有価証券報告書-第120期(2022/04/01-2023/03/31)

※5 当社グループは次の資産グループについて、減損損失を計上しています。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失
黄銅棒・鍛造品の製造用資産	千葉県旭市	機械装置等	402百万円
廃棄物処理事業用資産	タイ	建物等	194 〃
遊休資産	秋田県小坂町他	建物等	48 〃
計			644 〃

当社グループは、主として事業グループ単位を資産グループとし、遊休資産は個々の資産グループとして取扱っています。
事業用資産のうち、収益性が著しく悪化している資産グループについて、また、遊休資産のうち、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、時価については不動産鑑定評価額等合理的に算定された評価額に基づいて算定しています。
減損損失の内訳は建物176百万円、機械装置166百万円、構築物97百万円、運搬具53百万円、建設仮勘定25百万円、土地6百万円、その他119百万円となっています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失
廃棄物処理事業用資産	ミャンマー	土地、建物等	3,720百万円
廃棄物処理事業用資産	福島県いわき市	機械装置等	1,159 〃
廃棄物処理事業用資産	タイ	機械装置等	803 〃
黄銅棒・鍛造品の製造用資産	千葉県旭市	機械装置等	140 〃
遊休資産	秋田県大館市他	土地等	3 〃
計			5,826 〃

当社グループは、主として事業グループ単位を資産グループとし、遊休資産は個々の資産グループとして取扱っています。
上記の事業用資産は、当連結会計年度において収益性の低下が認められたため、その帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、回収可能額は主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.5～30.0%で割り引いて算定しています。
また、上記の遊休資産は、当連結会計年度において回収可能額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、回収可能額は不動産鑑定評価額等合理的に算定された評価額により算定しています。
減損損失の内訳は土地2,504百万円、機械装置1,596百万円、建物1,146百万円、構築物427百万円、運搬具6百万円、建設仮勘定6百万円、その他138百万円となっています。