繰延税金資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)の第3項の取扱により、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)の第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

2021/06/24 11:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	4,720	百万円	6,700	百万円
繰延税金負債合計	△1,341	〃	△2,422	〃
繰延税金資産(負債)の純額	1,758	〃	735	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/06/24 11:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	5,711	百万円	5,908	百万円
繰延税金負債合計	△8,126	〃	△9,634	〃
繰延税金資産の純額	4,725	〃	5,126	〃

(注) 1 評価性引当額が398百万円減少しています。この減少の主な内容は、連結子会社において、投資有価証券評価損に係る評価性引当額649百万円、貸倒損失に係る評価性引当額696百万円を認識しなくなったことに加え、繰越外国税額控除等に係る評価性引当額673百万円及び減損損失に係る評価性引当額426百万円を認識したことに伴うものです。

2021/06/24 11:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産につきまして、将来の課税所得及び継続的な税務計画をもって検討し、全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取り崩しています。
c 退職給付に係る負債

2021/06/24 11:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)の第3項の取扱により、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)の第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

2021/06/24 11:00