退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2021/06/24 11:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	5,711	百万円	5,908	百万円
連結会社間の未実現利益	2,672	〃	2,832	〃

(注) 1 評価性引当額が398百万円減少しています。この減少の主な内容は、連結子会社において、投資有価証券評価損に係る評価性引当額649百万円、貸倒損失に係る評価性引当額696百万円を認識しなくなったことに加え、繰越外国税額控除等に係る評価性引当額673百万円及び減損損失に係る評価性引当額426百万円を認識したことに伴うものです。
2 前連結会計年度において「その他」に含めていました「繰越外国税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この変更を反映させるため、前連結会計年度において「その他」に表示していた3,454百万円は、「繰越外国税額控除」7百万円、「その他」3,446百万円として組み替えています。

2021/06/24 11:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、繰延税金資産につきまして、将来の課税所得及び継続的な税務計画をもって検討し、全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取り崩しています。
c 退職給付に係る負債
従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準及び退職率等が含まれます。当社グループは、割引率を主に日本国債の金利により決定しているほか、報酬水準の増加率及び従業員の平均勤務期間につきましては当社グループの過去の実績値に基づいて決定しています。

2021/06/24 11:00

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した計算による退職給付債務の対象外とされる割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く。)

2021/06/24 11:00