有価証券報告書-第121期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	6,700	百万円	6,529	百万円
退職給付引当金	2,300	〃	2,374	〃
会社分割に伴う関係会社株式	1,626	〃	1,585	〃
貸倒引当金	1,189	〃	1,219	〃
投資有価証券評価損	806	〃	782	〃
減損損失	591	〃	556	〃
賞与引当金	468	〃	455	〃
ゴルフ会員権評価損	66	〃	65	〃
未払事業税	34	〃	42	〃
その他	188	〃	175	〃
繰延税金資産小計	13,975	〃	13,786	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,243	〃	△9,928	〃
評価性引当額小計	△10,243	〃	△9,928	〃
繰延税金資産合計	3,731	〃	3,858	〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,856	〃	△5,926	〃
繰延税金負債合計	△2,856	〃	△5,926	〃
繰延税金資産(△負債)の純額	875	〃	△2,068	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	31.3	%	31.3	%
(調整)
受取配当金等永久差異	△33.5	〃	△29.2	〃
税額控除	△1.1	〃	△1.6	〃
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	〃	△0.3	〃
評価性引当額の増減	2.8	〃	0.5	〃
交際費等永久差異	0.4	〃	0.5	〃
住民税均等割	0.0	〃	0.1	〃
その他	0.2	〃	0.2	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.1	〃	1.5	〃

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31.3%から30.5%に変更し計算しています。この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が192百万円、その他有価証券評価差額金が155百万円増加し、法人税等調整額が37百万円減少しています。