(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	6,700	百万円	6,700	百万円
退職給付引当金	2,064	〃	2,300	〃
会社分割に伴う関係会社株式	1,626	〃	1,626	〃
貸倒引当金	626	〃	1,189	〃
投資有価証券評価損	889	〃	806	〃
減損損失	608	〃	591	〃
賞与引当金	336	〃	468	〃
ゴルフ会員権評価損	66	〃	66	〃
未払事業税	36	〃	34	〃
その他	125	〃	188	〃
繰延税金資産小計	13,081	〃	13,975	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,637	〃	△10,243	〃
評価性引当額小計	△9,637	〃	△10,243	〃
繰延税金資産合計	3,444	〃	3,731	〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,321	〃	△2,856	〃
繰延税金負債合計	△2,321	〃	△2,856	〃
繰延税金資産の純額	1,123	〃	875	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	31.3	%	31.3	%
(調整)
受取配当金等永久差異	△30.8	〃	△33.5	〃
税額控除	△1.8	〃	△1.1	〃
評価性引当額の増減	1.2	〃	2.8	〃
交際費等永久差異	0.4	〃	0.4	〃
住民税均等割	0.1	〃	0.0	〃
その他	0.0	〃	0.2	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.3	〃	0.1	〃

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。