訂正有価証券報告書-第114期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金、現先取引にて行っています。
一方、資金調達については、銀行借入を中心として社債、電子コマーシャル・ペーパー等で実施し、調達手法や借入先、償還期間等の分散化を図ることを方針としています。
デリバティブについては、借入金利息、たな卸資産の販売額、購入額等の相場変動リスクを回避する目的で、対象取引の範囲内に限定して利用しており、投機的な取引は行っていません。
(2) 金融商品の内容、リスク及びリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。取引先ごとの期日管理及び残高管理等を行うことによって、当該リスクの管理を行っています。
投資有価証券である株式のうち、上場株式は価格変動リスクに晒されています。純投資目的、短期売買目的での保有はありませんが、定期的に時価を把握し、モニタリングする体制をとっています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金は、流動性リスク、金利変動リスクに晒されています。このリスクを軽減するために、借入金融機関や償還期間の分散化を図るとともに、長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を、そのヘッジ手段として利用しています。また、定期的にキャッシュフロー計画、実績を作成し、毎月の決算会議等にて資金の状況を報告しています。
デリバティブ取引は、この金利スワップ取引のほかに、為替予約取引、非鉄金属先渡取引を利用しています。前者は外貨建による製品の販売及びたな卸資産(主として輸入原料)の購入等に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、後者は非鉄金属相場の影響を受ける原料・製品などの価格変動によるリスクを回避する目的で、利用しています。
デリバティブ取引のリスク管理体制は次のとおりです。
毎月ヘッジ取引を統括する取締役及び各事業部門長の出席する会議において、ヘッジ取引の実施方針の決定及び取引の執行状況の管理、報告、ヘッジの有効性の評価を行っています。個別の取引の執行については、この方針のもと、取引限度額、取引手続き、報告手続きなどを別途定めた社内規程に従って、実施することとしています。ただし、金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価等は省略しています。
また、信用リスクを軽減するために、デリバティブ取引は、信用力の高い、複数の取引先と取引を分散して実行することを方針としています。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	19,364	19,364	―
(2) 受取手形及び売掛金	62,202	62,202	―
(3) 投資有価証券	40,302	45,736	5,434
資産計	121,869	127,303	5,434
(1) 支払手形及び買掛金	28,720	28,720	―
(2) 短期借入金	20,553	20,553	―
(3) コマーシャル・ペーパー	14,000	14,000	―
(4) 社債	10,000	9,861	△138
(5) 長期借入金(一年内含む)	36,582	36,831	248
負債計	109,855	109,965	110
デリバティブ取引(※)	363	363	―

(※) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しています。
また、差し引き後の純額が債務側の場合は、( )で表示しています。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	15,589	15,589	―
(2) 受取手形及び売掛金	80,169	80,169	―
(3) 投資有価証券	45,623	44,078	△1,545
資産計	141,382	139,837	△1,545
(1) 支払手形及び買掛金	34,268	34,268	―
(2) 短期借入金	29,862	29,862	―
(3) コマーシャル・ペーパー	12,000	12,000	―
(4) 社債	10,000	10,018	18
(5) 長期借入金(一年内含む)	28,020	28,108	87
負債計	114,152	114,257	105
デリバティブ取引(※)	121	121	―

(※) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しています。
また、差し引き後の純額が債務側の場合は、( )で表示しています。

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)コマーシャル・ペーパー
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4)社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づいて算定しています。
(5) 長期借入金(一年内含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	平成28年3月31日	平成29年3月31日
非上場株式等	24,470	26,316

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	685	―	―	―
受取手形及び売掛金	62,202	―	―	―
合計	62,887	―	―	―

当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	761	―	―	―
受取手形及び売掛金	80,169	―	―	―
合計	80,931	―	―	―

(注4)短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	20,553	―	―	―	―	―
コマーシャル・ペーパー	14,000	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	10,000	―	―
長期借入金	11,854	9,172	6,701	4,203	2,622	2,027

当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	29,862	―	―	―	―	―
コマーシャル・ペーパー	12,000	―	―	―	―	―
社債	―	―	10,000	―	―	―
長期借入金	9,094	6,904	4,395	2,816	1,462	3,347