5714 DOWA HD

5714
2024/09/18
時価
3078億円
PER 予
10.95倍
2010年以降
4.76-43.59倍
(2010-2024年)
PBR
0.78倍
2010年以降
0.53-1.96倍
(2010-2024年)
配当 予
2.62%
ROE 予
7.1%
ROA 予
4.06%
資料
Link
CSV,JSON

土地

【期間】

連結

2008年3月31日
230億4400万
2009年3月31日 -1.23%
227億6000万
2010年3月31日 -2.34%
222億2800万
2011年3月31日 +0.21%
222億7500万
2012年3月31日 -0.95%
220億6400万
2013年3月31日 +2.33%
225億7700万
2014年3月31日 +0.46%
226億8000万
2015年3月31日 +4.35%
236億6600万
2016年3月31日 -1.17%
233億9000万
2017年3月31日 +0.4%
234億8300万
2018年3月31日 +4.92%
246億3800万
2019年3月31日 +1.38%
249億7700万
2020年3月31日 +11.63%
278億8300万
2021年3月31日 -0.38%
277億7600万
2022年3月31日 +0.41%
278億9000万
2023年3月31日 -6.85%
259億7900万
2024年3月31日 +9%
283億1600万

個別

2008年3月31日
78億3400万
2009年3月31日 -1.99%
76億7800万
2010年3月31日 -1.34%
75億7500万
2011年3月31日 +0.05%
75億7900万
2012年3月31日 -0.22%
75億6200万
2013年3月31日 -0.58%
75億1800万
2014年3月31日 -0.24%
75億
2015年3月31日 -0.91%
74億3200万
2016年3月31日 -1.12%
73億4900万
2017年3月31日 -0.23%
73億3200万
2018年3月31日 -0.14%
73億2200万
2019年3月31日 -0.29%
73億100万
2020年3月31日 +0.18%
73億1400万
2021年3月31日 -1.2%
72億2600万
2022年3月31日 -1.33%
71億3000万
2023年3月31日 -0.07%
71億2500万
2024年3月31日 -2.37%
69億5600万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
① 有形固定資産(リース資産を除く)
(ア)有形固定資産(最終処理施設及び鉱業用土地を除く)
2024/06/25 11:24
#2 固定資産売却益の注記(連結)
※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
DOWA通運㈱ 土地15百万円18百万円
DOWA METALTECH MEXICO, S.A.de C.V. 車両運搬具-5
エコシステム小坂㈱ 工具器具備品04
DOWAホールディングス㈱ 土地72
その他566
2024/06/25 11:24
#3 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物2119
土地210210
投資有価証券23,97924,689
なお、当該担保資産は、下記の担保付債務以外に、輸入消費税の延納保証の担保に供されています。
担保付債務は、次のとおりです。
2024/06/25 11:24
#4 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
384371
東海汽船㈱150,100150,100伊豆諸島土地の共同保有先として関係の維持・強化
374362
(注) 定量的な保有効果につきましては記載が困難です。保有の合理性は、前述の記載のとおり毎年取締役会にて検証しています。
みなし保有株式
2024/06/25 11:24
#5 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
用途場所種類減損損失
廃棄物処理事業用資産ミャンマー土地、建物等3,720百万円
廃棄物処理事業用資産福島県いわき市機械装置等1,159 〃
黄銅棒・鍛造品の製造用資産千葉県旭市機械装置等140 〃
遊休資産秋田県大館市他土地3 〃
5,826 〃
当社グループは、主として事業グループ単位を資産グループとし、遊休資産は個々の資産グループとして取扱っています。
上記の事業用資産は、収益性の低下が認められたため、その帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、回収可能額は主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.5~30.0%で割り引いて算定しています。
2024/06/25 11:24
#6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
関係会社の留保利益△4,272△4,541
土地評価差額△732△713
海外投資等損失準備金△52△41
(注) 1 評価性引当額が1,355百万円増加しています。この増加の主な内訳は、連結子会社において、事業整理損に係る評価性引当額1,456百万円を認識したことに伴うものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2024/06/25 11:24