土地
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 230億4400万
- 2009年3月31日 -1.23%
- 227億6000万
- 2010年3月31日 -2.34%
- 222億2800万
- 2011年3月31日 +0.21%
- 222億7500万
- 2012年3月31日 -0.95%
- 220億6400万
- 2013年3月31日 +2.33%
- 225億7700万
- 2014年3月31日 +0.46%
- 226億8000万
- 2015年3月31日 +4.35%
- 236億6600万
- 2016年3月31日 -1.17%
- 233億9000万
- 2017年3月31日 +0.4%
- 234億8300万
- 2018年3月31日 +4.92%
- 246億3800万
- 2019年3月31日 +1.38%
- 249億7700万
- 2020年3月31日 +11.63%
- 278億8300万
- 2021年3月31日 -0.38%
- 277億7600万
- 2022年3月31日 +0.41%
- 278億9000万
- 2023年3月31日 -6.85%
- 259億7900万
- 2024年3月31日 +9%
- 283億1600万
個別
- 2008年3月31日
- 78億3400万
- 2009年3月31日 -1.99%
- 76億7800万
- 2010年3月31日 -1.34%
- 75億7500万
- 2011年3月31日 +0.05%
- 75億7900万
- 2012年3月31日 -0.22%
- 75億6200万
- 2013年3月31日 -0.58%
- 75億1800万
- 2014年3月31日 -0.24%
- 75億
- 2015年3月31日 -0.91%
- 74億3200万
- 2016年3月31日 -1.12%
- 73億4900万
- 2017年3月31日 -0.23%
- 73億3200万
- 2018年3月31日 -0.14%
- 73億2200万
- 2019年3月31日 -0.29%
- 73億100万
- 2020年3月31日 +0.18%
- 73億1400万
- 2021年3月31日 -1.2%
- 72億2600万
- 2022年3月31日 -1.33%
- 71億3000万
- 2023年3月31日 -0.07%
- 71億2500万
- 2024年3月31日 -2.37%
- 69億5600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2024/06/25 11:24
(ア)有形固定資産(最終処理施設及び鉱業用土地を除く)
- #2 固定資産売却益の注記(連結)
- ※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。2024/06/25 11:24
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) DOWA通運㈱ 土地等 15 百万円 18 百万円 DOWA METALTECH MEXICO, S.A.de C.V. 車両運搬具 - 〃 5 〃 エコシステム小坂㈱ 工具器具備品 0 〃 4 〃 DOWAホールディングス㈱ 土地等 7 2 その他 56 〃 6 〃 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりです。2024/06/25 11:24
なお、当該担保資産は、下記の担保付債務以外に、輸入消費税の延納保証の担保に供されています。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 建物及び構築物 21 〃 19 〃 土地 210 〃 210 〃 投資有価証券 23,979 〃 24,689 〃
担保付債務は、次のとおりです。 - #4 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2024/06/25 11:24
(注) 定量的な保有効果につきましては記載が困難です。保有の合理性は、前述の記載のとおり毎年取締役会にて検証しています。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 384 371 東海汽船㈱ 150,100 150,100 伊豆諸島土地の共同保有先として関係の維持・強化 無 374 362
みなし保有株式 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2024/06/25 11:24
当社グループは、主として事業グループ単位を資産グループとし、遊休資産は個々の資産グループとして取扱っています。用途 場所 種類 減損損失 廃棄物処理事業用資産 ミャンマー 土地、建物等 3,720百万円 廃棄物処理事業用資産 福島県いわき市 機械装置等 1,159 〃 黄銅棒・鍛造品の製造用資産 千葉県旭市 機械装置等 140 〃 遊休資産 秋田県大館市他 土地等 3 〃 計 5,826 〃
上記の事業用資産は、収益性の低下が認められたため、その帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、回収可能額は主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.5~30.0%で割り引いて算定しています。 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/25 11:24
(注) 1 評価性引当額が1,355百万円増加しています。この増加の主な内訳は、連結子会社において、事業整理損に係る評価性引当額1,456百万円を認識したことに伴うものです。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 関係会社の留保利益 △4,272 〃 △4,541 〃 土地評価差額 △732 〃 △713 〃 海外投資等損失準備金 △52 〃 △41 〃
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額