5714 DOWA HD

5714
2024/05/08
時価
3622億円
PER 予
12.89倍
2010年以降
4.76-43.59倍
(2010-2023年)
PBR
0.94倍
2010年以降
0.53-1.96倍
(2010-2023年)
配当 予
2.22%
ROE 予
7.28%
ROA 予
4.36%
資料
Link
CSV,JSON

退職給付引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
126億2600万
2009年3月31日 -0.3%
125億8800万
2010年3月31日 -4.96%
119億6400万
2011年3月31日 -11.09%
106億3700万
2012年3月31日 -1.11%
105億1900万
2013年3月31日 +4.48%
109億9000万

個別

2008年3月31日
32億2000万
2009年3月31日 -2.39%
31億4300万
2010年3月31日 -3.95%
30億1900万
2011年3月31日 -30.74%
20億9100万
2012年3月31日 -1.58%
20億5800万
2013年3月31日 +6.75%
21億9700万
2014年3月31日 +8.42%
23億8200万
2015年3月31日 +90.3%
45億3300万
2016年3月31日 +3.35%
46億8500万
2017年3月31日 +6.02%
49億6700万
2018年3月31日 +7.15%
53億2200万
2019年3月31日 +6.33%
56億5900万
2020年3月31日 +1.75%
57億5800万
2021年3月31日 +4.74%
60億3100万
2022年3月31日 +9.38%
65億9700万
2023年3月31日 +11.4%
73億4900万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
関係会社株式評価損6,700百万円6,700百万円
退職給付引当金2,0642,300
会社分割に伴う関係会社株式1,6261,626
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/06/29 9:58
#2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
③ 過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しています。2023/06/29 9:58