退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 126億2600万
- 2009年3月31日 -0.3%
- 125億8800万
- 2010年3月31日 -4.96%
- 119億6400万
- 2011年3月31日 -11.09%
- 106億3700万
- 2012年3月31日 -1.11%
- 105億1900万
- 2013年3月31日 +4.48%
- 109億9000万
個別
- 2008年3月31日
- 32億2000万
- 2009年3月31日 -2.39%
- 31億4300万
- 2010年3月31日 -3.95%
- 30億1900万
- 2011年3月31日 -30.74%
- 20億9100万
- 2012年3月31日 -1.58%
- 20億5800万
- 2013年3月31日 +6.75%
- 21億9700万
- 2014年3月31日 +8.42%
- 23億8200万
- 2015年3月31日 +90.3%
- 45億3300万
- 2016年3月31日 +3.35%
- 46億8500万
- 2017年3月31日 +6.02%
- 49億6700万
- 2018年3月31日 +7.15%
- 53億2200万
- 2019年3月31日 +6.33%
- 56億5900万
- 2020年3月31日 +1.75%
- 57億5800万
- 2021年3月31日 +4.74%
- 60億3100万
- 2022年3月31日 +9.38%
- 65億9700万
- 2023年3月31日 +11.4%
- 73億4900万
- 2024年3月31日 +5.95%
- 77億8600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/25 11:24
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 関係会社株式評価損 6,700 百万円 6,529 百万円 退職給付引当金 2,300 〃 2,374 〃 会社分割に伴う関係会社株式 1,626 〃 1,585 〃
- #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
③ 過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しています。2024/06/25 11:24