有価証券報告書-第121期(2023/04/01-2024/03/31)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針

企業理念 地球を舞台とした事業活動を通じて、豊かな社会の創造と資源循環型社会の構築に貢献する ビジョン(2030年のありたい姿) 本業とする資源循環と優れた素材・技術の提供を進化させ、安心な未来づくりに貢献し続ける

当社グループは、1884年(明治17年)の創業以来、時代の変化とともに事業内容を様々に進化させてきました。現在では、5つのコアビジネス(環境・リサイクル、製錬、電子材料、金属加工、熱処理)からなる独自の「循環型ビジネスモデル」を形成し、企業理念の実現を目指しています。
当社グループの「循環型ビジネスモデル」を構成する製品・サービスは、いずれも社会の根幹を支えているとともに、経済活動に伴う環境負荷の低減に寄与しています。そのため、これらの製品・サービスを発展的に進化させ続け、様々な社会課題の解決に貢献し続けることが、当社グループの存在意義(パーパス)であると考えています。
これからも社会の変化に適合しながら、5つのコアビジネスをそれぞれに進化させ、サステナブルな社会の実現に貢献する製品・サービスを提供し続けることにより、当社の企業価値の最大化を目指していきます。
① 価値創造プロセス
当社グループは社会や環境を重視した事業運営を通して、すべてのステークホルダーと誠実でオープンに向き合うとともに、サステナブルな社会の実現に資することを最重要のミッションとしています。
当社を取り巻く様々な社会課題を踏まえ、循環型ビジネスモデルをコアとする「価値創造ドライバー」による機会の獲得を目指すとともに、リスク低減の仕組みである「サステナビリティ・マネジメント」を強化することにより、中長期的に価値を創造し続け、「地球を舞台とした事業活動を通じて、豊かな社会の創造と資源循環型社会の構築に貢献する」という企業理念及びビジョン(2030年のありたい姿)の実現を目指していきます。

② 循環型ビジネスモデル
1884年の創業以来、鉱山・製錬事業を中心としてきた当社グループは、これまでも環境保全や地域社会との共生という社会課題の解決に継続的に取り組んできました。今後も当社グループが様々な社会課題の解決に取り組んでいく際に重要な役割を果たすのが、独自の「循環型ビジネスモデル」です。環境・リサイクル、製錬という資源循環を直接的に担う分野と、電子材料、金属加工、熱処理という循環型社会を構築するための素材・技術を提供する分野を併せ持つ「循環型ビジネスモデル」は、企業価値の向上と持続可能な社会の実現の両立というニーズを満たすことができるものであり、当社の大きな強みです。
≪価値創造ドライバー:循環型ビジネスモデル≫

強み01	高効率な金属回収が可能な製錬・リサイクル複合コンビナート機能
廃棄物処理を行う環境・リサイクル部門と、高効率な金属回収技術を保有する製錬部門を緊密に連携させることにより、製錬・リサイクル複合コンビナートを形成し、社会で不要になったもの(廃棄物)から、当社の様々な工程を活用して多数の金属をリサイクルしています。また、リサイクルできないものは焼却、埋立等により環境負荷を低減しています。
強み02	高い技術力を活かした数多くのニッチトップ製品
電子材料部門、金属加工部門及び熱処理部門では、主に金属を素材とするニッチトップな高付加価値材料を開発・製造しています。半導体、導電材料、伸銅品及び表面熱処理等の分野における豊富な知見と高い技術力を活かし、太陽光パネル、スマートフォン及び自動車等技術革新の激しい市場において、多くの高シェア製品・サービスを保有しています。
強み03	循環型ビジネスモデル
当社グループの最大の強みは、主力5事業を組み合わせた独自の循環型ビジネスモデルを構成していることです。素材から部品に至るまで、様々な製品・サービスを多様な用途へ展開し、それぞれが独自かつ高い技術力を活かして高い市場シェアを保有することから、高い収益力を実現しています。また、幅広い市場に向けて製品・サービスを提供することにより、特定の市場の動向に左右されにくく、補完性の高い、安定的な収益構造を実現しています。

(2) 経営環境及び対処すべき課題等
当社は、2022年5月に「中期計画2024」(対象期間:2022年度～2024年度)を公表しました。「中期計画2024」では、当社グループのビジョン(2030年のありたい姿)の実現に向けて、経済的価値の向上と社会的価値の向上を両立する施策を推進することにより、企業価値の向上と持続可能な社会の実現への貢献に取り組んでいきます。
なお、「中期計画2024」の詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。
(https://hd.dowa.co.jp/ja/ir/strategy/plan.html)
① 基本戦略
事業環境やステークホルダーからの期待・要請等を踏まえ、「DOWAグループが解決に貢献すべき社会課題」を選定し、各課題を「DOWAグループのマテリアリティ」として位置付けました。「中期計画2024」においては、「DOWAグループのマテリアリティ」に向けて、「循環型ビジネスモデルの進化」による機会獲得と「サステナビリティ・マネジメントの強化」によるリスク低減を両立する施策を推進することにより、ビジョンの実現を目指していきます。

② DOWAグループのマテリアリティ
当社グループは、2030年までの事業環境(機会・リスク)やステークホルダーからの期待・要請等を踏まえ、「DOWAグループが解決に貢献すべき社会課題(DOWAグループのマテリアリティ)」を特定しています。
《マテリアリティの特定プロセス》
当社グループは2010年度にマテリアリティを特定し、グループ全体でサステナビリティ活動を推進してきました。一方、近年、個人や企業を取り巻く社会環境、事業環境は大きく変化しており、企業には企業活動そのものを社会課題の解決に直結させ、持続可能な社会の実現に寄与することが求められており、その重要性は日を追うごとに増してきています。そのような状況を受け、2021年度にマテリアリティの再特定を行いました。

《DOWAグループのマテリアリティと関連するSDGs》

③ 経営目標
「中期計画2024」の経営目標及び前提条件は、次のとおりです。
《財務目標》

	2023年度実績	2024年度予想	中期計画2024 (2024年度目標)
営業利益(億円)	300	305	600
経常利益(億円)	447	400	700
ROA(%)	6.9	-	10以上
ROE(%)	7.8	-	12以上

※ROA:総資産経常利益率(経常利益/期首・期末平均総資産)
ROE:自己資本当期純利益率(親会社株主に帰属する当期純利益/期首・期末平均自己資本)

《前提条件・感応度(営業利益)》

	前提条件(2024年度)	変動幅	感応度(2024年度)
為替(米ドル)	150.0円/ドル	±1円/ドル	4.9億円
銅	9,000ドル/トン	±100ドル/トン	0.3億円
亜鉛	2,500ドル/トン	±100ドル/トン	4.7億円