訂正有価証券報告書-第116期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※3 当社グループは次の資産グループについて、減損損失を計上しています。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
機能材料事業用資産	岡山県岡山市	機械装置等	249百万円
遊休資産	長野県塩尻市他	土地等	21 〃
計			270 〃

当社グループは、主として事業グループ単位を資産グループとし、遊休資産は個々の資産グループとして取扱っています。
事業用資産のうち、収益性が著しく悪化している資産グループについて、また、遊休資産のうち、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、時価については不動産鑑定評価額等合理的に算定された評価額に基づいて算定しています。
減損損失の内訳は機械装置224百万円、土地21百万円、その他24百万円となっています。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
廃棄物処理事業用資産	タイ	建物等	94百万円
-	アメリカ合衆国	のれん	85 〃
遊休資産	秋田県大館市他	土地等	31 〃
計			212 〃

当社グループは、主として事業グループ単位を資産グループとし、遊休資産は個々の資産グループとして取扱っています。
事業用資産のうち、収益性が著しく悪化している資産グループについて、また、遊休資産のうち、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、時価については不動産鑑定評価額等合理的に算定された評価額に基づいて算定しています。
減損損失の内訳は建物61百万円、土地31百万円、のれん85百万円、その他33百万円となっています。