訂正有価証券報告書-第114期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社は、「地球を舞台に内外の経営資源を駆使して人類の快適な暮らしを創造する」を経営理念として掲げ、安全で良質な商品・サービスを提供するため、さまざまな企業活動を行っています。また、企業活動と環境の調和を図るため、環境負荷の低減に取り組んでいます。
今後も、法の順守と社会への貢献を尊重しながら、企業価値の増大を実現し、ステークホルダーへの責任を果たす所存です。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
平成29年度は3年間の中期計画の最終年度にあたります。市場動向を見極めながら、海外事業のさらなる拡大や成長市場・周辺分野への展開による事業拡大、事業競争力の継続的強化に向けた諸施策を進めていきます。
経営環境については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載したとおりとなりますが、具体的には、各事業部門で次のような取り組みを行います。
環境・リサイクル部門
廃棄物処理事業では、低濃度PCB廃棄物の処理推進に向けてエコシステム山陽㈱やエコシステム秋田㈱において前処理設備の増強を進めます。また、メルテックいわき㈱の操業を開始し、一般廃棄物の処理を拡大します。土壌浄化事業では、新たな浄化技術による土壌浄化の受注拡大やエコシステム花岡㈱の土壌浄化施設の新設に取り組みます。リサイクル事業では、海外からのリサイクル原料の集荷を拡大します。海外事業については、シンガポールにおいて新焼却炉の操業を開始し、インドネシアにおいて廃棄物処理施設の新設を進めます。
製錬部門
貴金属銅事業では、小坂製錬㈱において副産金属のスズやアンチモンを増産します。PGM(白金族)事業では、北米や欧州など海外からの原料集荷拡大に取り組み、㈱日本ピージーエムにおいて設備増強と増処理を進めます。亜鉛事業では、リサイクル原料の処理拡大や秋田製錬㈱における亜鉛の増産に取り組むとともに、引き続き焙焼炉など重要設備の新設・更新を進めます。また、メキシコ・チワワ州のロス・ガトス 銀・亜鉛・鉛プロジェクトでは鉱山開発に着手し、アメリカ・アラスカ州のパルマー亜鉛・銅プロジェクトでは探鉱活動を継続し、自山鉱比率の向上に取り組みます。
電子材料部門
半導体事業では、搭載数の増加が見込まれるスマートフォンの各種センサー向けに高出力LEDやレーザー方式などの新規製品の開発・拡販を進めます。電子材料事業では、銀粉の設備増強・増産に取り組み、引き続き堅調な新エネルギー向けの需要を取り込みます。機能材料事業では、アーカイブ用データテープ向け磁性粉の拡販と特性向上に取り組みます。また、新規開発では、今後市場拡大が見込まれる滅菌・殺菌機器向け深紫外LEDや燃料電池向け電極材料、新規導電材料などの特性向上やサンプルワークの拡大を進め、早期事業化を図ります。
金属加工部門
伸銅品事業では、耐熱性や導電性、強度などの特性を高めた銅合金の開発・拡販を進め、自動車やスマートフォンなどの電子部品向けの需要を取り込みます。国内では設備改善による生産性向上に取り組むとともに、海外では、中国やタイ、台湾の拠点を活用し、アジアでの拡販を進めます。めっき事業では、日本やタイでの増産やメキシコの新工場の立ち上げなど、自動車向けを中心に引き続きグローバル供給体制の強化に取り組みます。回路基板事業では、新規製品の増産に向けた設備増強を進めます。
熱処理部門
工業炉事業では、国内やインド、北米において、自動車部品メーカーへの拡販に取り組みます。また、人員増強や部品の現地調達化により、海外でのメンテナンス事業を強化します。熱処理事業では、インドで新工場を立ち上げ現地顧客から受注を拡大するなど、引き続き海外展開を進めます。国内では生産能力の増強に取り組み、増加する需要に対応します。
(3) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、上記方針を定めておりませんが、基本的な考え方として、次のとおり「情報と時間ルール」を定めております。
情報と時間ルール
当社取締役会は、議決権割合が20%以上となる当社株式の買付行為(以下、大規模買付といいます)を受け入れるかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。その判断にあたっては、当社の事業規模や事業領域に照らして、大規模買付を行おうとする者(以下、大規模買付者といいます)と当社取締役会の双方からの「適切な情報提供」と「十分な検討期間の確保」が必要であると考えます。
このような基本的な考え方に基づき、当社取締役会は、大規模買付を認識したときは、大規模買付者に対し、次の情報(以下、大規模買付情報といいます)を他の株主及び取締役会に提供することを求めます。
① 大規模買付の目的及び内容
② 買付価格の算定根拠及び買付資金の裏付け
③ 大規模買付完了後に意図する当社経営方針及び事業計画
④ その他株主価値に影響する重要な事項に関する情報
当社取締役会は、大規模買付情報を検討したうえで、当該大規模買付に対する評価意見を公表します。その際には、取締役会から独立した第三者により構成される委員会の意見を求めます。
また、当社取締役会は、当社株式の取引や異動状況を常に注視し、大規模買付がなされた場合に迅速かつ適切な対応をとり得る社内体制を整備いたします。