSR方針を制定し、CSR活動を推進してきました。昨今の企業をとりまく環境が大きく変化する中、持続的な成長と企業価値の向上を目的として、2022年3月にCSR方針を見直し、新たに「サステナビリティ基本方針」を制定しました。本方針に基づき、グループ全体でサステナビリティに関する取り組みを一層推進していきます。
<気候変動対応方針>当社は、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと位置付け、温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みや、温室効果ガスの排出削減に寄与する製品・サービスの拡充による新たな事業機会の創出に努めています。
そのような中、これまでの取り組みを一層加速させるとともに、多様な素材や技術を通じて脱炭素社会の実現に貢献し続けるため、2021年8月に「DOWAグループの気候変動対応方針」及び「長期目標」を定めました。また、2022年2月に、長期目標の達成に向けた「2030年度の温室効果ガス(GHG)削減目標」を設定するとともに、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明しました。
《DOWAグループの気候変動対応方針及び長期目標》
《2030年度のGHG削減目標》
当社グループは、日本国内で排出するスコープ1及び2の温室効果ガス排出量を、2030年度に2013年度比で以下のとおり削減することを目指します。
※本目標には、クレジット等の活用によるオフセットを含みます。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
<中期計画2020のレビュー>当社は2018年度より、「成長市場における事業拡大」と「既存ビジネスでの競争力強化」を基本方針とする「中期計画2020」(対象期間:2018年度~2021年度、2020年8月に対象期間を1年間延長)を推進してきました。
①成果
金属相場上昇の後押しの中、中期計画に盛り込んだ施策を着実に実行・収益化した結果、2021年度は過去最高益を達成することができました。最高益の実現に伴い、中期計画2020における経営目標は、いずれも目標値を上回る結果となりました。

②課題認識
財務面は一定の成果が得られたものの、激変する外部環境に適応するためには、当社事業の継続的な強化は必須であると考えています。また、経営基盤の充実化に向けて、サステナビリティ課題への対応を強化し、ステークホルダーの要求に応え続けることも重要と考えています。
<中期計画2024(2022年5月公表)>当社は、2022年5月に「中期計画2024」(対象期間:2022年度~2024年度)を公表しました。「中期計画2024」では、当社グループのビジョン(2030年のありたい姿)の実現に向けて、経済的価値の向上と社会的価値の向上を両立する施策を推進することにより、企業価値の向上と持続可能な社会の実現への貢献に取り組んでいきます。なお、「中期計画2024」の詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。
(https://ir.dowa.co.jp/ja/ir/strategy.html)

①基本戦略
事業環境やステークホルダーからの期待・要請などを踏まえ、「DOWAグループが解決に貢献すべき社会課題」を選定し、各課題を「DOWAグループのマテリアリティ」として位置付けました。
「中期計画2024」においては、「循環型ビジネスモデルの進化」による機会獲得と「サステナビリティ・マネジメントの強化」によるリスク低減を両立する施策に取り組み、「DOWAグループのマテリアリティ」の解決を図ることを中期計画2024の基本戦略としています。

②注力テーマ
中期計画2024の基本戦略に基づき、以下のテーマに注力していきます。
③経営目標
「中期計画2024」の経営目標及び前提条件は、以下のとおりです。
《財務目標》

《前提条件・感応度》
④資本政策の基本方針
当社は、企業理念やビジョン(2030年のありたい姿)の実現に向けて、持続的な成長と企業価値の最大化を目指しています。それらを実現するため、経営環境及び将来のリスクを踏まえつつ、「成長投資の実施」、「健全な財務基盤の維持」、「株主還元の拡充」のバランスがとれた資本政策を実行します。
中期計画2024における取り組みは以下のとおりです。
《配当方針》
当社は、株主の皆様への配当を経営における最重要課題の一つと位置付け、安定した配当の継続を基本に、企業体質強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案のうえ、業績に応じた配当を行うことを方針としています。
中期計画2024の期間(2022年度~2024年度)における配当については、同計画の経常利益が550億円から700億円へ段階的に増加することから、各年度において、「前年度実績から普通配当を減配しないこと」、「段階的に普通配当を増配すること」を基本方針とします。
また、各年度の業績やキャッシュ・フローの実績及び将来の見通し等も勘案のうえ、さらなる増配を目指していきます。

