有価証券報告書-第121期(2023/04/01-2024/03/31)
※7 当社グループは次の資産グループについて、減損損失を計上しています。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、主として事業グループ単位を資産グループとし、遊休資産は個々の資産グループとして取扱っています。
上記の事業用資産は、収益性の低下が認められたため、その帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、回収可能額は主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.5~30.0%で割り引いて算定しています。
また、上記の遊休資産は、回収可能額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、回収可能額は不動産鑑定評価額等合理的に算定された評価額により算定しています。
減損損失の内訳は土地2,504百万円、機械装置1,596百万円、建物1,146百万円、構築物427百万円、運搬具6百万円、建設仮勘定6百万円、その他138百万円となっています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、主として事業グループ単位を資産グループとし、遊休資産は個々の資産グループとして取扱っています。
上記の事業用資産は、収益性の低下が認められたため、その帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、回収可能額は主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを15.0%で割り引いて算定しています。割引前キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについては、回収可能額をゼロとして評価しており、割引率は使用していません。
また、上記の遊休資産は、回収可能額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、回収可能額は不動産鑑定評価額等合理的に算定された評価額により算定しています。
減損損失の内訳は機械装置749百万円、建物656百万円、土地171百万円、建設仮勘定114百万円、運搬具30百万円、構築物3百万円、その他66百万円となっています。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
| 廃棄物処理事業用資産 | ミャンマー | 土地、建物等 | 3,720百万円 |
| 廃棄物処理事業用資産 | 福島県いわき市 | 機械装置等 | 1,159 〃 |
| 廃棄物処理事業用資産 | タイ | 機械装置等 | 803 〃 |
| 黄銅棒・鍛造品の製造用資産 | 千葉県旭市 | 機械装置等 | 140 〃 |
| 遊休資産 | 秋田県大館市他 | 土地等 | 3 〃 |
| 計 | 5,826 〃 |
当社グループは、主として事業グループ単位を資産グループとし、遊休資産は個々の資産グループとして取扱っています。
上記の事業用資産は、収益性の低下が認められたため、その帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、回収可能額は主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.5~30.0%で割り引いて算定しています。
また、上記の遊休資産は、回収可能額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、回収可能額は不動産鑑定評価額等合理的に算定された評価額により算定しています。
減損損失の内訳は土地2,504百万円、機械装置1,596百万円、建物1,146百万円、構築物427百万円、運搬具6百万円、建設仮勘定6百万円、その他138百万円となっています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
| 伸銅品加工事業用資産 | 中国 | 機械装置等 | 1,084百万円 |
| 廃棄物処理事業用資産 | ミャンマー | 建物等 | 270 〃 |
| 廃棄物処理事業用地 | タイ | 土地 | 157 〃 |
| 研究開発用資産 | 千葉県東金市 | 建設仮勘定等 | 141 〃 |
| 黄銅棒・鍛造品の製造用資産 | 千葉県旭市 | 機械装置等 | 125 〃 |
| 遊休資産 | 秋田県大館市他 | 土地等 | 14 〃 |
| 計 | 1,792 〃 |
当社グループは、主として事業グループ単位を資産グループとし、遊休資産は個々の資産グループとして取扱っています。
上記の事業用資産は、収益性の低下が認められたため、その帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、回収可能額は主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを15.0%で割り引いて算定しています。割引前キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについては、回収可能額をゼロとして評価しており、割引率は使用していません。
また、上記の遊休資産は、回収可能額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、回収可能額は不動産鑑定評価額等合理的に算定された評価額により算定しています。
減損損失の内訳は機械装置749百万円、建物656百万円、土地171百万円、建設仮勘定114百万円、運搬具30百万円、構築物3百万円、その他66百万円となっています。