役員賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 4億7700万
- 2009年3月31日 -66.04%
- 1億6200万
- 2010年3月31日 -12.96%
- 1億4100万
- 2011年3月31日 +12.06%
- 1億5800万
- 2012年3月31日 -2.53%
- 1億5400万
- 2013年3月31日 +9.74%
- 1億6900万
- 2014年3月31日 +18.34%
- 2億
- 2015年3月31日 +17.5%
- 2億3500万
- 2016年3月31日 +6.38%
- 2億5000万
- 2017年3月31日 -16.8%
- 2億800万
- 2018年3月31日 +11.54%
- 2億3200万
- 2019年3月31日 +7.33%
- 2億4900万
- 2020年3月31日 -23.29%
- 1億9100万
- 2021年3月31日 +10.99%
- 2億1200万
- 2022年3月31日 +63.21%
- 3億4600万
- 2023年3月31日 +17.05%
- 4億500万
個別
- 2008年3月31日
- 1億6900万
- 2009年3月31日 -76.92%
- 3900万
- 2010年3月31日 +25.64%
- 4900万
- 2011年3月31日 -12.24%
- 4300万
- 2012年3月31日 -2.33%
- 4200万
- 2013年3月31日 +2.38%
- 4300万
- 2014年3月31日 +18.6%
- 5100万
- 2015年3月31日 +23.53%
- 6300万
- 2016年3月31日 -1.59%
- 6200万
- 2017年3月31日 +11.29%
- 6900万
- 2018年3月31日 +1.45%
- 7000万
- 2019年3月31日 +24.29%
- 8700万
- 2020年3月31日 -16.09%
- 7300万
- 2021年3月31日 +6.85%
- 7800万
- 2022年3月31日 +20.51%
- 9400万
- 2023年3月31日 +56.38%
- 1億4700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
(ア)金・銀・銅・鉛・亜鉛・プラチナ・パラジウム・ロジウム・カドミウム等
(イ)その他の主要な棚卸資産…… 先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法…… 移動平均法又は個別法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
(ア)有形固定資産(最終処理施設及び鉱業用土地を除く)
(イ)最終処理施設及び鉱業用土地…… 定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。また、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)…… 生産高比例法
(ア)無形固定資産(自社利用のソフトウェアを除く)
(イ)自社利用のソフトウェア…… 定額法
2023/06/29 9:58…… 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法 - #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券(市場価格のない株式等)
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法…… 移動平均法による原価法
デリバティブ……時価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間(5年)としています。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権・債務については、決算期末日の直物為替相場による円換算額を付すこととしています。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。2023/06/29 9:58