(1) 経営方針
| 企業理念 地球を舞台とした事業活動を通じて、豊かな社会の創造と資源循環型社会の構築に貢献する ビジョン(2030年のありたい姿) 本業とする資源循環と優れた素材・技術の提供を進化させ、安心な未来づくりに貢献し続ける |
当社グループは、1884年(明治17年)の創業以来、時代の変化とともに事業内容を様々に進化させてきました。現在では、5つのコアビジネス(環境・リサイクル、製錬、電子材料、金属加工、熱処理)からなる独自の「循環型ビジネスモデル」を形成し、企業理念の実現を目指しています。
当社グループの「循環型ビジネスモデル」を構成する製品・サービスは、いずれも社会の根幹を支えているとともに、経済活動に伴う環境負荷の低減に寄与しています。そのため、これらの製品・サービスを発展的に進化させ続け、様々な社会課題の解決に貢献し続けることが、当社グループの存在意義(パーパス)であると考えています。
これからも社会の変化に適合しながら、5つのコアビジネスをそれぞれに進化させ、サステナブルな社会の実現に貢献する製品・サービスを提供し続けることにより、当社の企業価値の最大化を目指していきます。
《循環型ビジネスモデル》

<サステナビリティ基本方針の制定>当社は2011年にCSR方針を制定し、CSR活動を推進してきました。昨今の企業をとりまく環境が大きく変化する中、持続的な成長と企業価値の向上を目的として、2022年3月にCSR方針を見直し、新たに「サステナビリティ基本方針」を制定しました。本方針に基づき、グループ全体でサステナビリティに関する取り組みを一層推進していきます。
| サステナビリティ基本方針 私たちDOWAグループは、企業理念およびビジョンの実現に向けて、社会課題の解決に貢献する事業活動を推進し続けることにより、企業価値の向上と持続可能な社会の構築への貢献を両立させていきます。 |
<気候変動対応方針>当社は、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと位置付け、温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みや、温室効果ガスの排出削減に寄与する製品・サービスの拡充による新たな事業機会の創出に努めています。
そのような中、これまでの取り組みを一層加速させるとともに、多様な素材や技術を通じて脱炭素社会の実現に貢献し続けるため、2021年8月に「DOWAグループの気候変動対応方針」及び「長期目標」を定めました。また、2022年2月に、長期目標の達成に向けた「2030年度の温室効果ガス(GHG)削減目標」を設定するとともに、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明しました。
《DOWAグループの気候変動対応方針及び長期目標》
| ・気候変動対応方針 DOWAグループは、気候変動対応を経営の重要課題とし、温室効果ガスの排出削減に取り組みます。 また、多様な事業を通じて脱炭素社会の実現に貢献することにより、グループの持続的な成長につなげていきます。 ・長期目標 DOWAグループは、2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指します。 |
《2030年度のGHG削減目標》
当社グループは、日本国内で排出するスコープ1及び2の温室効果ガス排出量を、2030年度に2013年度比で以下のとおり削減することを目指します。
| エネルギー起源 | 製造事業所で使用する 電力・化石燃料由来のCO2 | 38%以上削減(2013年度比) |
| 製造事業所で使用する 電力・化石燃料由来のCO2 | 51%以上削減(2013年度比) | |
| 非エネルギー起源 | 廃棄物由来のCO2 | 15%以上削減(2013年度比) |
※本目標には、クレジット等の活用によるオフセットを含みます。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
<中期計画2020のレビュー>当社は2018年度より、「成長市場における事業拡大」と「既存ビジネスでの競争力強化」を基本方針とする「中期計画2020」(対象期間:2018年度~2021年度、2020年8月に対象期間を1年間延長)を推進してきました。
①成果
金属相場上昇の後押しの中、中期計画に盛り込んだ施策を着実に実行・収益化した結果、2021年度は過去最高益を達成することができました。最高益の実現に伴い、中期計画2020における経営目標は、いずれも目標値を上回る結果となりました。

