その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,924	〃	△2,222	〃
その他	-	〃	△4	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/07/15 9:49

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△5,040	〃	△3,563	〃
土地評価差額	△732	〃	△732	〃

(注) 1 評価性引当額が1,217百万円増加しています。この増加の主な内容は、連結子会社において、組織再編に伴う資産評価差額680百万円、及び税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額492百万円を認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/07/15 9:49

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

c 純資産の部
純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益が14,986百万円となり、配当金の支払いなどを行った結果、株主資本が8,415百万円増加しました。また、その他の包括利益累計額がその他有価証券評価差額金の減少などにより10,016百万円減少し、純資産合計では前連結会計年度末に比較し1,603百万円減少しました。この結果、自己資本比率は48.0%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。

2020/07/15 9:49