有価証券報告書-第123期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	2,570	百万円	2,607	百万円
投資有価証券評価損	805	〃	2,094	〃
会社分割に伴う関係会社株式	1,632	〃	1,632	〃
貸倒引当金	1,466	〃	1,135	〃
関係会社株式評価損	6,721	〃	716	〃
減損損失	573	〃	574	〃
賞与引当金	429	〃	450	〃
未払事業税	140	〃	272	〃
ゴルフ会員権評価損	62	〃	62	〃
その他	209	〃	252	〃
繰延税金資産小計	14,612	〃	9,798	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,630	〃	△4,583	〃
評価性引当額小計	△9,630	〃	△4,583	〃
繰延税金資産合計	4,982	〃	5,214	〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△4,885	〃	△8,614	〃
繰延税金負債合計	△4,885	〃	△8,614	〃
繰延税金資産(△負債)の純額	96	〃	△3,399	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	31.3	%	31.3	%
(調整)
評価性引当額の増減	△4.1	〃	△10.6	〃
受取配当金等永久差異	△24.0	〃	△7.1	〃
税額控除	△1.6	〃	△0.5	〃
交際費等永久差異	0.4	〃	0.1	〃
住民税均等割	0.1	〃	0.0	〃
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.3	〃	-	〃
その他	△0.2	〃	△0.4	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.5	〃	12.9	〃

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。