②課題認識
財務面は一定の成果が得られたものの、激変する外部環境に適応するためには、当社事業の継続的な強化は必須であると考えています。また、経営基盤の充実化に向けて、サステナビリティ課題への対応を強化し、ステークホルダーの要求に応え続けることも重要と考えています。
<中期計画2024(2022年5月公表)>当社は、2022年5月に「中期計画2024」(対象期間:2022年度~2024年度)を公表しました。「中期計画2024」では、当社グループのビジョン(2030年のありたい姿)の実現に向けて、経済的価値の向上と社会的価値の向上を両立する施策を推進することにより、企業価値の向上と持続可能な社会の実現への貢献に取り組んでいきます。なお、「中期計画2024」の詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。
(https://ir.dowa.co.jp/ja/ir/strategy.html)

①基本戦略
事業環境やステークホルダーからの期待・要請などを踏まえ、「DOWAグループが解決に貢献すべき社会課題」を選定し、各課題を「DOWAグループのマテリアリティ」として位置付けました。
「中期計画2024」においては、「循環型ビジネスモデルの進化」による機会獲得と「サステナビリティ・マネジメントの強化」によるリスク低減を両立する施策に取り組み、「DOWAグループのマテリアリティ」の解決を図ることを中期計画2024の基本戦略としています。

②注力テーマ
中期計画2024の基本戦略に基づき、以下のテーマに注力していきます。
| 循環型ビジネスモデルの進化 | サステナビリティ・マネジメントの強化 |
| ・金属リサイクルの強化 ・資源循環と脱炭素の両立 ・成長市場向け製品・サービスの拡充 ・新規事業・技術の開発支援体制の強化 | ・サステナビリティ推進体制の構築 ・リスクマネジメント体制の拡充、コーポレートガバナンスの強化 ・気候変動への対応 ・人的資本の充実化 ・Digital Transformation(DX)の推進 |
③経営目標
「中期計画2024」の経営目標及び前提条件は、以下のとおりです。
《財務目標》
| 2021年度実績 | 2022年度予想 | 中期計画2024 (2024年度目標) | |
| 営業利益(億円) | 638 | 500 | 600 |
| 経常利益(億円) | 760 | 550 | 700 |
| ROA(%) | 12.1 | - | 10以上 |
| ROE(%) | 17.6 | - | 12以上 |

《前提条件・感応度》
| 中期計画2024 | 変動幅 | 感応度(2022年度) | |
| 為替(米ドル) | 120.0円/ドル | ±1円/ドル | 6.8億円 |
| 銅 | 10,000ドル/トン | ±100ドル/トン | 0.4億円 |
| 亜鉛 | 3,800ドル/トン | ±100ドル/トン | 4.2億円 |
④資本政策の基本方針
当社は、企業理念やビジョン(2030年のありたい姿)の実現に向けて、持続的な成長と企業価値の最大化を目指しています。それらを実現するため、経営環境及び将来のリスクを踏まえつつ、「成長投資の実施」、「健全な財務基盤の維持」、「株主還元の拡充」のバランスがとれた資本政策を実行します。
中期計画2024における取り組みは以下のとおりです。
| 成長投資の実施 | ・成長が期待できる事業への投資、およびグループ全体の持続可能性を高める投資を積極的に行います ・成長投資については、資本コストと投資によるリターンを勘案し、高い投資効果が期待される案件に注力します |
| 健全な財務基盤の維持 | ・成長投資の継続や運転資金の確保に向けて、自己資本と有利子負債のバランスを十分考慮し、健全な財務基盤の維持を目指します |
| 株主還元の拡充 | ・株主還元については、配当を基本とし、安定的な配当と段階的な増配を目指します |
《配当方針》
当社は、株主の皆様への配当を経営における最重要課題の一つと位置付け、安定した配当の継続を基本に、企業体質強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案のうえ、業績に応じた配当を行うことを方針としています。
中期計画2024の期間(2022年度~2024年度)における配当については、同計画の経常利益が550億円から700億円へ段階的に増加することから、各年度において、「前年度実績から普通配当を減配しないこと」、「段階的に普通配当を増配すること」を基本方針とします。
また、各年度の業績やキャッシュ・フローの実績及び将来の見通し等も勘案のうえ、さらなる増配を目指していきます。
