有価証券報告書-第119期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	6,700	百万円	6,700	百万円
退職給付引当金	1,887	〃	2,064	〃
会社分割に伴う関係会社株式	1,626	〃	1,626	〃
投資有価証券評価損	845	〃	889	〃
貸倒引当金	97	〃	626	〃
減損損失	608	〃	608	〃
賞与引当金	273	〃	336	〃
ゴルフ会員権評価損	64	〃	66	〃
未払事業税	26	〃	36	〃
債務保証損失引当金	385	〃	-	〃
税務上の繰越欠損金	19	〃	-	〃
その他	119	〃	125	〃
繰延税金資産小計	12,655	〃	13,081	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,497	〃	△9,637	〃
評価性引当額小計	△9,497	〃	△9,637	〃
繰延税金資産合計	3,157	〃	3,444	〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,422	〃	△2,321	〃
繰延税金負債合計	△2,422	〃	△2,321	〃
繰延税金資産(負債)の純額	735	〃	1,123	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	31.3	%	31.3	%
(調整)
受取配当金等永久差異	△183.5	〃	△30.8	〃
税額控除	△10.2	〃	△1.8	〃
評価性引当額の増減	192.6	〃	1.2	〃
交際費等永久差異	3.9	〃	0.4	〃
住民税均等割	1.1	〃	0.1	〃
その他	△1.4	〃	0.0	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7	〃	0.3	〃